gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア

持続可能な開発目標・SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」のターゲットや現状は?

この記事を要約すると

SDGsの目標13では、「気候変動に具体的な対策を」打つことを課題として明示しています。

気候変動問題の深刻さは目の当たりにしていない国はなく、気候変動を引き起こす原因の一つであると考えられている温室効果ガスが1990年と比較して50%も増え、現在も増加の一途をたどっています。

このような気候変動問題に対して私たちが何も手を打たなければ、取り返しがつかないほど地球環境に対して深刻なダメージを与えることになりかねません。

この記事では、そのようなSDGsの目標13の具体的な取り組みについてわかりやすく解説していきます。

(出典:国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所公式サイト)

持続可能な開発目標・SDGsとは?17の国際目標やターゲットなどを解説

持続可能な開発目標・SDGsとは


SDGs(sustainable development goals: 持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、2030年を年限とする国際目標です。

誰一人取り残さず、持続可能で多様性と包括性のある社会を実現するために、SDGsでは17個の国際目標の下に、169のターゲットと232の指標が定められています。

SDGsは発展途上国だけではなく、先進国自身も取り組まねばならない人類共通のユニバーサル(普遍的)な課題です。
SDGsは、国だけではなく、企業・研究機関・大学・市民団体などの関わりが重要と認識されています。

SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の内容とターゲット


気候変動問題は、すべての国の持続可能な開発を達成するための能力に、悪影響を及ぼす可能性があり、世界的な気温上昇、海面上昇、海洋の酸性化などの深刻な問題につながります。

そのため、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」では、温室効果ガスの排出を原因とする地球温暖化現象が招く世界各地での気候変動やその影響を軽減することが目標です。

これを実際に実現するためのターゲットと実行手段を定め、取り組んでいます。

ターゲットと実行手段

ターゲット
13.1 すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によりコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。
13.b 女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。
※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

(出典:国際開発センター公式サイト)

気候変動に関する世界全体の取り組みは?


気候変動に関する世界全体の取り組みとして、2015年に開催されたCOP21ではパリ協定が採択され、2016年11月4日から発効されています。

パリ協定は、1997年に定められた京都議定書の後継となるもので、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる」ことが目標として掲げられました。

パリ協定では、途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力が求められ、各国の自主的な取り組みによって、目標を達成するボトムアップ・アプローチが採用されています。

各国の取り組みによってどの程度温室効果ガスを削減することができたのかという進捗状況に関する情報は定期的に提供され、専門家によるレビューを受けることになっています。
これにより、気候変動問題に関する世界の取り組みの透明性を高め、きちんと実施状況が確認できるのです。

(出典:経済産業省資源エネルギー庁公式サイト)

気候変動に関する日本の取り組みは?


気候変動に関する取り組みとして、日本では、温室効果ガスの排出量を2030年時点で13年比26.0%減とする削減目標案が正式に決定され、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出しました。

これに加えて、2016年5月には、地球温暖化対策計画が策定され、先述の中期目標と併せた長期目標として、2050年までに80%の温室効果ガスの削減を目指すことにしています。

これを実現するための適応情報基盤の整備がなされ、米の収穫量が予測できるようにしたり、砂浜消失率の将来予測をできるようにすることに加え、温室効果ガス削減に役立つ自然生態系を守るためにサンゴのモニタリングや移植・増殖といった取り組みが行われています。

(出典:環境省「地球温暖化対策計画の閣議決定について」)

緩和策、適応策の事例

温室効果ガスの対策の施策には、緩和策と適応策があり、気候変動の緩和事例が建築物における省エネ・再エネ化です。

断熱性能の高い部材を使用した建築物は、ユーザーにとっては健康増進・快適性の向上・生産性向上・災害対策に効果があります。
一方、供給業者にとっては、建物の高付加価値化につながるばかりではなく、産業活性化にもつながるのです。

さらに、気候変動の適応事例として、「生態系を活用した防災・減災(Ecosystem-based disaster risk reduction:Eco – DRR)」があります。危険な自然現象に対して、自然のものを活用するというのがEco-DRRの基本的な考え方です。

代表的なものとしては、土砂崩れへの対策として、民家の近くに木を植えることで、木が土砂崩れを止めてくれるという事例もあります。

(出典:環境省公式サイト)

災害の被災者に私たちの支援を届けよう


地球に住んでいる以上、気候変動問題と関わらずに生きていくことはできません。そのため、気候変動問題は地球に生きる人々にとって重要な問題です。

気候変動によって、普段あまり雨が降らない地域に大量の雨が降ったり、今ままでは考えられなかったような熱波に襲われた地域もあります。気候変動によって実際に被害にあった人々も多くいます。

実際に被災した人々に対しては、私たちの少額の支援が元の生活を取り戻すための大きな力になります。

気候変動問題に一石を投じるためにも、まずは知って見ることから始めてみてはいかがでしょうか。

この記事に関連するタグ

gooddoマガジン編集部

gooddoマガジン編集部

gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。