世界で深刻な砂漠化に対し、日本が行っている取り組みとは？

世界に存在する深刻な問題の1つに砂漠化があります。砂漠化は開発途上国を中心に進んでおり、進行し続ければその地域だけでなく日本を含む世界各地に影響を与える可能性があります。

そういった状況にならないために、世界では様々な取り組みが行われています。

日本も砂漠化が進行する地域に対して支援などを行っていますが、この記事では日本が砂漠化に対して行っている取り組みなどを紹介します。

砂漠化がもたらす問題

1977年に国連環境計画（UNEP）が砂漠化の状況を報告され、砂漠化対処条約を締結するなど、砂漠化に対する取り組みが世界で行われています。

砂漠化の報告の際に、砂漠化について「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域における、気候変動および人間の活動を含む種々の要因に起因する土地の劣化」と定義されました。

砂漠化は気候的要因と人為的要因で起こります。これらの要因により、乾燥地域は赤道直下を含む広い範囲で観測されており、その分布は地表面積の43.1％まで広がっています。

また環境省によるとその地域に住む人口は34.7％と、世界の人口の3割強である約20億人が住んでいるというデータがあります。この乾燥地域に住む人の大半が開発途上国に住んでいます。

世界の家畜の約半分がこの乾燥地域で飼育されており、栽培植物の30％が乾燥地特有の植物種であり、こういった砂漠化の影響は直接人々に返ってきています。
砂漠化の進行は農業や牧畜業など、食料の生産基盤が失われることになるので貧困が加速し、都市への人口集中や難民の増加による社会全体への悪影響が広がります。

また環境や資源、保健衛生、安全保障、社会経済など様々な領域にも影響を及ぼし、問題を引き起こします。

砂漠化による悪循環は大半が作物や飼料、日用品などを生態系に依存しなければいけない開発途上国で起こっており、事態は深刻化しています。

アフリカ諸国では地球温暖化や気候変動による干ばつに影響を受け、生活基盤となる土地の劣化か著しく、自然資源の過剰摂取を行わざるを得ませんでした。これが悪循環の元となり、土地の劣化をさらに進行させてしまったのです。

砂漠化は土地の劣化を起こすだけでなく、そこに住む人々や生態系、それに伴う生活基盤にも悪影響を及ぼし、やがては難民による移民問題や紛争、社会情勢の混乱など世界へと波及する様々な問題へと発展する恐れがあります。

（出典： 国際連合広報センター「砂漠化防止」）
（出典： 環境省「人々の暮らしと砂漠化対処」）

砂漠化への日本の対策と取り組み

砂漠化への取り組みは世界規模で行われています。これは先述した砂漠化対処条約により、砂漠化の影響を受ける国々は、対処するための行動計画の作成及び実施、そしてこの取り組みを先進国が支援することなどを規定しているためです。

この条約は現在、196カ国と地域そしてEUが締結しており、様々な国が協力し合って取り組みを行っています。

日本はこの条約が採択された当初から署名を行っており、長く世界の砂漠化の影響を受ける開発途上締約国へ協力してきました。

これは政府だけでなく、国際協力機構（JICA）やNPO、日本企業なども参加し、積極的に取り組まれています。

政府による砂漠化の取り組み

政府による取り組みはODAを中心とした以下の3つを主体としたものとなります。

• 国際機関への拠出
• 二国間援助
• NGO支援を通じた草の根レベルの協力

国際機関への拠出は砂漠化対処条約事務局及びその他の多国間環境条約体等に対する拠出などが実施されています。

二国間援助としては水資源保護や森林保全・植林、農業開発、能力開発・教育などの分野への技術協力が行われています。

具体的なものを挙げると、ブルキナファソの取り組みが挙げられます。この国の南西地方では外部から多くの人口が流入し、綿花や食料生産のために農地の拡大を行いました。また金鉱開発も進み、森林が減少しています。

年間降水量も減少する傾向にあるのですが、近年は集中豪雨の多発により、降雨が土壌を流してしまう水食の影響を受け、土地の劣化が進んでいます。

この状況を改善するための事業として国際協力機構やNGOと連携した取り組みが行われました。

近隣地域において砂漠化対策に成果を上げている伝統的知識や技術、ノウハウを抽出して、住民が習得を望む技術を視察したり、ワークショップを行ったりして、住民自身に選択してもらうことで、普及や定着を住民主体で取り組む事業です。

この取り組みにより、水食によって劣化した土地の回復を促すための荒廃地回復技術や、劣化していない土地の活用、および回復した土地を再び劣化させないための畜耕技術が採用されました。

他にも乾季にできる活動として女性による裁縫技術や石鹸製造技術も導入され、農業以外の収入を得られる生産活動の導入も行われています。

もちろんこの土地だけでなく、他の国や地域でも砂漠化防止のための支援が行われています。

砂漠化の原因を究明した日本の研究

日本政府は砂漠化に対する研究・調査も環境省主導の下で行っています。この研究や調査は現在判明している砂漠化の原因究明に成果を挙げました。

COP7とCOP8の科学技術委員会において、土地条件や利用方法により異なる砂漠化メカニズムを解明し、砂漠化のプロセスを説明する統合モデルを構築し、過去の砂漠化現象の説明や砂漠化防止に最も効果的な土地利用方策、生態系管理計画の提案を行いました。

この原因のメカニズムの発表と提案により、科学的・技術的貢献を果たしています。

またそれ以降も風が土壌を分散・運搬してしまう風食への対策技術として「耕地内休閑システム」の研究と技術普及なども行われています。

関連機関の取り組み

国際協力機構をはじめとした日本の関連機関や組織による取り組みも成果を上げています。

国際協力機構ではセネガルにおいて、劣化した土壌地域における土地劣化抑制と有効利用促進のための能力向上プロジェクトが行われました。

この活動では優先地域100ヵ村における改良・開発された土地劣化抑制・有効利用促進に係る技術を関係者の能力向上を通じて普及する取り組みが5年かけて実施されています。

また大学や首都東京大学などと連携した研究機関では砂漠化地域の社会や風土の理解と実践可能な対処技術の発案や開発・実証を国際協力機構や環境省事業などに行ってきました。

上述した耕地内休閑システムの技術提案や助言にも関わっています。

さらにガーナやブルキナファソでは水食の低減や降水の有効利用と土壌保全の達成、農業生産性の安定的な向上を目的とした農業技術の確立への取り組みなども行われています。

企業による取り組み

隣国である中国の河北省では深刻な砂漠化が進行しています。これに伴い、日本企業も2001年から砂漠化防止に向けたプロジェクトが6年間に渡り行われました。
この期間に砂漠化が進行している地域の植林活動を推進し、多くの地域に造林による緑化に成功しています。

またその過程で乳牛モデル農家の導入や、メタンガス施設の建設を通じた間接的緑化にも注力しました。
2007年以降も継続的に植林を実施すると共に、現地でこの活動が持続されるように緑化技術者の育成や、緑化技術の情報発信などの拠点となる施設を建設し、緑化活動の基盤整備にも取り組まれています。

（出典： 環境省「人々の暮らしと砂漠化対処」）
（出典： 環境省「砂漠化する地球」）

世界で成果を上げる日本の砂漠化防止への取り組み

世界では様々な国が砂漠化防止への取り組みを行っており、日本も積極的に参加し開発途上国への支援を行っています。

協力した地域の砂漠化進行の抑制を行い、その地域に住む人々に活力を与え、自分たちで砂漠化を防止できるような技術提供及び育成に取り組んできました。

これにより砂漠化が緩やかになった、土壌が回復して農業生産などを行えるようになった地域もあります。日本のこういった取り組みは着実に成果を上げています。

ただ根本原因には人為的なものだけでなく気候的なものもあり、これは遠く離れた私たちにも原因があります。

地球温暖化や気候変動などといった気候的要因は私たちの生産活動により進行しています。人為的要因が緩和しても、気候的要因がそのまま、あるいは悪化すれば砂漠化は止められません。

気候的要因に関して、私たちは自身の生活を見直し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出などを抑える取り組みをすることで、砂漠化防止への協力ができます。

砂漠化問題について知識を付け、私たちにできることをすぐにでも始めていきましょう。