高齢者が受けられる給付金や支援金とは？具体的な内容とともに紹介

貧困状態に陥ることが多い高齢者世帯ですが様々な給付金や支援金が用意されています。
これらは高齢者世帯の収入源として役立つため、できる限り利用していきたいものです。

この記事では高齢者が受けられる給付金や支援金について紹介します。

高齢者の貧困の現状は？男女の違いや格差の原因について解説

高齢者世帯の収入源は年金が過半数

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得は2020年時点で「332.9万円」となっています。

これは、すべての世帯から高齢者世帯を除いた高齢者世帯以外の平均所得「685.9万円」の半分も満たしていません。

高齢者世帯で「貧困」と呼ばれる状態に陥ることがありますが、高齢者世帯ではどういった収入源があるのでしょうか。

まず高齢者世帯の収入として浮かぶのが公的年金です。
高齢者世帯で公的年金などを受給している世帯のうち「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」が24.9％となっています。

また、高齢者世帯においては、「公的年金・恩給」が平均で総所得の62.3％を占めており、次いで「稼働所得」の21.5％、「財産所得」が6.9％となっています。

稼動所得とは雇用者所得、事業所得、農耕、畜産所得などいわゆる「勤労」によって得ている収入のことを指します。
高齢者でも勤労意欲がある人は働いている人が多く、年金以外の収入を得ています。

また、財産所得とは家賃収入、駐車場収入、株式配当などの財産や資産によって生まれる利益所得のことを指します。
それらの所得を得ている人がいるもののやはり半数以上は年金を主とした収入源として生活をしているのです。

（出典：厚生労働省　2021年　国民生活基礎調査の概況）

高齢者が受けられる公的給付金とは？

高齢者世帯には地域の市役所などに申請手続きをすれば給付される給付金や支援金があります。
ここでは申請すれば給付されるものについて紹介します。

高齢者向け給付金

「一億総活躍社会の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者の方への支援」「高齢者世帯の所得全体の引上げ」「平成28年前半の個人消費の下支え」といったことを目的として、高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）が支給されています。

「高齢者向け給付金」は、一人につき3万円で、支給は一度です。
支給対象者となるのは、平成27年度臨時福祉給付金（6,000円）の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる人（ただし生活保護の受給者は除く）とされています。

（出典：厚生労働省　高齢者向け給付金のお知らせ）

年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金とは、消費税率引き上げ分を活用して公的年金などの収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものです。

消費税率が8％から10％に引上げとなる2019年10月1日から施行されています。

年金生活者支援給付金を受け取るためには、支給要件を満たした上で年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行います。

2019年4月1日時点で老齢・障害・遺族基礎年金を受給し、支給要件を満たしている方には2019年9月頃に日本年金機構から給付金の請求手続きに必要な書類が送付されています。
（出典：厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について）

高齢者向け住宅リフォーム助成制度

高齢者向け住宅リフォーム助成制度は、高齢者が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送るため、さらに介護者の負担を軽減するために住宅の改造などの費用を助成するためものです。

対象者となるのは65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けた人、またはその人と同居する親族の人となります。ただし、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限られています。

主に対象となるのは以下の工事です。

• 居室または廊下等の改造
• トイレの改造
• 浴室の改造
• 玄関の改造
• 段差解消機または階段昇降機の設置
• ホームエレベーターの設置

補助額される額は30万円に、世帯の課税状況（所得税）に応じた補助率を乗じた額となります。
ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは対象となる工事の経費に補助率を乗じた額となります。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

高齢化が急速に進む日本では、高齢の単身者や高齢の夫婦のみの世帯が増加しているために介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが重要となっています。
しかしサービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べてかなり遅れているのが現状です。

そこで、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度が創設されました。

サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対して、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助をするという制度です。

（出典：国土交通省公式サイト）

補聴器購入を補助する制度

難聴の程度によって国が性能を認めた補聴器の購入を補助する制度です。
これは平成25年4月1日に改定された「障害者総合支援法」に従ったものです。

全国的な制度ではなく、自治体により高齢者の補聴器購入補助制度がない場合もあります。また、条件も異なるので各自治体にお問い合わせください。

生涯現役起業支援助成金

※令和4年3月31日でもって廃止予定

中高年齢者（40歳以上）の人が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）を雇用する際に必要な費用の一部を助成するものです。

また、雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上したと認められた場合に、さらに生産性向上にかかる助成金が支給されます。

（出典：厚生労働省　中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース））

前期高齢者納付金

65歳以上75歳未満の高齢者（前期高齢者）は、定年退職などで会社を退職した後に国民健康保険（市町村国保）に加入することが多くなりますが、国民健康保険における高齢者医療費負担は、他の医療保険者よりも大きくなってしまいます。

この医療保険者間の負担の不均衡を解消するために、各保険者の前期高齢者加入率に応じて負担を調整する仕組みが前期高齢者納付金の導入です。

調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われ、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。

後期高齢者支援金

もともとは国民健康保険税または料の医療保険分の中にあった「老人医療拠出金」が、後期高齢者医療制度の開始と共に若年者の負担を明確化するために、「後期高齢者支援金分」として明文化されたものです。

退職者給付拠出金

退職者医療制度に伴い健康保険組合などの被用者保険の加入者が定年退職をして国民健康保険の加入者となったとき、国民健康保険の保険料負担が重くなってしまいます。
そのため、「退職者給付拠出金」では加入していた健康保険組合OB（その被扶養者だった方を含む）分の保険給付費を、健康保険組合が国民健康保険に対して負担するという拠出金です。

介護者に役立つ補助金、助成金とは

また、介護に関する補助金や助成金もあります。

介護保険

40歳になると加入が義務付けられ、保険料を支払う必要があるのが介護保険です。

支払ったお金は介護が必要な人に給付されるようになります。
サービスを受けるためには原則として1割の自己負担が必要です。

ただし前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になる場合があります。

高額療養費制度

医療費の家計負担は重くなってしまいがちですが、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月の間に上限額を超えた場合、その超えた額を支給してくれるのが「高額療養費制度」です。

高額介護サービス費

公的介護保険を利用していて自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたときに、申請をすると払い戻される制度が「高額介護サービス費」です。

これは国の制度に基づいてそれぞれの市町村が実施するもので、個人の所得や世帯の所得に対して上限が異なっています。

高額医療・高額介護合算療養費制度

「高額介護合算療養費」制度とは、医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が、高額な自己負担になる場合の負担を軽減する仕組みです。

医療保険と介護保険の自己負担を合算して限度額を超えた場合は、医療保険と介護保険の制度別に按分計算され、それぞれの保険者から支給される制度となっています。

介護休業給付金

介護休業給付金とは労働者が介護休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助や促進をすることによって勤労の継続を支援するための制度です。

介護保険住宅改修費

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図って、自立した生活を支援するために住宅に手すりを取り付けたり、段差の解消をしたりといった小規模の改修に対して上限までの費用の保険相当額分を支給するという制度です。

（出典：厚生労働省公式サイト）

自分の住んでいる自治体に確認してみよう！

高齢者世帯に対しては様々な給付金や支援金があります。

しかしこれらは自分で申請をしないをもらえないというものが多いために、要件を満たしていても、申請をしていないために給付されていないということもあります。

まずはそれぞれの市町村の役所で確認をしてみましょう。