新型コロナウイルスが原因で倒産する企業も！経済に及ぼす影響とは

2020年がスタートしてから、中国・武漢から広がった新型コロナウイルスが世界中に流行しました。国際線は全便欠航、企業活動も停止したことで生活が大きく変わりました。

2020年5月25日、日本での緊急事態宣言は全国で解除されましたが、再流行の懸念を抱えています。
外出自粛が続いたことにより、旅行や外食などの経済活動が減少し倒産する会社もありました。

この記事では、新型コロナウイルスが経済にどのような影響を与えたのか解説します。

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新型コロナウイルスが経済にどのような変化を与えたのか？

まずは、新型コロナウイルスか経済に与えた影響についてお話しします。

移動が制限されたことで観光業界に打撃

2020年4月7日に特定地域に対して緊急事態宣言が発令され、その後、範囲は全国に拡大しました。

航空業界では国際線の実質的な停止。国内便では8割〜9割の大幅な減便が行われました。
また、「#StayHome」と呼ばれる言葉もSNSでトレンドに上がり、最前線で尽力している医療従事者の負担を減らすために、家で過ごす風潮が広がりました。

この風潮が逆風となった業界のひとつが観光業界です。
各観光地における人手は大幅に減少。国内・国外の海外ツアーを扱っている旅行代理店は、大幅な需要減少によって今年度の夏季ボーナスなしなどの苦しい経営が続いています。

ホテル業界では、旅行需要が大幅に減少した上に、感染のリスクから団体旅行や団体ツアー客を取り込めなくなったことも大きな問題です。海外から日本に向かう便数も圧倒的に少ないことから、稼働率が上がらずどのホテルも苦しんでいます。

その他にも、東京オリンピック延期で宿泊予約も激減。
この数ヶ月で倒産に追い込まれた企業は6月10日時点で200社を超え、業界別ではホテル・旅館がトップとなっています。
新型コロナウイルスの影響で今後も苦しい戦いになることが予想されています。

エッセンシャルワーカーへの負担が増加

エッセンシャルワーカーとは生活の維持に不可欠な仕事を担っている人を指します。
新型コロナウイルス流行によって、エッセンシャルワーカーの方への負担が増加しているのです。
代表的な例としては、医療従事者です。

医師・看護婦の方などは新型コロナウイルス感染者に対して懸命な治療を続けています。
一部の病院では、新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院で、院内感染が起き、病院での診療を一時的に取りやめるなど、危険と隣り合わせの状態で業務にあたっています。

また、私たちが買い物をするスーパーやドラックストアに従事する人々も負担が大きくなりました。
一部の方が店員の方に対して心ない言葉を浴びせることで、パートやアルバイトを辞める方が増加したのです。常に最前線で業務にあたっている方達に敬意を持ち、生活していくことが求められています。

テレワーク普及によって見出した「コロナ時代の働き方」

新型コロナウイルスの流行によって、大手企業を中心に仕事を在宅で進められるようにするテレワークの導入が相次いで行われました。

テレワークの導入は「満員電車の改善」「育児・介護・家事などの両立」「出勤時間の削減」などの効果があり、「コロナ時代の新しい働き方」として、緊急事態宣言解除後も継続して導入する企業も増加しています。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会全体がテレワークを導入するムーブメントができたことが大きなポイントでもあります。

実は、テレワークという概念そのものは少し前からすでにあり、現在の働くスタイルを変える必要性もないことから導入がされていない場合が多かったのです。
新型コロナウイルス感染対策として、テレワークが普及することで、社会全体がテレワークに柔軟になり、「働く場所の自由」「介護・育児のために自身のキャリアを諦めなければならない」等の問題解消にも期待されています。

Netflixなどのビデオオンデマンドサービスの利用者が増加

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの企業では自宅待機を主とした休日付与などが行われました。
自宅で過ごす時間が増えたことで、普段よりも時間が生まれたのです。

「外出できない」という制約の中で、多くの方が利用したサービスとして「ビデオオンデマンドサービス」があります。これは、海外ドラマ・最新映画などを一定の月額料金で見放題となるサービスです。

自宅から出られない時間を好きな映画・ドラマを見て過ごす方が増えたことで、ビデオオンデマンドサービスを提供している会社は増収・増益につながっているのです。

新型コロナウイルスの収束後に起きる経済の変化とは？

ここからは、新型コロナウイルス収束後に起きる経済変化の予測を簡単に説明します。

海外旅行志向層が国内旅行に流れる

新型コロナウイルスの影響により海外旅行が難しくなりました。
世界に目を向けると、感染がある程度収まってきた日本とは対称的に、感染者数は日々増加傾向にあります。

このような危険性を踏まえて、国内旅行に需要が多く集まることが予測されています。

政府の業界支援によってサービス利用が増加

令和2年度の補正予算案に新しく「Go Toキャンペーン事業 」が盛り込まれました。
これは、旅行・飲食・イベントなどで利用した金額に対して一定額を補助する取り組みです。

このような政府の取り組みによって、サービス利用者が少しづつ増加していくと予想されています。

（出典：国土交通省「Go To キャンペーン事業」）

企業がこれからも活動していくための支援制度とは

最後に、企業がこれからも継続して活動していくために必要な支援制度を3つ紹介します。

経営相談窓口の開設や専門家による経営アドバイスが無料で受けられる

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融 機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、資金繰りの相談などの経営相談に対応しています。

また、全国47都道府県にあるよろず支援拠点では、何度でも無料で専門家による経営アドバイスが受けられます。

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために支給する給付金です。

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、外出自粛要請が出されました。
それにより売上が減少した事業者に対して、事業継続を支えるために地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金制度です。

（出典：経済産業省「経営相談窓口の開設」「専門家による経営アドバイス」）
（出典：経済産業省「持続化給付金」,2020）
（出典：経済産業省「家賃支援給付金」,2020）

企業への支援制度も続々創設！まずは新型コロナウイルスによる影響を知ることが大事

この記事では、新型コロナウイルスによって経済に起きた変化と、収束後に予想される動き、企業がこれからも活動を継続していくために必要な支援制度を紹介しました。

新型コロナウイルスは、世界で感染者が増え続けています。
日本では経済活動再開の動きがありますが、気を緩めずに感染症対策を行うことが大切です。

支援制度については、まずは知ることからスタートし、必要な支援に申し込みをしてみてはいかがでしょうか。