中東(飢餓)

中東オマーンにおける飢餓の現状、栄養不足人口の割合は?

オマーンは日本の貿易相手国であり、比較的裕福な国です。しかし、中東の国の多くは紛争や災害などによる難民を抱えており、中東最貧国と呼ばれるイエメンと隣国同士であるオマーンにも、多くのイエメン難民が避難しています。

この記事では、そんな中東のオマーンにおける飢餓の現状、栄養不足人口の割合を紹介します。オマーンの現状を知って、私たちに今何ができるのかを一緒に考えていきましょう。

中東における飢餓が深刻化、シリア・イエメンにおける世界的な人道危機とは

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オマーンとは


オマーンは、正式名称をオマーン国と言い、アラビア半島の東端にある南北に長い国です。北はホルムズ海峡を挟んでイラン、西にアラブ首長国連邦とサウジアラビア、南はイエメン、東はインド洋に面しています。
ペルシャ湾、アラビア海、オマーン湾に面した長い海岸線と、どこまでも続く砂漠など美しい国として知られています。

オマーン(オマーン国)に関する国の情報は以下の通りです。

首都マスカット
人口448万人(2020年)
面積約30万9,500平方キロメートル(日本の約85%)
公用語アラビア語(公用語)、英語も通用
人種・民族イスラム教(イバード派が主流)

※2020年11月時点

オマーンの主要産業は石油・天然ガス関連業、農漁業、観光業です。
特に国家歳入の7割が石油・天然ガス関連業となっており、オマーン政府は石油・ガスの収入を足掛かりに製造業の拡大に取り組み、石油以外の新たな産業を発展させることで、中東エリアの中核となることを目指しています。

オマーンの歴史

オマーンの歴史は古く、はるか昔からインドやアフリカ東岸との交易の拠点として栄え、多くの商人や物資が東西南北へと行き交った交易の盛んな国でした。
交易の盛んな国であるがゆえにペルシャやポルトガルの支配下に陥ることもありましたが、17世紀にはオマーン内陸部の王朝によって、オマーンの全国土が回復しました。

19世紀前半のオマーンは艦隊を率いてアフリカ東海岸に赴いて積極的な国家経営を行い、第二の隆盛期を迎えましたが、その後は国内で反乱が発生し不安定な時代へと突入します。
しかし、1970年に即位したカブース前国王はオマーンが抱えた問題を巧みに解決し、経済・社会の発展を実現させました。そして、対外的には善隣外交・内政不干渉を軸として、独特な全方位外交を展開し、親日関係にもありました。

2020年1月にカブース国王の崩御に伴い、カブース国王の従妹であるハイサム国王が即位しました。前国王の方針を踏襲し、教育や雇用、イノベーションに重点をおきながらさらなるオマーンの発展を目指しています。

(出典:在オマーン日本国大使館「オマーン滞在案内」)

カブース前国王

カブース前国王は2020年1月10日まで、50年に渡りオマーンを統治していました。カブース前国王は国内での反乱など様々な問題を巧みに解決し、オマーンの国を目覚ましく発展させた統治者として、日本でも知られています。
カブース前国王誕生日である11月18日は国祭日として、オマーンでは親しまれています。

  • オマーンの主要産業は石油・天然ガス関連業、農漁業、観光業
  • 1970年に即位したカブース前国王はオマーンが抱えた問題を巧みに解決し、経済・社会の発展を実現させた
  • (出典:外務省「オマーン 基礎データ」)

    オマーンにおける飢餓の現状


    オマーンは世界でも裕福な国として知られていますが、紛争や災害の多い周辺諸国からの難民を受け入れています。
    栄養不足の人々もいるため難民が増えることにより、難民だけでなくオマーン国民も飢餓・食糧問題にさらされます。

    オマーンはアラブの春の影響で暴動などはあまり起きませんでしたが、移民が入ってくることにより雇用問題もありました。
    つまり、裕福な国として知られているオマーンですが、無縁な国というわけではありません。

    栄養不足蔓延率とは

    栄養不足蔓延率(PoU)とは、健康な生活を送るための最低要件を満たすカロリー摂取量が不十分である人口の割合を指しています。

    しかし、最低要件は各国によって異なるため、栄養不足蔓延率は各国の食糧供給・食糧消費・エネルギー需要に関する公式データから、年齢・性別・体重・身体活動レベルなどの人口統計学的特性を考慮して算出されています。

    栄養不足蔓延率はアフリカが最も高いと言われていますが、栄養不足人口の絶対数はアジアが最も多いとされています。

  • オマーンは、紛争や災害の多い周辺諸国からの難民を受け入れている
  • 世界の飢餓人口・食糧不安の現状とは


    世界を見渡すと、飢餓・食糧問題は非常に深刻な状態です。
    食糧価格の高騰により食糧が手に入りづらくなっている国も多く、栄養を十分に摂取することができずに苦しむ人々が増えているのです。

    SDGsが採択された2015年から5年が経ちましたが、未だアジアの飢餓人口は多く、アフリカは急速に飢餓が拡大しています。
    このまま飢餓・食糧問題が進んでしまうと、2030年までに慢性的な飢餓に苦しむ人口の半分以上がアフリカに住む人々になるとされています。

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が飢餓に与える影響

    紛争や災害によって飢餓・食糧問題は深刻さを極めてきました。しかし、現在では飢餓・食糧問題に苦しむ国だけではなく、新型コロナウイルス感染症の流行によって、ほかの国も飢餓の恐れが出てきています。

    新型コロナウイルス感染症によるパンデミックでは、食糧生産・流通・消費に大きな影響があり、さらには景気後退の恐れから多くの人々が飢餓・食糧問題に苦しむことが予想されています。

    パンデミックによりさらに急性な飢餓が急増した場合は、さらに飢餓に苦しむ人々の割合は増える可能性も示唆されています。
    つまり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、SDGsの目標達成にも大きな影響を及ぼすと考えられています。

    ※2020年11月時点

  • アジアの飢餓人口は多く、アフリカは急速に飢餓が拡大している
  • 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、SDGsの目標達成にも大きな影響を及ぼすと考えられる
  • 飢餓はなぜ起こる?飢餓が起こる原因とは


    飢餓を起こす原因として挙げられるのは、自然災害や紛争、慢性的な貧困といった問題です。
    それぞれの原因がどのように飢餓を引き起こすのかを紹介します。

    自然災害が飢餓に与える影響

    世界中で食糧不足に苦しんでいる人々の多くは、自然災害が起きやすい環境に暮らしています。その多くは農作業で生計を立てているため、地震や津波、洪水や干ばつといった自然災害が起こると、人々は家や土地を失うだけではなく、農作物が甚大な被害を受けることになるのです。

    わずかな資産基盤しか持っていない場合、気候変動や人口増加、土壌や生態系の悪化などの影響に打撃を受けてしまいます。
    自然災害によって農作物が被害を受けることで食糧の価格高騰、収入の減少によって、飢餓・食糧問題に苦しむ人々が増えてしまうのです。

    紛争が飢餓に与える影響

    飢餓・食糧問題が深刻化している地域を中心に、今も紛争が起こっています。紛争によって、多くの人々は家や農地などを捨てて、難民として国内外へと避難することになるのです。

    紛争が続くと住んでいた場所に帰ることが難しくなるだけではなく、紛争危険地帯では農作物を作ることもままならず、食糧不足は深刻になります。
    さらに難民となった人々は難民キャンプでの生活となり、満足な食事や安全な水を得ることも難しくなるため、飢餓状態に陥る人々も多くなってしまいます。

    慢性的貧困が飢餓に与える影響

    主産業が農業である貧困国に住む国民は、慢性的な貧困により飢餓・食糧問題に悩まされています。

    貧困によって農業を行うための土地や水・種などを確保する資金がないため、自給自足ができず、満足に食糧を買うお金を得ることができません。収入を得る手段もないことから、満足いく教育も受けられず、貧困のループと飢餓から脱することが難しいのです。

  • 食糧不足に苦しんでいる人々の多くは、自然災害が起きやすい環境に暮らしている
  • 難民となった人々は難民キャンプでの生活で、満足な食事や安全な水を得ることも難しくなるため、飢餓状態に陥る人々も多い
  • 農業を行うための土地や水・種などを確保する資金がないため、自給自足ができずに収入を得られず、満足いく教育も受けられないことで貧困のループと飢餓から脱することが難しい
  • (出典:外務省「特にアフリカにおける飢餓に対する行動 G8行動計画(仮訳)」)

    オマーンなどの飢餓問題、栄養不足人口を減らすためにできること


    オマーンは主要産業が石油や天然ガスのため、裕福な国として知られています。
    隣国であるイエメンは中東の最貧国として知られており、紛争によって多くの難民がオマーンへと避難しています。

    しかし、オマーンも私たちの住む日本に比べて、栄養不足蔓延率が高いことから、決して満足のいく食事を摂れている人々が多いわけではありません。
    オマーンや世界の飢餓・食糧問題、栄養不足人口を知り、この機会に世界の飢餓・食糧問題に目を向けて、自分たちにできることを始めてみましょう。

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