SDGs「平和と公正をすべての人に」で解決すべき具体的な問題とは？

世界の開発目標であるSDGsの16番目の目標「平和と公正をすべての人に」では、世界中の人々が平等に自由意志を持ち、公正な形での活動を行える状況を作り出すことが求められています。

現在、世界では司法の腐敗や紛争などによる暴力の蔓延、不平等な教育によって、人々がフェアな形ではない状況下での生活が強いられています。

平和と公正をすべての人たちが手に入れるために解決すべき問題とは、一体どの様なものがあるのか、具体的な問題を見ていきましょう。

持続可能な開発目標・SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のターゲットや現状は？

「平和と公正をすべての人に」で解決すべき問題

「平和と公正をすべての人に」では、すべての人々が法律の上で自由意志を持ち、平等な教育を受け、情報にアクセスする権利を持ち、世界の発展を世界全体の人々で達成できる世界の実現を望んでいます。

世界の人々が、皆平等に平和と公正さを手にするためには、いったいどんな解決すべき問題が存在しているのか、それらをひとつひとつ見ていきましょう。

司法や警察など中立的立場の腐敗

SDGsの目標「平和と公正をすべての人に」におけるターゲット16.5には、「あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる」という項目が書かれています。

平和と公正さとは、「すべての人が平等に、フェアな形で経済活動を行うことができる」ということでもあります。当然「フェアな形での経済活動」の実現のためには、汚職や贈賄、また横領や窃盗、脱税といったあらゆる違法行為は断絶すべきものです。

特に司法や警察といった立場は法律に対して忠実であるべきな上、あらゆる経済活動に対して、スポーツの審判のように常に中立的な立場である必要があります。
にも関わらず、世界ではそうした中立的立場の間では汚職や贈賄といった違法行為が蔓延しています。

これは秩序を重んじ、弱者とされる人々も平等に助けなければならない司法や警察が、腐敗していると言えます。

汚職と腐敗の防止を目指している、国際透明性機構のトランスペアレンシー・ジャパンが発表した2018年のデータによると、日本の腐敗認識指数（CPI）は73点を獲得。168ヶ国中18位という結果を残しています。

ちなみに1位はデンマークの88点、2位はニュージーランドの87点、最下位はソマリアで10点という結果となっています。

日本の CPIが上位に比べて伸び悩んでいる理由のひとつとして、公共部門の汚職が疑われていて、思い切った政策をなかなか提示できていない点が挙げられています。

政策方針の決定、実行能力を評価した「ガバナンス」は特に評価が低く、非正規雇用の増大や消費税率の増加などが、マイナスとして働いていると言われています。

（出典：トランスペアレンシー・ジャパン 公式サイト「腐敗認識指数(CPI)」,2018）

紛争

世界ではアフガニスタンやイラクといったような様々な地域で紛争が日々続いており、経済的破綻が起き、人々の自由も奪われています。

紛争は民族や宗教の違い、資源や土地の利権を原因にして発生し、その結果住民達の住居をはじめ、子どもたちの教育の機会も奪われるなど、「平和と公正」の達成のために、まっさきに解決すべき深刻な問題です。

難民

紛争によって住む場所を失った人々は難民となり、日々の生活を生きるか死ぬかの困難な状況下で過ごしています。

日本も含めた他国からの経済支援があっても、その額は十分なものとは言えず、今なお十分な衣食住や医療行為などが受けられずに安全とは程遠い状況です。

司法へのアクセス

本来人間は出生地や宗教、人種問題や年齢、性別、身分に関わらず司法の名の下に平等な立場であるべきです。

そうした平等の実現のために出生登録を含む法的な身分証明の徹底、また基本的自由を保証し、すべての人が平等に司法にアクセスできる権利の確保が必要となります。

子どもへの虐待・搾取、暴力など

紛争地域をはじめとして、現在世界の子どもの4人に1人が過酷な状況下での生活を強いられており、子どもの虐待、搾取、暴力といった行為があたりまえのように行われています。

子どもたちは生まれながらに保護されるはずの人権や選択肢を持つことが尊重されず、日常的な暴力行為などから逃げる術を持ちません。
また生活のために性的な虐待や危険な仕事を強いられることも少なくないのです。

（出典：日本ユニセフ 公式サイト）

情報へのアクセス

インターネットをはじめとするインフラの整備は教育同様、すべての人々の自由意志の獲得のために必要不可欠なものです。

これらの問題に対して私たちができることとは

近年では、実際に紛争や政治的腐敗などアンフェアな状況で苦しんでいる人々の周りだけではなく、様々な日本の企業や団体などにおいても支援活動が行われていています。
私たちはその支援活動への参加、応援、寄付といった形で誰もが目標達成のために協力できることがあります。

応援方法について

現在では日本においても、貧困や飢餓といった社会問題を解決すべく様々なNGO・NPOが活動しています。
しかし、人材や活動資金の面において、1人でも多くの支えが必要となります。

活動支援のために一人ひとりができることは、活動資金の寄付、活動にボランティアとして参加すること、また周囲の人々に世界の実状を知ってもらうように広めていくことなどがあります。

また、自国の政治について、より深く理解を示すこともとても大切です。

日本では少子高齢化時代の到来を迎え、日本の未来を変えて将来を生きる子どもたちを守っていくためには、選挙を始めとする政治的活動が欠かせません。

そのため、政治や国際関係についての情報を収集し、国民の意志表示として選挙に参加する
ことなどが求められます。

現状を知り、私たちができることを考えよう

世界の問題解決のために私たちができることは、現状を正確に理解していくことから始まります。

まずは世界の現状や問題に対して興味を持ち、問題解決のために必要なことや行われている支援を応援してみてはいかがでしょうか。