新型コロナウイルス対策で注目されるテレワーク導入！働き方が変わる？

2020年6月時点では、世界に新型コロナウイルスの脅威が蔓延している中、私たちは生活様式の変更を余儀なくされています。

特に「働き方」という面で新型コロナウイルスを意識したものにシフトする流れが広まっているので、この記事では、今注目を集めている「テレワーク」について解説します。

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新型コロナウイルス流行によって変化を余儀なくされた「働き方」

新型コロナウイルスが世界で流行したことにより、日本でも2020年4月には一部の地域で緊急事態宣言が発令、徐々に全国にその範囲は拡大されました。
この影響で、今まで行われてきた仕事の方式の変更を余儀なくされたのです。

新型コロナウイルス対策を行う上で「密接なオフィス環境」「毎日行われている会議」「遠方への出張」など数多くの課題がありましたが、日本政府がテレワークを推奨するメッセージを出したことで、企業で急速にテレワークが広まりました。

テレワークとは、在宅しながらなど場所にとらわれずパソコンを用いて仕事を完結させる労働形式のことを指します。新型コロナウイルス拡大前から、オフィスに出勤しなくても自宅やカフェで仕事ができるということで、テレワークを導入している会社はありました。

今回の新型コロナウイルス拡大を契機に、これまでテレワークを導入していなかった企業もテレワーク可にシフトする動きがあるのです。

テレワーク導入によって発生したメリットと問題点

ここまでは、新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した、働き方の変化について説明しました。
次に、テレワークを導入したことにより発生したメリットを解説します。

通勤時間が掛からない

今までの「会社に出社する働き方」の場合は、都心であれば千葉・神奈川・埼玉などのベットタウンから都内に通勤する人も多いことから、片道1時間などの通勤時間を掛ける方も珍しくありませんでした。

しかし、テレワーク導入によって自宅で仕事をすることが可能になり、毎日掛かっていた片道1時間、往復2時間の通勤時間が自分の時間に使えることになります。

毎日2時間と考えれば、1年という尺度で考えれば700時間以上浮くことになり、会社員にとって大きなメリットと言えるでしょう。

育児・介護と仕事を両立できる

「テレワーク」が導入されたことで、自宅に居ながら仕事が可能になり、仕事の合間にも育児・両親の介護などに時間を充てることができるようになります。
育児・家事・介護などをしながら夫婦それそれが目指すキャリアに向かって働くことができる点もテレワークの大きな利点です。

ストレスの軽減

テレワークは働く上で掛かるストレスの軽減にも大きな効果を示しています。
まずは、通勤時の満員電車をテレワークに移行することで回避することが可能です。

テレワークが導入されて満員電車が解消すると、「痴漢などの電車内での犯罪が減少する」「高齢者や障害を持つ方が座席を利用できる可能性が高まる」など、感染症拡大防止以外にも大きなメリットが存在します。

そして、テレワークの特徴は、働く際のストレス減少にも役立ちます。
テレワークは全体のコミュニケーションなどをチーム単位で視覚化されます。

そのため、ある特定の人からある個人に対する発言なども全体に筒抜けになるのです。

「先輩に対しては真面目だけど、後輩には厳しい言葉を浴びせる人」「ある特定の人に対してだけ態度を変える人」などはこのような特徴を発揮することは難しくなり、仕事のストレスも減少する可能性を秘めています。

出張に掛かる経費の削減

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク導入が生んだ大きな恩恵は、社会全体がテレワークにしようという動きができたことにあります。

例えば、ある1つの企業がテレワークを導入したとして取引先に対して「テレワークで行いましょう」という提案をしたとき「初めましての挨拶は実際に会ってするべき」という考えを持つ会社であれば、商談は上手くいきません。

つまり、いくらテレワークを1つの企業が先駆けで導入したとしても、テレワークができるのが社内業務に限られてしまうのです。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止という名目ができたことで、多くの企業がテレワークで商談を行うことに抵抗がなくなりました。
これによって、わざわざ取引先まで出向いて行っていた出張などに掛かる宿泊費・交通費などが掛からなくなります。

このような点を含めて、テレワークには多くのメリットが存在するのです。

情報漏えいのリスクがある

テレワーク導入はもちろんメリットばかりではなく、デメリットも存在します。
まずは、個人情報などを取り扱うことから情報漏えいのリスクが増大する可能性があります。

その他、仕事の成果が視覚的に分かりやすくなる点も、一部の方にとってはデメリットになるかもしれません。

新型コロナウイルスの支援とされているテレワーク導入の補助金制度とは？

いろいろなメリットがあるテレワーク。新型コロナウイルス対策支援として、政府はテレワーク導入の補助金制度も設けています。

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」とは、時間外労働の制限や仕事と生活の調和の推進のため、在宅やサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、実施に要した費用を助成するものとして策定されました。

「テレワーク導入を行う費用がない」と感じている企業も、国からの支援などを利用することで導入が現実味を増すかもしれません。

（出典：厚生労働省 「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」）
（出典：総務省「テレワークの意義・効果」）

新型コロナウイルスをきっかけにテレワークなどの働き方について考えよう！

この記事では、新型コロナウイルスで注目されている新たな働き方としてテレワークについて解説しました。

テレワークが社会に浸透することで、「労働時間の削減」「介護・育児・家事時間の確保」「住む場所の自由」など多くのメリットが生まれる可能性を秘めています。
これまでテレワークに抵抗のあった企業なども減少し、少しずつ生活様式が変わるかもしれません。
もちろん感染症対策にも効果を発揮しているため、今後テレワークが社会にどのような形で浸透していくか注目です。