日本は現在、世界でも高い水準で高齢化が進行しています。これは少子化による要因もありますが、1970年以降は急速に高齢化が進んでいるのが現状です。
高齢化社会から高齢社会へ移り変わってきた日本の高齢化の進行はどのように推移してきたのか、その時代の背景や要因とともにこの記事で紹介します。
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日本の高齢化の現状とこれまでの推移
日本は十数年前から高齢社会に突入し、高い高齢化率となっています。
この高齢化率とは総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合になります。この人口は増加し続け、2019年には28.4%となりました。
これは1950年から比較してきたデータの中でも過去最高であり、今後も伸び続けると予測されています。
1950年から1969年
第二次世界大戦の終戦から5年経った1950年は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下にありましたが、翌年には日本国として独立するに至り、この5年間で民主主義国家としての根幹作りと戦後の復興に向けた国民の努力がありました。
この頃の日本の総人口は8411万人であり、うち高齢者人口は416万人で、高齢化率は4.9%ととても低い水準でした。
しかし同年には朝鮮戦争が勃発し、特需景気により日本の産業は大きく成長することになります。
これにより1955年からは高度経済成長期に突入しますが、この年の総人口は9008万人と600万人ほど増加しています。
また高齢者人口477万人とやや増加傾向にあり、高齢化率も5.3%になっています。この頃の出生率の高さから人口増加も進み、総人口だけでなく0～14歳の年少人口、15～64歳の生産年齢人口ともに急速に増加していきました。
平均寿命の推移で見ても、1950年は男性が58歳、女性が61.5歳なのに対して1960年は男性が65.32歳、女性が70.19歳と10年間で急激に伸びています。
これは生活様式の変化による環境の改善などが高度経済成長期に起こったことが要因の一つとされています。
1970年から1995年
1970年以降はそれまで緩やかだった高齢化率が急速に加速していくことになります。
1973年までは高度経済成長期が継続しており、総人口も急速に増加しました。1971年から1974年は第二次ベビーブームも到来して、高い出生率が要因となり年少人口が増えたこともあります。
しかしこの頃になると、65歳を超える人口も増えてきたことで、総人口が1億467万人なのに対し高齢者人口も886万人で、高齢化率が7.1%にまで増加しています。
高齢化社会や高齢社会という言葉に明確な定義はありませんが、7%を超えると高齢化社会であるという一般的な規定があることから、1970年には日本は高齢化社会に突入したと言えます。
そこから出産率の低下傾向に加え、1995年までは高齢化の進行も加速し始め、この年総人口が1億2557万人なのに対して高齢者人口は1826万人と25年で1000万人近く増えたことになります。
高齢化率も14.6%と上昇し、14%を超えたことから高齢社会に移り変わっていきました。この頃はオイルショックの経済の混乱からバブル経済期に入り、やがてバブルが崩壊して長期の経済停滞に陥っています。
また平均寿命で見ると1970年は男性が69.31歳、女性が74.66歳なのに対して1995年は男性が77.72歳、女性が81.90歳とこちらでも5歳以上伸びていることが分かります。
出生率の低下による少子化の進行や経済成長による生活の変化や、医療技術の発展が平均寿命を延ばしたとも考えられ、これらが高齢化を進めた要因であるとされています。
2000年から2018年
2000年にはいり、高齢化率は17.4%と1995年からの5年間で2.8%も増加しています。総人口も100万人増えていますが、人口増加を上回る高齢化が進んでいることになります。
実際に1995年と2000年の高齢者人口を比べると、1995年は先述した1826万人なのに対して2000年は2201万人とおよそ375万人も増えていることが分かります。総人口の増加に対して高齢者人口は4倍近く増えているということです。
その後も総人口の増加は緩やかとなる中で高齢化は急速に進んでいき、2008年には総人口のピークである1億2808万人を記録しましたが、高齢者人口も2924万人となり、高齢化率が23％にまで膨らみました。
21％を超えると超高齢社会と呼ばれることもあり、日本はこの状態に突入したと言えます。
その後、総人口は減少を始める中で高齢者人口はなおも増加を続けたため高齢化率は急速に伸び、2019年には28.4%にまで増加しました。
- 1950年～1969年ごろの日本の総人口は8411万人であり、うち高齢者人口は416万人で、高齢化率は4.9%ととても低い水準であった
- 1970年～1995年ごろには65歳を超える人口も増えてきたことで、総人口が1億467万人なのに対し高齢者人口も886万人で、高齢化率が7.1%にのぼった
- 2000年を過ぎたころには、医療技術の進歩などによって平均寿命が延び、2019年には高齢化率が28.4％になった
（出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」,2019）
（出典：内閣府「令和2年版高齢社会白書（概要版）」,2020）
（出典：内閣府「平成30年版 少子化社会対策白書」,2018）
高齢化の先に待つ未来
日本の総人口は現在減少に転じる中で、これまで生産者人口として経済を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わり、今なお高齢化が進んでいる状況です。
仮に今のような高齢化が進行し、出生率が低下し続け、少子化がさらに悪化する事態が続いた場合の日本に待ち受ける未来について、将来推計とともにその予測も見てみましょう。
2023年から2065年
2023年から少し戻り、2015年には団塊の世代（第一次ベビーブーム）と呼ばれる人たちが65歳以上となり、高齢者人口は3387万人になりました。
この団塊の世代が10年後の2025年には75歳以上となりその人口は3,677万人に達する見込みです。
このままいけば、高齢者人口は増加傾向が続きますが2042年の3,935
万人をピークに減少に転じると考えられています。
また総人口が減少し続ける中で高齢者人口は増加するため、高齢者率も上昇を続けることになります。
高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を止めず、2065年には高齢化率が38.4%、その中でも75歳以上は25.5%にまで達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上、3.9人に1人は75歳以上であると推計されています。
2053年には総人口の減少により、9000万人を割り込むとの予測もあり、2065年には8808万人にまで減るとされ、1950年よりも総人口は少なくなるという見込みです。
ただし1950年と違うのは、年少人口は恐ろしく少なく、高齢者人口が4割近くを占めている状態です。
- このままいけば、高齢者人口は増加傾向が続きますが2042年の3935万人をピークに減少に転じると考えられている
- 高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を止めず、2065年には高齢化率が38.4%、その中でも75歳以上は25.5%にまで達する
- 高齢者の人口は増えていくが、年少者の人口は減っていき、2053年には1950年の総人口よりも少なくなると見られている
（出典：内閣府「令和元年版高齢社会白書」,2018）
高齢化が止まらない日本の行く末
急速な高齢化は1970年から始まっており、対策が十分になされないまま、国民の3割近くが高齢者という社会になりました。
このまま進行して行けば、日本はやがて国民の半分が高齢者という社会が訪れてもおかしくない状況です。平均寿命が延びることや、高齢者も生きやすい世界となることは悪いことではありません。
しかしその社会を維持していくためには十分な施策や取り組みを高齢者だけでなく、年少人口や生産年齢人口に属する人たちにも行わなければ、いずれ破綻してしまう可能性があります。
日本社会において高齢化だけが問題なのではなく、少子化や働き方など複数の問題が絡み合って総合的な解決が必要となっています。
私たちもこの高齢化や、それに関連する問題などをしっかりと理解し、少子高齢化が食い止められる社会を作っていけるよう行動していくことが重要です。
（出典：独立行政法人経済産業研究所「日本の高齢化の波：問題点と解決策」）
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