熊本地震に対して義援金を送る方法は？これまでに寄せられた総額とは

2016年4月に発生し、甚大な被害が出た熊本地震に対し、全国から義援金が寄せられています。
義援金は被害を受けた人々に対して支援として配分されています。

ここでは熊本地震による被災地への義援金の送り方や、これまでに寄せられた総額について紹介します。

災害を振り返り支援しよう！熊本地震の震度や震源地、被害の大きさは？

熊本地震の概要

熊本地震の概要は以下の通りです。

※データは2019年7月時点
（出典：熊本県公式サイト「 熊本地震に係る被害状況等について」）

熊本地震では、震度7の地震は7月14日までに2回発生し、震度6強を2回、震度6弱を3回、震度5強を4回、震度5弱を8回観測するなど繰り返し強い地震が発生しました。

震度7の地震が立て続けに2回発生したこと、また一連の地震で震度6弱以上の地震が7回も発生していることは観測史上初とされています。

熊本地震では避難者数が熊本県内で最大18万人、大分県内で最大1万人にものぼり、活用予定であった避難所が不足したことから一般のホテルや旅館なども避難所として利用されるほどでした。

南阿蘇村で甚大な土砂災害が発生

熊本地震では地震による強い揺れにより、多くの土砂崩れが発生しています。

被災地の地盤は阿蘇山の火山灰によるもので、脆い地盤だったことも要因とされており、この熊本地震では土石流や地すべり、がけ崩れなど合わせて158ヶ所以上発生しました。

土砂崩れの被害は、特に阿蘇山のカルデラ内や尾根にある南阿蘇村に被害が集中しています。
阿蘇山の尾根の部分は上部が傾斜が急になっており、その表面が風化して乾燥しているために揺れの影響を受けやすいということもあって、大きな揺れによって崩れ落ちることが多かったのです。

崩れ落ちる過程で土砂や溶岩がえぐられ、巻き込まれていくことで規模が拡大していきました。
南阿蘇村では尾根が700mにもわたって崩壊し、50万㎥もの過去最大規模の土砂崩れが発生しました。

これによって建物、家屋だけでなく阿蘇大橋も流されたことで交通ライフラインに大きなダメージを与えました。

（出典：国土交通省「平成28年熊本地震による土砂災害の概要」）

熊本県に義援金を送る方法とは？

熊本に対して義援金を送る際には希望用途に応じて3つの方法があります。

なお、以下の情報は2019年8月時点情報であり、状況に応じて異なる可能性があるため、詳しくはそれぞれの公式サイトにてご確認ください。

1、熊本県で被災地の復旧・復興等の事業に役立ててもらいたい場合

熊本県への寄付となりますので、「ふるさと納税（税務課）」のページに詳細が記載されています。

ふるさと納税ポータルサイトから申し込みが可能なため、電子申請の画面で必要事項を入力し、送信します。

寄付金に関するお問い合わせ先

税務課
電話：096-333-2098（直通）

2、熊本城や阿蘇神社などの熊本の文化財の復興のために役立ててもらいたい場合

熊本城・阿蘇神社等被災文化財復興支援委員会が窓口となります。

熊本県の公式サイトよりワードまたはPDFファイルの様式をダウンロードし、寄附申込書を記入し、次のいずれかの方法で送ります。

お問い合わせ先

文化課
電話：096-333-2705（直通）

>3、被災された方々へ直接届けてもらいたい場合（被災された方への義援金）</h3
被災地への義援金は銀行から振り込みます。その際に確定申告の有無により対応が異なります。
義援金の受付期間は2020年3月末日までとなっています。

※2019年8月時点（状況により変更される可能性があります）

金融機関から振り込む際

振込先は以下の通りです。

これらの寄付金については所得税法の規定の「寄付金控除及び法人税法上の損金」として扱われます。
以下、「確定申告が必要ない場合」と「確定申告を行う場合」について紹介していきます。

確定申告を行わない場合

「ワンストップ特例制度」を利用します。申請する場合は申請書をダウンロードして記入し、添付資料とともに寄付先に対して送付します。

添付書類は以下のどれかが必要となります。

確定申告を行う場合

熊本城災害復旧支援金と復興城主制度は熊本市への寄付となるため、「ふるさと納税」に該当します。
確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」の「都道府県、市区町村分」に寄付金額を記入。
詳細は国税庁のホームページを参照すると簡単です。

熊本県に送られた義援金の総額は？

義援金とは被災した地域の人々に御悔やみの気持ちや復興を応援する気持ちで行われる寄付です。
そのため、義援金は被災地の人々に公平・平等に分配され、行政の復興事業や緊急支援などには使用はされません。

熊本地震でも地域で人的被害、住居被害を受けた人に対して義援金が分配されています。

熊本県では被災した人々に対して随時、義援金を配分しており、最近では第37次配分として23市町村に対して2億9748万円を配分しています。
今までに集められている金額は2019年4月現在、「熊本県」「日本赤十字社」「共同募金会」の3者合計で530億6728万円が集まっており、そのうち510億円ほどについてはすでに配分がされています。

（出典：熊本県公式サイト）

熊本地震の被災地・被災者の助けとなる義援金を送ろう

熊本県では2016年の熊本地震によって被害を受けた被災者を支援するために義援金を受け付けています。
2019年3月末までの予定でしたが、現在も義援金が寄せられていることやまだまだ被災者の復興、生活再建には資金が必要となることから2020年3月末まで受付期間を延長しています。

被災地、被災者に義援金を送ることで支援してはいかがでしょうか。