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劣悪な児童労働から子どもを守りたい!寄付できる支援団体を5つ紹介

  • 2021年10月1日
  • 2024年2月26日
  • 寄付

児童労働は世界が抱える大きな問題の一つです。

世界には国際基準による就業最低年齢がありますが、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働が児童労働です。

この児童労働が禁止される理由は子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響をおよぼし、教育の機会を阻害するという懸念があるためです。

しかし現状、世界には子どもたちの成長に悪影響をおよぼす児童労働が存在しています。

そこで児童労働に対する取り組みを寄付で支えたいと思い立ったものの、

・寄付の方法は?
・どんなものを寄付できるの?
・どこに寄付していいかわからない

と思ったことはありませんか?

そこで、以下の内容について紹介します。

  1. 児童労働の支援活動に寄付できるNPO団体
  2. 各国の児童労働問題への取り組み例を3つ紹介
  3. 児童労働の支援活動への寄付でよくある3つの疑問

児童労働の支援活動への寄付を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

児童労働問題に寄付できる団体を5つ紹介!

ここでは、「日本国内の児童労働問題へ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。

寄付アドバイザー :河合将生(まさお)さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
寄り添って伴走する第三者として、各団体(NPOなど)の支援に取り組んでいます。

認定NPO法人かものはしプロジェクト:子どもが売られない社会を目指す

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かものはしプロジェクト

かものはしプロジェクトはこんな人にオススメ!

  • ・状況に合わせて変化していくことが大事だと思う
  • ・対処的な方法ではなく本質的な解決をしたい
  • ・楽しみながら寄付できたらより良いと思う

かものはしプロジェクトは、サバイバー(人身売買被害者)が自分の人生を取り戻すための「寄り添う」活動と、人身売買ビジネスが成り立たないような「社会の仕組みをつくる」活動をインドで行っています。

活動を通じて、全ての子どもが強制的に売られないことを目指しています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. サポーター会員は約15,000人
  2. 活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。
  3. 「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】かものはしプロジェクトの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>かものはしプロジェクトに関する記事一覧はこちら

【公益財団法人 日本ユニセフ協会】知名度の高さが信頼に

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ユニセフはこんな人にオススメ!

  • ・子どもが笑顔でいられる社会になってほしい
  • ・世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない
  • ・活動歴が長い団体には安心を感じる

ユニセフは190の国と地域で子どもたちの命と健やかな成長を支えるため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童労働などからの子どもの保護、緊急支援・人道支援の分野で活動しています。

活動を通して「すべての子どもの権利が実現される世界」を目指しています。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
  2. マンスリーサポートでできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
  3. 著名人、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
寄付金控除の対象団体です

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
>>【実際どう?】ユニセフの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>ユニセフに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

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ワールドビジョンジャパン

ワールド・ビジョン・ジャパンはこんな人にオススメ!

  • ・寄付をした効果が継続して実感できる方が良い
  • ・子どもの顔が見える関係で支援したい
  • ・具体的な数字があるとわかりやすく感じる

ワールド・ビジョン・ジャパンは、約100カ国において保健、水衛生、生計向上、教育、栄養の分野での開発援助や緊急人道支援を通して、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。

国連機関に公認・登録された世界最大級の子ども支援専門の国際NGOです。

寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ!

  1. 途上国の子どもと心のつながりを持ちながら支援する「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
  2. 「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
  3. 「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
寄付金控除の対象団体です

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>>【実際どう?】ワールド・ビジョン・ジャパンの気になる評判は?寄付先として信頼できるかを徹底解説

>>ワールド・ビジョン・ジャパンに関する記事一覧はこちら

認定NPO法人国際子ども権利センター:子ども主体の活動に特徴

児童労働や人身売買の危険にさらされている子どもたちを守るために、地域の子どもやおとなを対象に啓発活動を行ったり、図書室運営や校外学習の支援をしています。 すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、特に参加の権利を実現していく社会をめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 「ピュアエデュケーター」や「子どもクラブ」など、子どもたち自らがマニュアルやカリキュラム作りに参加する仕組みをつくっている。子ども主体の活動が特徴的
  2. 事業終了後も地域住民が活動を担えるよう、自立に向けた働きかけを行っている
  3. 日本国内では、大学生を中心としたメンバーがYouth For Rightsの活動を実施。「子どもの権利」に関するディスカッションによって学びを深め、啓発活動を行う

認定NPO法人ACE:世界中の子どもの学ぶ権利を守る

インドとガーナで子どもたちを危険で有害な児童労働から守り、教育を支援するとともに住民の自立を支援する活動を行っています。また、親や農家の収入向上支援をし、貧困と児童労働の悪循環を断ち切れるよう活動しています。 子ども、若者の権利を奪う社会課題の解決をめざしています。

寄付アドバイザーが見た注目ポイント!

  1. 児童労働から子どもを保護し、子どもの就学徹底などを通して児童労働を予防。また、貧困と児童労働の悪循環を断ち切るために、貧困家庭の親の収入向上支援、農園の経営改善といった児童労働防止のための周囲の環境改善や、女の子の自立支援も行っている
  2. 児童労働を生み出さないための「日本での仕組みづくり」のために、企業と協働して児童労働を生み出さないビジネスづくりにも取り組む
  3. 日本における児童労働への取り組みも開始。日本の児童労働について実態調査を行ったり、「ブラックバイト」などの啓発活動を高校生や教員に対して行っている
「自分の死後、残った遺産を社会のために活かしてほしい」
このように考えている方は、この機会に遺贈寄付を考えてみませんか?
生前に手続きを済ませるだけで、自分の遺産を支援団体に寄付(遺贈寄付)できます。
遺贈寄付先の選び方をチェックする

各国の児童労働問題への取り組み例を3つ紹介!

子どもたちを取り巻く環境は国によって様々です。
ここでは、各国でどのような取り組みが行われているか見ていきたいと思います。

事例1:ガーナ

ガーナはカカオの一大生産国であり、世界のカカオの生産はガーナを含む西アフリカで多く賄われています。
日本もガーナから多くのカカオを輸入している国の一つですが、このカカオの生産には多くの児童労働者が関わっているのです。
これは国際的にも問題視されており、ガーナ政府も問題解決のため「児童労働フリーゾーン」という制度を開始しました。
児童労働フリーゾーンは、「子どもを危険な労働から守り、子どもの権利や福祉を保障するための総合的で一貫性のある取り組みが継続して実施されている地域」を指します。
また各種システムが機能し、児童労働がない状態を維持することが可能な地域も含まれます。
そのため政府だけでなく地域が一丸となり児童労働の現状や世帯状況の把握、児童労働者の特定や保護・救済・行動計画の策定と実施など様々な取り組みを行っているのです。
ガーナのカカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集や確認調査には日本のJICAも関わっており、児童労働フリーゾーンの普及支援などが行われています。
また、寄付できるNPOで紹介したACEでは、子どもの就学徹底などを通して児童労働を予防しています。
さらに、貧困と児童労働の悪循環を断ち切るために、貧困家庭の親の収入向上支援、農園の経営改善といった児童労働防止のための周囲の環境改善や、女の子の自立支援も行っています。

事例2:フィリピン

フィリピンでは金の採掘などが盛んに行われていますが、危険が伴う採掘場で児童労働が行われているのです。
この児童労働に対して、国際労働機関と関連団体が協力して問題の根本的な原因である貧困や脆弱性、児童労働を伴う種の仕事が公認されていないことへの取り組みを進めています。
児童労働が起こる要因は貧困を主として、社会構造の脆弱性や災害の多さ、大人のディーセント・ワーク不足などが挙げられます。
日々の食事をはじめ、家族が生きていくための最低限のものを揃える収入がないことから、子どもも生計を立てるために働かざるを得ない状況にあるのです。
その子どもが金鉱で作業する状況に置かれており、重い荷物を運び続けることによる身体の変形や障がい、水銀に過度にさらされることで引き起こる腎臓や呼吸器系の衰弱などにつながり、最悪の場合は死に至ることもあります。
そういった状況を改善し、子どもたちを児童労働から解放するための取り組みが進められています。

事例3:インド

インドでは児童労働をなくすために、ストリートチルドレンや児童労働に従事している子どもを保護する支援活動を行っています。
主な取り組みとしては識字教室の開催や貯金プログラム、保健プログラムなど子どもが教育の機会を得る場が設けられています。
そして健康な生活を送るために、雇用主による暴力から保護するだけでなく、子ども労働組合や子ども会議など、子ども自身が自らを守るための力をつける取り組みも行われています。
貧困になりがちな農村の子どもたちの支援として、国の法案作りや情報提供を重視した支援活動も行われています。

また、寄付できるNPOで紹介したかものはしプロジェクトでは、「いい仕事がある」と言われ騙されて売られてしまった子どもたちの支援をしています。被害にあった女性たちの心の傷を癒し、職業研修などを通して社会復帰できるように、一人ひとりに寄り添った取り組みをしています。

>>児童労働の撲滅に向けて行われている取り組みを見てみよう

児童労働問題の寄付でよくある3つの疑問

ここでは、児童労働問題への寄付を検討するときによくある3つの疑問を紹介します。

【児童労働問題への寄付でよくある3つの疑問】

  1. 児童労働の解決策にはどんなものがある?
  2. 日本にも児童労働は存在する?
  3. 児童労働の種類は?

1.児童労働の解決策にはどんなものがある?

児童労働が行われる背景には十分な教育が行き届いていないことが挙げられています。
一方で、良質な教育を受けた子どもが成人し労働者となった場合、その生産性の高さから家庭の収入が上昇するだけでなく、国そのものの経済も豊かになる可能性があることも示唆されています。
そこで、国際労働機関(ILO)は児童労働と教育問題について一貫性のある効果的な政策や戦略を打ち出し、各国で取り組むように要請しています。

児童労働とは?世界の現状を知り、対策や支援に協力しよう

2.日本にも児童労働は存在する?

日本では国際基準に基づいて、原則として15歳未満、つまり義務教育期間中の労働、そして18歳未満の危険有害労働が児童労働として扱われます。

警視庁が公表しているデータによれば、児童買春や淫行などの有害労働で、児童買春・児童ポルノ法または児童福祉法などの違反容疑として検挙された件数は2020年で803件ほど発生しているのが実態です。

海外ほどではないものの、このような児童労働は日本にも存在しており、子どもが今も有害労働として働いている現状があります。

児童労働の解決策は?日本や世界が講じる政策を紹介

3.児童労働の種類は?

児童労働として行われる仕事の種類は、大きく分けると3種類が挙げられます。

  1. 農林水産業
  2. サービス業
  3. 工業・製造業

この3種類の仕事内容や特徴を見ていきましょう。

1.農林水産業
児童労働の実に70.9%を占めると言われるのが農林水産業です。貧困国の多くは主となる貿易が農作物であり、そのために多くの労働力が必要となるのです。
主にカカオや紅茶、ゴム、タバコ、コットンなどのプランテーションで、労働力不足の解消や家計を立てるために児童労働が行われています。
また、フィリピンなどでは金や希少金属の採掘が行われており、子どもにとっては危険労働の現場の一つです。鉱山労働は崩落などの危険性があり、水銀などにさらされる時間が長いと健康を害する可能性もあります。

2.サービス業
サービス業は路上での物販や車の窓拭き、市場で物を運ぶ、廃棄された電気製品などの解体作業、家事使用人として働くなどの仕事が含まれています。
農村部から出稼ぎのために出てきた子どもは十分な教育を受けていないため、正規の仕事に就くことは非常に難しく、サービス業に従事する子どもは全体の17.2%にもなります。
児童労働として行われるサービス業には風俗店での仕事も含まれます。
日本でも隠れた児童労働として毎年一定数が検挙されており、問題となっています。

3.工業・製造業
工業や製造業でも児童労働は行われています。
インドやパキスタンにおける縫製工場で行われるサッカーボールの手縫い製造は世界的に有名であり、児童労働が大きく問題として取り上げられるようになった要因の一つです。
ほかにもバングラデシュの縫製工場、インドのマッチ製造工場、タイやミャンマーの加工工場などで児童労働は行われていることが分かっています。
このような工業・製造業は、世界にある児童労働のなかでも11.9%を占めていると言われています。

児童労働の世界と日本の現状は?事例とともに紹介

児童労働問題の支援のために私たちにできること

この記事の内容をまとめます。

  • ・現状、世界には子どもたちの成長に悪影響をおよぼす児童労働が多く存在している
  • ・日本においても、児童労働は問題となっている
  • ・児童労働問題に対して様々な取り組みをしている団体があり、団体への寄付を通じて支援できる

世界をみても日本国内をみても、児童労働の被害にあっている子どもたちはたくさんいます。
多くの人が必要な支援を受けられるよう、児童労働の問題への支援を検討している方は、ぜひ今回ご紹介した情報を参考にしてみてくださいね。

かものはしプロジェクト ・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人
・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある
・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立
日本ユニセフ協会 ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名人(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在
ワールド・ビジョン・ジャパン ・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」に約5万人が参加
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
国際子ども権利センター ・「ピュアエデュケーター」や「子どもクラブ」など、子どもたち自らがマニュアルやカリキュラム作りに参加する仕組みをつくっている。子ども主体の活動が特徴的
・事業終了後も地域住民が活動を担えるよう、自立に向けた働きかけを行っている
・日本国内では、大学生を中心としたメンバーがYouth For Rightsの活動を実施「子どもの権利」に関するディスカッションによって学びを深め、啓発活動を行う
ACE ・児童労働から子どもを保護し、子どもの就学徹底などを通して児童労働を予防。また、貧困と児童労働の悪循環を断ち切るために、貧困家庭の親の収入向上支援、農園の経営改善といった児童労働防止のための周囲の環境改善や、女の子の自立支援も行っている
・児童労働を生み出さないための「日本での仕組みづくり」のために、企業と協働して児童労働を生み出さないビジネスづくりにも取り組む
・日本における児童労働への取り組みも開始。日本の児童労働について実態調査を行ったり、「ブラックバイト」などの啓発活動を高校生や教員に対して行っている

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
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寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。

 

この記事を書いた人
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