妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルスで受ける影響とは

新型コロナウイルス感染症が日本でも流行し、私たちは新しい生活様式の構築を求められています。
学校・職場・余暇などを含めて人との接触をなるべく避けて、自らの健康を守ることに今後、個人レベルでも意識を高めなければなりました。
そして、この新型コロナウイルス感染症は、私たちが考えている以上に多くの場面で影響を与えています。
この記事では、「女性労働者」「妊娠中の女性」などをキーワードに、感染症の流行によって受ける影響と支援策や特別措置について説明します。

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妊娠中の女性が新型コロナウイルスで受ける影響とは？

まず最初に妊娠中の女性が感染症流行によって受ける影響を解説します。

里帰り出産の制限・自粛

仕事の都合などによって、都心部に居住している地方出身の妊婦の不安は「近くに頼れる存在がいないこと」が大きな不安要素として挙げられます。このような点から自身の両親が側にいる環境で生活し、メンタル面でも安心した状態で出産することを里帰り出産と呼んでいます。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大によって、「県をまたいだ移動」に政府は自粛要請を発表。
都心から地元に帰省した妊婦の方に対して、心ない言葉を浴びせる事例もありました。
また、受け入れる病院側も受け入れの判断の難しさを迫られています。

ある県では、帰省していた妊婦の方が破水して緊急搬送されたにも関わらず、「帰省して2週間の自宅待機を満たしていないこと」と「医療体制が新型コロナウイルス感染症によって整っていない」ことが原因で、複数の病院受け入れを拒否される事案が発生しました。
病院側も受け入れたいが、院内感染が発生しクラスターが生まれる可能性もあるというリスクにも向き合う必要があるのです。

このような「里帰り出産」に大きなハードルがある点から、パートナーの男性ができる限りサポートすることが求められます。また、同じような悩みを抱える妊婦の方をつなぐオンラインコミュニティなどで、不安や悩みを伝えることも不安解消に効果的です。

労働の不安

妊婦の方は1人の体ではないため、より大きな不安を感じることがあるかもしれません。
職場への通勤や従業員による集団感染など、どこで感染するかわからないため、テレワークや時差出勤などの多様な働き方や企業による協力も必要となりました。
下記では、新型コロナウイルスによる影響を受けた妊娠中の女性労働者への配慮や支援について詳しく紹介します。

厚生労働省が出す「妊娠中の女性労働者等への配慮」とは？

文部科学省が発表した「職場における妊娠中の女性労働者への配慮」について、詳しい内容を項目に分けて解説します。

感染拡大防止に向けた配慮

妊娠中の女性労働者の不安をできる限り減らすために、「感染拡大防止に向けた配慮」を労使団体に要請しました。

具体的には「1時間に2回程度、窓を全開にして換気をする」「テレワークの推進」「咳エチケットの徹底」「時差出勤の活用」などが挙げられています。

その中でも特に「テレワークの導入」は、積極的に導入を行い、妊婦の方の移動による感染リスクを防ぐことが求められました。

雇用維持に対する配慮

パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人を含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるように、要請を行いました。

また、労働基準法によって使用者が休業を命じる場合に、休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないこと。
休業手当の支払いが不要となる場合でも、労使との話し合いの上で、別途、特別休暇制度を設けることも求められています。

シングルマザーの方などの雇用など、解雇されることで生活に大きな支障が生まれる方も多いことから、企業は雇用維持に対して配慮することが求められています。

妊娠中の女性が休みやすい環境整備

妊娠中での業務は、体調にも大きな影響が生まれる可能性があります。
企業は、できる限り妊婦の女性労働者が安心して休める環境の提供が求められています。

そして、休業によって給与削減を心配する方に対しても、雇用調整助成金などを活用しながらある程度の収入を保証することも企業側に配慮することを要請しました。

また、このような環境整備を「緊急事態宣言」などの緊急時に限るのではなく、常に適切な対応を行うことも求められています。

（出典：厚生労働省「妊娠中の女性労働者等への配慮」）

妊娠中の女性に対する支援や管理措置

最後に妊娠中の女性に対する支援や管理措置について解説します。

母性健康管理措置

新型コロナウイルスの感染拡大を鑑みて、妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導または健康診査に基づく指摘事項を守ることができるようにするため事業者が講ずべき措置指針を新たに規定しました。

これによって、企業側は妊婦の方の心理的ストレスや健康保持に影響がある場合に、作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが求められます。

休業中の妊婦に対する補償拡充

2020年5月25日、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への不安から仕事を休む妊婦への新たな収入補償の仕組みを設けることを発表しました。これは会社によって休業しても手当てが支払われない場合もあることから、国として対応を行うものと見られています。

（出典：厚生労働省「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます」）

少しづつ支援策は拡充！必要な支援を知り、上手に利用しよう！

この記事では、「妊娠中の女性」「女性労働者」などをキーワードに新型コロナウイルスで受ける影響を解説しました。

妊婦の方は1人の体ではないため、特に不安や心配が大きくなりやすいです。
周りの方もできる限り協力して、一人ひとりが協力して行動することが大切です。

また、支援策も少しづつ新しいものが創設されており、私たちも申請を行う上で内容を知っておく必要があります。

常にアンテナを張り、必要な支援に対して申請を行いましょう。