不平等をなくすために必要なことは？どんな問題があるの？

不平等は世界に差別や格差を生み出す原因として問題視されており、その是正のために様々な対策が行われています。
しかしこの対策には、国際機関や各国政府だけでなく私たち一人ひとりが参加していかなければいけません。
そうなると不平等によりどのような問題があるのか、なくすためにはどのような取り組みが必要か知らなければなりません。
この記事では不平等による問題と対策、必要なことについて紹介します。

不平等とは？人や国の間で生まれる差別をなくそう！

世界に存在する不平等の問題とは

2020年時点、世界においてすべての人が平等に生きられる社会を目指せるよう、持続可能な開発目標（SDGs）では取り組みがなされています。
これまでの活動で貧困の削減は顕著な前進が見られ、10億人以上の人が貧しさから脱せられたと言われています。
しかしその一方で、今でも貧困に苦しむ人々は存在しており、それは様々な不平等によって起こっています。

所得はもちろんのこと地域やジェンダー、年齢、民族、障がいの有無、性的指向、社会的地位、宗教といった原因によって、アクセスやチャンス、結果を決定付けてしまう不平等があり、これらは国家間だけでなく各国内部にも根強く残っています。
あるいは近年だと、オンライン技術やモバイル技術といった新しい分野での格差も生まれており、新たな不平等となりつつあります。

世界では不平等によりどのような問題が起こるのか

世界に蔓延する不平等は、いくつもの問題を発生させます。その一つが先にも出てきた貧困であり、所得や資産の格差です。
これは多くの国で発生している問題で、日本も例外ではありません。不平等が拡大する一方で、比較的低い水準である先進国の多くですら、格差はやや上昇しています。

ラテンアメリカ・カリブ地域では、格差はかなり改善されていますが、それでも大きな格差がある状況です。
アフリカとアジアは状況に大きな違いがあり、新興経済国（※1）か内陸開発途上国（※2）、あるいは農村部か都市部かによっても違いがあります。

日本国内でも格差があり、9人に1人の子どもが相対的貧困（※3）にあって、ひとり親世帯の半数近くが貧困状態にあると言われています*。
またコミュニティーや家庭内部でも格差が存在し、男女間の賃金格差はもとより、ジェンダーの不平等により、経済的・法的・政治的・社会的に大きな男女格差が多くの国で存在しています。
子どもが世界の貧困層の大半を占めているという事実や、先住民や移民、難民、少数民族などが、差別や社会からの隔絶に苦しんでいるという問題もあります。
これに加えて不平等が、平均寿命や医療、教育、水、衛生などの基本的サービスのアクセスにも格差をもたらしています。

また差別や虐待、司法へのアクセスの欠如などを通して、不平等がその人の人権を制約しかねず、スキル習得の意欲や機会を奪い、経済活動、あるいは人間活動を妨げるなど、経済成長を阻害しかねません。
このような不平等の広がった世界は、政策や制度に対する信頼を根底から損ない、社会的不和を高め、暴動や紛争を起こす引き金になってしまいます。

※1　新興経済国：経済が発展途上にある国。高い成長が見込まれる国
※2　内陸開発途上国：開発途上国のうちの内陸国
※3　相対的貧困：大多数よりも貧しい状態のこと

（出典：国際連合広報センター「不平等 – 格差を埋めよう」,2017）
（出典：相模原市「人や国の不平等をなくそう」,2019）
（*出典：厚生労働省　2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況）

世界の不平等をなくすために必要なこと

世界の不平等がこのまま放置されれば、所得をはじめとした様々な格差が拡大していき、問題は深刻化するだけでなく、国そのものが覆る可能性さえあります。
そのような状況を作り出さないためにも、不平等をなくしていくために取り組んでいかなければいけません。

具体的な取り組みとして、組織的な取り組み、事業的な取り組み、個人的な取り組みの3つの要素が必要となります。
不平等をなくすために必要な取り組みとはどのようなものなのか、それぞれ紹介します。

不平等をなくすための組織面の取り組み

世界全体で不平等をなくすために、持続可能な開発目標（SDGs）では目標10に「人や国の不平等をなくそう」という目標を掲げました。
これによれば、不平等が長期的な社会経済開発の脅威となることから、暴力や病気、環境破壊を助長しかねないと認識しています。その上で不平等を緩和し、機会や所得、権力の格差を縮小することを目指し、世界中での取り組みをスタートさせました。

各国の立法や行政に求めたのは、差別的な法律と政策を廃止すること、世界金融市場の規制を改善することでした。
これに加えて、秩序ある正規移住を容易にし、国内外に政策決定の包摂性を高めることがターゲットとなっています。
不平等そのものは各国で大きく異なるため、SDGsの目標とターゲットでは一つの枠組みを提供してはいますが、是正そのものは各国の国情や経済的必要性、政治的な実状に根ざすものとする必要があります。

世界全体で共通した万能型のアプローチができるわけではないため、認識を高め、幅広い政策支持を確保し、アクセスと機会の不平等を減らすための公共支出のターゲットを定めるなど、あらゆる形態の不平等に対処するために必要な対策を講じることが必要とされています。
つまり、不平等をなくすための国家レベルの組織的な取り組みは、世界では大枠としての目標とターゲットを定め、各国国内で実状に合わせた柔軟な対策が必要ということになります。

実際に日本では、国内での差別を是正するために2016年に障害者差別解消法を実施し、国や地方自治体だけでなく、事業者にも障がいのある人に対して差別をなくすよう負担が重過ぎない範囲での何らかの対処を求めています。
これに加え、障害者雇用促進法が改正され、雇用に関しても障がい者の雇用を促進する流れを作り上げています。
これはあくまで不平等をなくしていくための一つの方法ではありますが、このほかにも国内の情勢に合わせた差別をはじめとした不平等の是正を行うための取り組みが進められています。

不平等をなくすための事業面の取り組み

事業面では先述したように、障がい者の差別の解消と雇用の促進のような官民で協力した不平等の取り組みがありますが、それだけではありません。

開発途上国の貧困層にとっては、海外での出稼ぎは重要な収入源となり、先進工業国に渡り、所得を得て送金を行います。
ただし海外への送金となることから、送金手数料が大きな負担となってしまうことが貧困層の成果の不平等となっています。

このような不平等の是正のためSDGsではターゲットを定めており、例えば海外送金のプロセスに革新的な手法を導入することで、コストを抑えることができれば、成果に対しても平等な状態を作ることができます。
また開発途上国における先住民族などの少数派や女性が経営する企業との優先的なビジネスを行うことも、彼らの立場や機会を平等にする手助けにもなります。

不平等をなくすための個人的な取り組み

個人レベルでの不平等、特に差別が起こる背景には、相手のことを理解せず、知らない・分からないという恐怖から遠ざけ、慣習や思想から区別するといった意識としての壁がある可能性があります。
グローバル化が進む現代において、これらは不平等や差別の大きな要因となり得ます。
そのためお互いの違いを認め合い、理解するところから始めなければいけません。それは国外から入ってくる人や文化だけに留まらず、性別や障がいについても同様です。
特に障がい者については、お互いを理解するためのコミュニケーションが困難という部分もあります。
そこに歩み寄るためにも手話や点訳、音訳、要約筆記などに興味を持つことも重要です。

また異文化への理解を深めるために、ホストファミリーとなることや語学・文化講師などボランティアに参加することも有効でしょう。
ほかにも日本国内をはじめ、世界中に存在する貧困層への取り組みを行っている団体に寄付を行い支援することも、間接的ではありますが必要な活動の一つとなります。

海外や日本国内でさまざまな支援活動を行っている団体は下記記事でご紹介しています。気になった方はぜひチェックしてください。
＞＞信頼できる寄付先は？どこがいい？専門家がオススメNPO団体を徹底解説

また、自分の死後に財産を寄付する「遺贈寄付」という方法で団体を支援することもできます。遺贈については下記記事をご一読ください。

＞＞遺贈とは？贈与・相続との違いや手続きの流れ、注意点を解説！

私たちの取り組みが世界の不平等をなくす助けになる

不平等は世界全体の大きな問題であり、協力して取り組むべき課題として、大々的な目標が掲げられています。
それは国際機関や各国の行政だけで解決できる問題ではなく、企業や個人もすべて協力することで初めて改善が見込めるということでもあります。

不平等は人類にとって非常に難しい問題です。いくつもの理由から発生しているため複雑で、しかも根源的な部分で意識を変えていかなければ前進しない部分も存在するためです。
時間はかかるかもしれませんが、それでも現在に至るまで改善できた部分もあります。

SDGsでは2030年の目標達成を目指していますが、そのためにも長期的な目で取り組んでいくために、すぐにでも不平等の是正に向けた活動を始めていくことが必要です。