【口コミ・評判】ユニセフは怪しい？信頼できるかを寄付専門メディアが徹底解説

この記事では、世界の子どもたちを支援するNPO「ユニセフ」について、以下の疑問に答えていきます。

・実際のところ寄付しても大丈夫？怪しくない？
・みんなの口コミ評判は？
・専門家からの評価は？

リサーチをした結果、ユニセフは信頼できる団体だと判断しています（根拠は後述します）。

ユニセフは以下のような方にはおすすめの団体だと思います！

一方で、こんな人は向いていないかもしれません。

・自分の寄付が何に使われているのか、手触り感や手応えを感じたい
・子どもの支援全般ではなく一つの分野に絞った活動をする団体を応援したい

このあたりも踏まえた上で、ユニセフについて丁寧に解説していきます。

内容確認のために団体にも取材したり、寄付の専門家にもインタビューしてきました。安心して最後まで読んでくださいね！（編集長）

ユニセフの良い口コミ評判まとめ

ユニセフの口コミ評判の良い面、悪い面の両方を紹介していきます。

まずは良い口コミについて紹介します。

SNSで見かけたエコバッグ❤️形やデザインが可愛いな～♪と思って見たら、ユニセフマンスリーサポートプログラム のノベルティでした。小さく畳めるし、生地も丈夫そうだし、これから大活躍しそうです♪（instagramより）

一人ひとりの力は小さいかもしれませんが、noteを活用されている行動力のある皆さんの力を合わせることができるなら、世界を変えることができるかもしれません。そう願っています。（noteより）

子どもたちが笑顔で私の名前を書いている写真を見て、今後も出来る限り続けようと思いました（twitterより）

いろんな国の外貨が少しずつあるからそれもどうにかしたい。郵送でユニセフに寄付か・・・・・（twitterより）

CMの影響でしかないけど、ユニセフに募金しようと前向きに検討中。（twitterより）

リサーチした結果、「支援の喜びを感じられる」という趣旨の投稿も多く確認でき、おおむねユニセフへの口コミ評判は良いものと確認できました。

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ユニセフの悪い口コミ評判まとめ

一方、ユニセフの悪い口コミ評判 を紹介します。

ユニセフはテレビやネットの広告で毎日見かけるが、何をしているか分からない（twitterより）

ユニセフに募金すると、トートバッグとか書類が送られてくるんですが…
そのお金を寄付に充てて欲しい（twitterより）

日本ユニセフはお金を稼ぐ目的としている（twitterより）

ユニセフの勧誘が馬鹿みたいに長くて、体感15分くらいに感じた（twitterより）

日本ユニセフ募金ピンハネで御殿を作った人がいる。（twitterより）

私達の浄財の25%を中抜きする人材派遣会社みたいな《日本ユニセフ》をご紹介しますww（twitterより）

つまり、何をしているかよくわからない。不当なお金儲けをしているのでは？という点が気になる書き込みと言えます。

この内容の真偽を確かめるべく、専門家へインタビューしてきました。

専門家から見たユニセフの評価は？インタビューで徹底取材

悪い口コミ評判で気になる点は大きく2つあります。

これらの点について、NPOに詳しい寄付アドバイザーの河合さんにお話を伺いました。

インタビュー結果まとめ：ユニセフは実績もあり信頼出来る！

寄付アドバイザー河合さんへのインタビュー結果を先に紹介します。

問）ユニセフの支援窓口となる組織「日本ユニセフ協会」は必要なのか？

必要である。
支援を集中的に行いやすい、また、各国での税制上の優遇措置を受けることが出来るので寄付者にメリットがある。

問）日本ユニセフ協会の活動費用約20%は妥当なのか？

妥当である。
海外の事例などを見ると募金活動の費用は平均20％と言われている。
ユニセフのHP内にも「各国のユニセフ協会は、ユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で国内事業を行う」と定められていると記載があり、現状の割合は20％より低く、なるべく抑えようとする意図を感じる。

つまり、ユニセフへの悪い口コミ評判であった「お金儲けをしている」という点は「発信者の印象感想」であり、ユニセフは適正な運営をしていると判断しました。

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詳しく紹介していきます。

インタビュー詳細１：ユニセフの支援窓口となる組織「日本ユニセフ協会」は必要なのか（寄付先として必要なの？）

まず、支援の窓口としての「日本ユニセフ協会」と国連機関としての「ユニセフ」のような関係は、国際機関ではよく見られる形です。

一方、NGOにも「○○ジャパン」といった国際的なネットワークや同じ名称のもと、そのネットワークを活かして国際的に活動するNGOもあります。
国際的に活動するNGOは「本部は海外にあり、日本は支部」といった位置づけのものもあれば、「各国にある組織は、基本的に独立した組織・活動を行う」という場合も。

独立している場合は、国際的ネットワークを活かしながらも、それぞれの活動地域・プロジェクト（支援活動）を持って活動しているケースもあります。

NGOの場合、国際的なネットワークで連携したプロジェクトを行うものもあります。

一方で各国の組織が独自のプロジェクトを行うケースも多いです。
独自プロジェクトを行う場合は、各国の組織がそれぞれのプロジェクトに対して、寄付等の支援を募ります。

ユニセフと日本ユニセフ協会のような関係性のメリットは、大きく2つあります。

まずひとつ目は、支援を集中的に行いやすいことです。
日本ユニセフ協会が独自の支援プロジェクトをもってそのために寄付を集めるのではなく、国際機関であるユニセフが世界各国で行うプロジェクトのために寄付を届ける支援窓口となります。

そうした支援組織が日本だけでなく世界各国にあることで、支援を集中させ、国際機関がもつ大きな規模のプロジェクトを支援できます。
これによって、受益者数の多さや、展開地域のカバー率を伸ばせます。

一方、国際機関がもつ大きな規模や多岐に渡るプロジェクトや活動地域の広さのゆえにデメリットが発生することも。

例えば、いちNGOが行う「カンボジア国の学校建設プロジェクトを支援！」といった、支援しているプロジェクトの具体的なイメージを持ちづらくなることが懸念されます。

次のメリットは、各国での税制上の優遇措置を受けることが出来るので寄付者にメリットがあることです。

各国の法制に基づいた組織を設置することで、たとえば日本でも募金すると所得税や一部住民税、法人税、相続税の優遇措置が受けられます。

その他にも日本に支援窓口の組織があることによって、

・日本語で情報を獲得できる（ただし場合によっては英語のレポートのみというケースもある）
・ユニセフの活動内容や世界の現状（課題）といったデータを獲得しやすい
・ユニセフが日本国内で活動を行うとき、各地域にある支援窓口のサポートを得られる

など、メリットがあります。

インタビュー詳細２：日本ユニセフ協会の活動費用約20%は妥当なのか（費用は妥当なの？）

これも結論から申し上げると「妥当」だと思います。

そもそも、NPOやNGOが支援事業を実施する場合、事業を続けていくうえで、募金を募るための活動費用は必要です。

とはいえ団体や活動内容によって、募金を募るための費用割合はそれぞれです。例えば、助成金や行政からの委託金など外部の資金を活用して事業を行う場合にも、募金を募るための費用などの上限は20％ぐらいです。

また、ファンドレイジングにかかるコストという観点からも、決まった基準はありませんが、海外の事例などを見ると平均20％とも言われます。

ただ、丁寧なコミュニケーションを支援者と行っていたり、新規支援者の開拓に力を入れればこのコストも高くなりますし、継続支援者が増えれば下がることも考えられます。

団体がどのような支援者コミュニケーションや寄付を募るのかによってこのあたりは変わってきます。大切なのは、こうしたコストを明示し、丁寧なコミュニケーションや説明を支援者に行うことだとも言われます。

では、日本ユニセフ協会（国内委員会）ではどうなのか。

年次報告・収支報告を見ると、日本国内における募金・広報・アドボカシー活動のための事業費と、事務運営費および人件費がユニセフ本部への拠出以外の支出として挙がっています。
ちなみに事業費は、以下の活動に充てられています。

国内での募金活動（領収書/寄付控除申請書類の印刷・発送費や振込/決済に係る費用などを含む）
広報・アドボカシー活動、国際協力に携わる人材の育成活動　など

ユニセフのHP内にも「ユニセフ本部との協定により、日本を含む各国のユニセフ協会は、ユニセフ募金のうち最大25%の範囲内で国内事業を行う」と定められていると記載があります。しかし現状の割合は20％より低くなっており、なるべく抑えようとする意図を感じます。

著名人が担う「親善大使」の存在もよく言及されますが、そもそも彼ら・彼女らは「完全無報酬」が公式HPにも明記されています。

もし、著名人が参加するイベント出演等で経費の支出があったとしても、ユニセフ募金や事業規模から見ればこれらの費用は適正な範囲だと思います。

ユニセフは怪しい？信頼できるかを調べてみた

最初に紹介するのは、寄付募金の使われ方について。

2019年におけるユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）の活動資金総支出は、62億5,900万米ドル（2019年12月末の相場1ドル108円で換算すると、約6,759億7,200万円）です。

そのうち88.3%が開発支援事業費に充てられ、残りが管理運営費や民間部門との連携とパートナーシップに使われています。
活動分野別の内訳は下記のようになっています。

また、ユニセフの日本委員会（ユニセフの支援窓口となる組織）である日本ユニセフ協会の2019年の支出210億8100万円の内、約81%がユニセフ本部へ拠出され、約19%が日本での募金・広報・アドボカシー（政策提言）活動のために使われています。ここに事務運営費や人件費も含まれていて、全体支出の約3%となっています。

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ユニセフへの寄付募金の方法

ユニセフにおける年間活動費の約3割は、世界各国の、私たちのような民間・個人からの募金でまかなわれています。
また2020年度の日本ユニセフ協会の募金総額は約224億円。このうち、個人による寄付が84％です。

では個人がユニセフの活動を支援するには、どんな方法があるのでしょうか？以下ではユニセフの活動を支援する、主な募金の方法についてご紹介します。

継続支援（マンスリーサポートプログラム）

自分で設定した金額で毎月継続的に支援できます。例えば、月1,000円のマンスリーサポートを1年間続けた場合、重度栄養不良の子どもに与える治療用ミルク416杯分になります。

現在、マンスリーサポートプログラムをWebから申し込んだ人を対象に、希望者に「CARRY HOPE」の文字が入ったユニセフのオリジナルエコバッグが進呈されています（2021年5月現在）。

この機会に「ユニセフのマンスリーサポートプログラムについて詳しく知りたい！」方は、ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムのご案内をご覧ください。

今回募金（１回の募金）

単発の募金方法として、ユニセフ全体の活動を支える「ユニセフ募金」、自然災害や、紛争で被災した子どもたちのための支援活動を支える「緊急・復興支援」、特定のプロジェクトを支援する「分野・指定地域別募金」があります。

マンスリーサポートプログラム（継続寄付）も、単発の募金の場合も、希望の金額を自分で設定することができます（WEBサイトでは500円から）。

また、途上国の子どもたちに衛生用品、薬、教育備品などの支援物資をプレゼントする、3,400円から募金できる「ユニセフ支援ギフト」もあります。

支払い方法は、銀行口座からの引き落とし、クレジットカード払いに対応。

1回のみの募金の場合には、郵便局からの送金（手数料無料）、インターネットバンキング（あらかじめ各金融機関への利用申込の手続きが必要）、コンビニ払いも可能です。個人の都合に合わせて支払い方法を選べるのは支援の気持ちをすぐ形にしたいときにとてもありがたいですね。

よりカジュアルなものとして、クレジットカードやTポイントなどのお買い物ポイントを寄付という「賞品」に換え、支援する方法もあります。普段からお買い物をたくさんする人にとって気軽にできる支援です。

日本ユニセフ協会への寄付金および会費は、特定公益増進法人への寄付金として税制上の優遇措置があり、寄付金控除を受けられます。

上記の他にも様々な寄付方法がまだまだたくさんあります。寄付方法の詳細とあわせて、ユニセフ公式ページでご確認ください。

ユニセフとは？日本のユニセフ協会との関係は？

ユニセフ（UNICEF:国連児童基金）とは、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動する国連機関のことです。

すべての子どもの命と権利を守るために、約190の国と地域で活動しています。

【ユニセフの活動分野】
・子どもの生存と成長：保健
・子どもの生存と成長：栄養
・子どもの生存と成長：HIV/エイズ
・教育
・環境：水と衛生
・子どもの保護
・インクルージョン（政策提言）
・ジェンダーの平等
・緊急支援、人道支援

日本ユニセフ協会とユニセフの関係は？

日本においてユニセフの支援窓口となる組織が日本ユニセフ協会です。また同じようなユニセフ協会は、世界の33の先進国・地域にあります。

各国ユニセフ協会はユニセフと「協力協定」を締結しており、ユニセフの唯一のパートナーと定められ、募金活動、広報活動、アドボカシー活動（政策提言）に取り組んでいます。

ユニセフの活動を多くの人に知ってもらうため、ホームページやSNSを利用し、国内外の最新ニュースや、現場から届く写真や映像を使った活動報告を発信。ホームページのページビュー数は1日平均約4万回以上となっています。

また、学校現場と連携した学習活動（出前授業など）も行っており、国内活動の大きな特徴の一つとなっています。

さらに、子どもの課題に焦点をあてた持続可能な開発目標（SDGs）の推進を働きかけるとともに、子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすこと、インターネット上の子どもの保護、スポーツにおける子どもの権利の推進等の課題にも取り組んでいます。

ユニセフの活動内容とは

ここからは、ユニセフの主な活動内容を紹介します。

保健

世界で5歳の誕生日を迎えることなく亡くなる子どもは年間520万人。
その原因の多くは、安全な水やワクチンがあれば防げます。
ユニセフは、予防接種の普及、安全な水や衛生的な環境の確保、母乳育児の推進、栄養改善など総合的な支援を行っています。

栄養

毎年、数百万人の子どもたちが重度の急性栄養不良により、命の危険にさらされています。

ユニセフは、乳幼児期の発育阻害その他の栄養不良を予防するためのプログラム、青少年期の男女 の貧血や栄養不良を予防するためのサービス、重度の消耗症やその他重度の栄養不良の子どもの治療といった栄養プログラムの支援を、 120 以上の国で行っています（2019年現在）。

水と衛生

汚れた水や不衛生な環境は、感染症を引き起こします。

幼い子どもたちのなかには、下痢などで命を落としてしまうことも少なくありません。
ユニセフは、井戸などの給水設備を作ったり、衛生的な生活が送れるようトイレを設置したり、学校教育や保健所を通じて、石けんを使った正しい手洗いなどの衛生習慣を広めたりする活動を行っています。

教育

紛争、災害、疾病、気候変動の影響が、子どもたちの教育を受ける権利を阻み、さらに、貧困、ジェンダー規範、障がいなどの理由で教育を受けられない子どもたちが多くいます。
また、2020 年には、世界の多くの地域で、新型コロナウイルス感染症により学校が休校となりました。

ユニセフは、学校に通っていない子どもへの教育プログラムの提供や、就学前の子どもたちに学習用教材を届ける活動、「子どもにやさしい学校」の普及や啓発活動などを行っています。

また、紛争や自然災害などの緊急事態が発生時には、被害を受けた校舎の修繕や臨時の学習スペースを設け、教科書やノート、文具などを含む教育キットを提供しています。

さらに、子どもたちの心のケアの一環として、安全に遊べる場所を提供したり、カウンセラーの派遣も実施しています。

アドボカシー（政策提言）

「子どもの権利条約」に定められている「子どもの基本的人権」を実現することを目標にアドボカシー活動を実施。
各分野の課題に関する子どもたちの提言をまとめ、関連機関に提出したり、子どもたちを取り巻く環境を調査し、レポートにまとめたりする活動をしています。

まとめ：ユニセフへの寄付が向いている人はこんな人！

ここでは、ユニセフの評判や活動内容の紹介、専門家へのインタビューなどを行いました。記事で紹介した内容をまとめます。

ユニセフは約190の国と地域で幅広い支援活動を行っています。また、国際機関がもつ専門性や信頼性も特徴です。

「 子どもが笑顔でいられる社会になってほしい」
「世界の色々な国で多くの問題があるので、どこを支援したらいいかわからない」
「活動歴が長い団体には安心を感じる」

と考えている方はぜひこの団体の公式サイトから寄付を始めてみてください。

ユニセフは世界中で幅広く子どもの支援を行っています。

寄付の効果の手応えをより感じやすい団体への寄付に興味がある方はこちらの記事をご一読ください。
＞＞チャイルド・スポンサーシップはどこが良い？おすすめの支援団体を5つ紹介

また、子どもの支援でも、特定の分野に的を絞った活動をしている団体を支援したいと考える方は、こちらの記事をご一読ください。

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ユニセフの基礎情報