新型コロナウイルスの影響で働けない人がいる！問題点と支援策とは

世界での新型コロナウイルスの感染者数は2020年6月11日時点で700万人を突破。私たちの今までの生活様式を大幅に変えなければいけない事態になりました。

ワクチンの開発などにも長期間を要するうえ、外出自粛や感染対策のために仕事が減った人も増加し、人々は不安な日々を過ごすことになりました。

この記事では、新型コロナウイルスの影響によって働けない人々に焦点を当てて解説します。

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新型コロナウイルスがもたらした働くことに対する変化

新型コロナウイルスの発生は、私たちが今まで行っていた働き方にも大きな変化を与えました。

日本国内における感染を広げないために、政府が外出の自粛やテレワークの推進を掲げたことも一つの大きな要因です。

テレワークについては、これまではリモートで業務を行うという概念は存在していましたが、必要性と働き方を変える上での社内整備に手間が掛かるなどで実現している企業は少数に留まっていました。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって人との接触に考慮しなければならなくなったことで、各社それぞれがテレワーク環境の整備に乗り出したのです。

テレワーク制度が浸透したことで、自粛中の会社員の生活にも大きな変化がありました。

「会社に出社しなくても良い」「家事・育児・介護などを仕事の休憩中に行える」などのメリットの他、1対1で会話をする場面が減少することで人間関係などの問題も大幅に軽減する結果となったのです。

生活に密接した形で仕事を行える自由な働き方が可能となるため、自粛期間が解除されてからも大手企業ではテレワークを継続させる動きも生まれています。

新型コロナウイルスによって働けない？具体的な問題点とは？

ここまでは、新型コロナウイルスの影響で変化した働き方について解説しました。
次に、新型コロナウイルスによって働けなくなってしまった具体的な問題点について説明します。

業界によって発生した需要減少

新型コロナウイルス感染症の流行によって、「自宅で過ごす時間が増えた」「移動を自粛する動きが増えた」という傾向が生まれました。

新型コロナウイルス感染症対策として変化した生活スタイルによって、多くの業界の需要が減少し、航空・鉄道などの交通インフラの他、観光地のホテルや小売店・飲食店、マッサージ店や美容室など「人が密集してしまう場所」や「移動を伴うサービス」が打撃を受けました。

このような中、ビジネスモデルを模索する業界は「テレワークプラン（デイユースプラン）を提供するホテル」「テイクアウトを始める飲食店」などの対策を行っていますが、現実として多くの従業員に対して特別休暇措置などを求めなければいけないのが実情です。

企業に求められている感染対策

新型コロナウイルスの流行によって求められているのは、打撃を受ける企業の徹底した感染対策です。
これは利用客はもちろん、働いている方に対しても必要な動きと言えます。

例えば一つの所帯に両親や自分の家族などを含めて多くの人と生活を共にしている場合、オフィス自体が感染対策が施されていなければ不安に感じる方も多いでしょう。
パート・アルバイトの方などこのような不安から、働きたくても自身と家族の安全を考えて出勤をやめる方も少なくありません。

企業で行われている主な対策として、「日中の換気」「オフィスでのソーシャルディスタンスを守る机の配置」「イートインフロアの廃止・ソーシャルディスタンスを守った上での座席の一部廃止」「レジなどでの飛沫防止シート設置」などが行われており、企業としても利用客に少しでも安心感を持ってもらえるように取り組みがなされました。

出社と家族内感染のリスク

新型コロナウイルスの流行により、会社に出社すること自体に怖さを感じる人も居ます。

例えば、「自分が満員電車で感染し、家族にまで移してしまうかもしれない」「オフィスに出社したときに自身がクラスターの発生源になってしまう」などの不安を抱える方も少なくありません。
このような理由を鑑みて、多くの会社ではテレワークが導入されたり、一時的に帰休措置を取るなどの取り組みも行われました。

また、幼稚園や保育園、小学校などの教育機関での臨時休校が増えたことで、子どもたちの面倒を見ることができないという課題も増加しました。
これによって共働き世帯のどちらか一方が仕事を休むなどの決断をする場合もあるため、「実際には働きたいが、働くことができない」という方に対しての支援も求められたのです。

新型コロナウイルスの影響で働けない人々のために行われている政府の支援策は？

次に、このような働けない人々のために行われている政府の支援策をご紹介します。

小学校の臨時休校に対応する保護者支援

小学校等が臨時休校した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わずに、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金制度です。

傷病手当（全国健康保険協会）

傷病手当とは、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金などの一部を助成するものです。

（出典：厚生労働省「小学校等の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」）
（出典：全国健康保険協会「傷病手当金」）
（出典：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」）

働けない状態に対しても数多くの支援がある！まずは知ることから始めよう！

この記事では、新型コロナウイルスの影響で働けない状況に陥っている方に降り掛かっている問題点と、支援策について簡単に解説しました。

2020年5月25日、日本では緊急事態宣言が解除され、感染者が伸び続けている世界に比べて、落ち着きを取り戻しています。

しかし、今後の感染拡大の可能性なども踏まえて、まずは提供されている制度を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
一人ひとりが周りのことを考えて行動することも感染者の減少にもつながり、以前の日常へと変えることができるでしょう。