健康福祉

世界の医療事情を比較しよう!国によってどれだけの格差がある?

世界銀行と世界保健機関(WHO)によると、2017年の段階で世界人口の半数が基礎的保健サービスを受けられずにいると報告しています。

また、先進国・発展途上国を問わず、医療費の自己負担が原因で貧困に陥っている多くの家族がいます。
ここでは、世界の医療事情をお伝えしながら、医療格差の現実、問題点、私たちにできることは何かを模索していきます。

SDGs「すべての人に健康と福祉を」の達成のために、感染症になる子どもたちに必要な対策や支援とは

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世界の医療格差とは


先進国の主な死亡原因は心臓病・ガン・脳溢血といった生活習慣病ですが、開発途上国では依然として下痢症・エイズ・肺炎・マラリア・結核・はしかなどの感染症で多くの人が命を落としています。

感染症は予防することが可能で、治療法もわかっているにもかかわらず、世界全体の死亡者の半分以上を占めていて、95%が開発途上国で起こっているのです。

所得が低いサブサハラ・アフリカと南アジアでは貧困層が多く、自己負担の医療費が重く家計にのしかかっています。
医療費が家計の一割を占める人口は 8 億人で、基礎的保健サービスを受けられずにいます。

医療費のために1億人近くが1日わずか1.90ドル未満での生活を余儀なくされるという極度の貧困状態に追いやられています。

2019年世界保健デーのテーマは、WHOの優先課題の1つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage : UHC)です。

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは健康が基本的人権であることを宣言し、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。
目標はすべての人が経済的な困難なしに、保健医療サービスを受けられることを目指しています。

持続可能な開発目標(SDGs)においてもゴール3(健康と福祉)の中でUHCの達成が掲げられています。UHC達成のためには「保健医療サービスが身近に提供されていること」、「保健医療サービスの利用にあたって費用が障壁とならないこと」の2つがクリアされる必要があります。

(出典:世界銀行,世界保健機関(WHO),2017)
(出典:外務省公式サイト)

先進国でも見られる医療格差

日本のような先進国でも経済格差により満足にサービスを受けられない現状があります。

ある機関が行った研究では、子どもがいる家庭を貧困層(4人家族で年間世帯所得250万円未満)と非貧困層に分け、入院の有無、6つの慢性疾患の通院の有無を比較しました。

2歳の時点で貧困層の子どもは非貧困層の子どもより1.3倍も入院する危険性が高かったという結果がでています。
ぜんそくによる通院割合は1歳時点で非貧困層より1.35倍高く、3歳時に入院経験のある子どもが6歳時になって入院する確率は所得が低いほど高く、過去の病気の影響をその後も引きずっていることが示唆されました。

貧困層の子どもは栄養バランスや住環境が良くないことなどから病気になりやすく、回復力が低い可能性があります。また、生活に追われる親は、子どもの体調の変化に気づきにくく、入院するほど悪化する前に医師に診てもらう時間的・経済的余裕がないことなども原因でしょう。

後で言及しますが、アメリカの健康保険制度も生活者にとっては非常に厳しく、高額な医療費が払えない、民間の保険に加入する経済的余裕がないことから、病院にかかれない人が増えています。

カナダやイギリスと言った保険制度がある国においても、貧困層の子どもがおかれた劣悪な居住環境や食生活、親の金銭的・時間的・心理的余裕の欠如、ストレス、情報の不足といった諸要因が子どもの健康格差を生み出していることが明らかになっています。

(出典:国立社会保障・人口問題研究所「子どもの健康格差は存在するか:厚労省 21世紀出生児パネル調査を使った分析」 )

年間540万人の子どもが5歳未満で亡くなる現状


アフリカや南アジア地域の途上国では、5歳の誕生日が迎えられない子どもが年間540万人います。そのほとんどが新生児で、「肺炎」「下痢」「マラリア」などが原因で命を落としています。

そのような病気による死は、予防と治療を受けさえすれば防げるものなのです。

ユニセフとWHOのデータによると、約2,000万人の子どもたちが予防接種を受けられていないことが明らかになりました。予防接種を受けていない子どもたちの大半は、最も貧しい国に暮らしていて、紛争などの影響を受ける地域に偏っています。

そのうち半数以上はアフガニスタン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、イラク、マリ、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリアおよびイエメンの16カ国で暮らしています。

その子たちが病気になった場合、救命処置や治療へのアクセスも見込めず、深刻な事態になります。ワクチンの多くは、冷蔵庫がないような途上国の環境に対応していないことも大きな問題です。

今後、新生児・子ども・母親を支援し、医療格差を是正することが、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる「子どもの予防可能な死を根絶し、誰ひとり取り残さないことを確実にする」という目標の達成のために必要不可欠です。

(出典:日本ユニセフ 公式サイト)

日本やアメリカ、ヨーロッパの医療制度を比較


海外ではどのような医療の仕組みになっているのでしょうか。

先進国でも国によって医療制度が異なっています。近年、日本だけでなく多くの国で高齢化が進み、それに伴って非感染症疾患(生活習慣病、がん等)が急増し、多くの国に財政負担の増大をもたらしています。

保険制度外来患者自己負担
イギリス9割を占める公的(税財源)1割の民間自費医療サービス
アメリカ公的な医療保険は「メディケア」と「メディケイド」のみ保有する保険により年間免責金額、定額負担、負担割合等が異なる
フランス公的皆保険(民間保険は二階建て部分をカバー)3割負担(償還式)
ドイツ皆保険。公的(90%)、および民間医療保険(10%)の両立
(公的保険は選択可能)
原則無料
スウェーデン税方式による公営の保険・医療サービス。料金はランスティング(広域自治体)が独自に決定。自己負担の上限がある
日本公的皆保険原則3割負担(自己負担額の上限あり)、
3歳以下は2割負担

(出典:日本医師会公式サイト)

アメリカの医療格差社会により、公的医療保険は65歳以上の高齢者と障害者などを対象とする「メディケア」、低所得者を対象とする「メディケイド」のみで、この2つに該当しない人は民間医療保険に頼るしかありません。

オバマ政権時に、公的医療保険に入っていない人々は民間の保険会社への加入を義務とされましたが、受診可能な医療機関が限られており、いまだ無保険者も多いことで所得により受けられる医療には大きな格差がうまれています。

在ニューヨーク総領事館のホームページによると、盲腸炎で1~3日入院しただけで150~440万円かかるとも言われています。

(出典:日本医師会公式サイト)

医療が受けられれば救える命を一つでも多く救おう


国際社会の取組みにより、1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が2016年には560万人に、2018年には540万人に減少するなど、大きな成果があるものの、全世界では未だ人口の半分、35億人が健康を守るための質の高い基礎的サービスにアクセスできていません

この記事では医療を受けられるチャンスは経済状況と大きく関係していることをお伝えしました。同じ国のなかでも都市部と地方部は差があり、僻地居住者、低所得者層、女性・障がい者・少数民族など保健医療サービスから取り残されている人々が多くいます。

予防や治療を受けていれば救える命。そのために、私たちができることを考えてみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人
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