SDGsの目標13に登場する「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」とは

近年日本では豪雨の増加や台風の大型化、暖冬など様々な異常気象ともとれる気候変動が起こっています。
しかし、これは日本だけでなく世界中で起こっており、その被害は深刻化しています。
こういった状況を早くから問題視し、対策を行っていくために国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が結ばれました。

この記事ではSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲットにも含まれている「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」とは何なのか、この条約により行われている会議や、採択されたことなども含めて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲットや現状は？

SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは

現在世界の様々な地域で気候変動が深刻化しています。日本もその例に漏れず、気候変動の影響を受けており、先進国や開発途上国、国境など関係なく、この問題に対して対策を講じる必要があります。

気候変動がもたらす自然災害は深刻なところまできています。日本では夏の猛暑日の増加や豪雨の増加、台風の大型化、暖冬など様々な異常気象を経験しています。
その被害は人体に直接及ぼされるものから、農業、飲料水、エネルギー供給やインフラなどあらゆるものが影響を受けています。

気候変動に対してすぐにでも具体的な対策を講じなければ、今後さらに甚大な災害が発生する可能性があり、私たちが生活できない未来がやってくるかもしれません。
そういった世界の状況を鑑み、SDGs（持続可能な開発目標）では目標13に「気候変動に具体的な対策を」を掲げています。

この目標では気候変動がもたらす災害や自然災害に対処する能力をすべての国が持つことを求め、気候変動対策を政策や計画に盛り込み、対処する人的または制度的な能力を強化することをターゲットとしています。
ただ、SDGsは2015年に制定されましたが、それ以前からこの気候変動は問題視されていました。

そこで1992年に先進国だけでなく開発途上国も含めた世界各国は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を締結し、気候変動に対応することを決めています。
しかし事態はより深刻化したことから、このSDGsでも目標として掲げ、UNFCCCをターゲットに盛り込む形で目標達成に向けた取り組みが世界中で行われています。

（出典：国際開発センター「目標13 気候変動に具体的な対策を」,2018）

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とは

1992年に国連の下で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目標として採択されました。
この条約を締結することで地球温暖化対策に取り組んでいくことを約束し、1995年からは条約に基づいて気候変動枠組条約締約国会議（COP）を毎年開催しています。
ただしUNFCCCは温室効果ガスの排出量の条件を設けはしているものの、法的拘束力は持ちません。

そこで1997年に日本で開催されたCOP3では法的拘束力を持つ温室効果ガスの削減目標を明確に規定した「京都議定書」を作成しました。
2015年には、フランスのパリで開催されたCOP21では気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択されています。

UNFCCCは締約国すべてが温室効果ガスの排出及び除去に関する目録を作成して締約国会議に提供することや、緩和や適応に関する計画を作成して実施し、公表及び定期的な更新を行うことなどを目的としています。
さらにUNFCCC事務局が存在し、ここでは京都議定書やパリ協定実施のために必要な業務を行い、意思決定機関である締約国会議の運営を担っています。

UNFCCCには全国連加盟国である197カ国と地域が締結し、参加しています。上記の目的に沿い、全締約国は温室効果ガス削減計画の策定と実施、排出量の実績公表が義務付けられています。

また先進国は追加義務として、途上国への資金供与や技術移転の推進などが行われています。これは「共通だが差異ある責任（Common But Differentiated Responsibilities：CBDRRC）」という考えに基づいており、先進国は途上国に比べて重い責任を負うべきであることを意味しています。

京都議定書・パリ協定との関係

これまで毎年開かれてきた気候変動枠組条約締約国会議（COP）では京都議定書とパリ協定が採択されてきました。
COP3で採択された京都議定書は、先進国のみに排出削減義務がある法的な枠組みとして2012年までを第一約束期間として、達成すべき排出量の上限を規定しました。
こちらはUNFCCC締約国のみ署名及び締約可能としており、UNFCCCを脱退すれば、京都議定書も脱退するものと定めています。

しかし、当時の最大排出国であるアメリカは批准（条約に対する国家の最終的な確認、同意）せず、さらに新興国の排出量が増加したこともあり、2013年以降の第二約束期間を前にカナダは議定書自体から脱退、日本、ロシア、ニュージーランドは不参加と議定書そのものの在り方が疑問視されました。
そこで2010年のCOP16では京都議定書のトップダウン型（※1）からボトムアップ型（※2）であるプレッジ&レビュー（※3）の仕組みを持ったカンクン合意を採択しました。
この合意には目標提出を含めて法的義務はなく、京都議定書の第二約束期間となっていた2013年から2020年までの削減目標を補完するものとなっています。
その後、2015年にCOP21が開催され、2020年以降の削減目標としてパリ協定が採択されました。

京都議定書の反省、そしてカンクン合意を引き継ぐ形で、温室効果ガスの主要排出国を含むすべての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとして成立した協定です。
長期目標として世界の平均気温上昇を、産業革命より前に比べて2℃より十分低く保つと共に、1.5℃に抑える努力を追及することを求めています。

またカンクン合意のボトムアップとプレッジ&レビューを採用し、国内の情勢などに合わせ温室効果ガス削減と抑制目標を策定して、5年ごとにUNFCCC事務局に提出し、更新していくよう定めました。
これらの規定により、パリ協定は画期的な枠組みとして評価されています。
他にも長期低排出発展戦略や市場メカニズム、途上国支援、実施状況確認のためのグローバル・ストックテイク、発効要件や脱退について規定しています。

※1　トップダウン：組織上層部が意思を決定し、下部組織が指示にしたがって実行する管理方式
※2　ボトムアップ：下位から上位への発議で意思決定がなされる管理方式
※3　プレッジ&レビュー：目標を誓約（プレッジ）し、取り組み状況などを評価（レビュー）する方式

COP25の開催と現状

UNFCCCに基づき、2019年12月2日から15日の間でスペインのマドリードでCOP25が開催されました。
この会議では、パリ協定で残された課題の調整、2030年目標の見直し、ワルシャワ国際メカニズム（WIM）についての話し合いが行われました。
パリ協定は2020年開始で既に調整がなされていますが、この協定の6条については合意がなされておらず、COP25でも来年への持ち越しが決定しました。

ワルシャワ国際メカニズムに関しては、過去の地球温暖化、そして気候変動から海面上昇などにより被害（ロス&ダメージ）を受けている小島嶼諸国（※）が被害を補填する資金を求めているものであり、原因者として温室効果ガス排出大国（先進国）と、被害を受けている途上国との間のガバナンスが問題となっている件について議論されたものです。
またアメリカのパリ協定離脱勧告も行われ、これによってCOP25全体が消極的な流れになってしまったとの評価もなされています。

※小島嶼諸国（しょうとうしょかいはつとじょうこく）：小さな島で国土が構成される開発途上国

（出典：外務省「気候変動の国際交渉」,2016）
（出典：外務省「気候変動問題と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の関係」,2017）
（出典：経済産業省「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の関係について」,2018）
（出典：国立環境研究所「COP25の概要と残された課題」,2019）

世界で起こる気候変動はすべての国がSDGs目標達成に向けて取り組むべき問題

気候変動の問題は世界中で取り沙汰されており、様々な取り組みが行われています。その中でも早くから問題を取り上げ、世界全体で解決に向けた動きを見せたのが、国連気候変動枠組条約の締結です。

既に30年近くが経とうとしていますが、改善状況は思わしくないものの、毎年行われるCOPによって新たな目標が定められ、締約国すべてが2020年から温室効果ガス削減に向けた計画に取り組むことを決めています。

この状況に辿り着けたのも、国連気候変動枠組条約があったからに他なりません。
しかし目標達成に向けた取り組みはこれからであり、私たちは削減に向けた取り組みからできることを行っていくことが重要です。

私たちの生活からも温室効果ガスは発生しています。地球温暖化や気候変動の問題について知り、世界でどのような取り組みが行われているのか理解することも、その抑制への第一歩となることでしょう。