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教育格差の解決策や実際に行われている取り組みは?私たちにできること

この記事を要約すると

世界で大きな問題となっている「教育格差」は、日本に住んでいる私たちも決して他人事ではありません。

OECD先進国で比較した2011年の国内総生産(GDP)に占める公財政教育支出を見ると、すべての先進国の中で日本が最下位という結果になっています。つまり、教育に関する費用の自己負担額が最も多いということを表しています。

このことからもわかるように、教育費は家庭の経済状況に大きく左右されるために、「教育格差」が生まれてしまうのです。
この記事では、教育格差の解決策や実際に行われている取り組み、私たちにできることなどを解説します。

(出典:OECD(経済協力開発機構)『図表でみる教育(2014年版)』)

深刻な教育格差問題とは?原因や現状を知り、必要な対策を考えよう

日本の教育格差の現状とは


厚生労働省が2015年にまとめた報告書によると、日本の子ども(17歳以下)の相対的貧困率は13.9%。これは、日本の子どもの約7人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。

また、教育格差の要因にもなる「子どもの貧困」においても、2014年のOECDのまとめでは、日本の子どもの貧困率は先進国34ヵ国中10番目です。

2013年度の全国学力テストの結果を分析したところ、世帯収入が多い生徒と少ない生徒において、学力テストの正答率に約20%の開きが生じました。
この結果から、各家庭の世帯収入と子どもの学力に大きな相関があり、経済格差が学力格差に起因していといえるでしょう。

そして、文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出(学習費)のうち、約6〜7割が学校外教育費であることが明らかになっています。
ここでいう「学校外教育」とは、塾・習いごとなどの学校が終わってからの活動であり、このような習いごとを受けられる人と受けられない人には大きな差が生まれてしまうのです。

家庭が貧困である場合、子どもから様々な学習機会・体験する機会を奪うことに繋がります。
教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業に就かざるを得なくなり、新しく生まれる世代にも貧困が連鎖してしまうのです。
数々の側面から見ても、日本の教育格差は根深い問題と言えるでしょう。

(出典:厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」)
(出典:文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

教育格差の対策として行われていることとは


次に、教育格差の対策として行われることについて説明します。

貧困家庭に対する支援

貧困家庭に対する支援は、経済支援・就労支援・生活支援などに大別されます。
それぞれについて解説します。

経済支援

経済支援とは、生活費や必要な支出を扶養者に応じてきめ細やかに支援することを指し、具体的な支援としては、父母の離婚などによって、父(母)と生活を共にできない児童の母(父)や父母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される「児童扶養手当」が挙げられます。

統計的に見ても、生活が苦しくなってしまう「ひとり親」世帯の生活を支援する制度として利用されているのです。

そのほかにも、「ひとり親」世帯の経済的自立と生活意欲の助成を図ることを目的とした「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」によって、子どもの修学資金・就職支度金などを年利1.0%で融資を受けられます。

就労支援

就労支援とは、ひとり親を重点的に就業相談から学び直しや職業訓練の促進から、ライフワークバランスを考慮した就業機会の獲得までをトータルに支援することです。

具体的な支援として、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを取得することができる公的制度である「ハロートレーニング」が挙げられます。

生活支援

生活支援とは、大人から児童までを対象に、住居の確保や物質的、精神的な課題悩みに総合的な解決を目指す支援です。

具体的には以下のような支援制度が用意されており、貧困家庭に対し様々な支援制度が設けられています。

  • 地域の支援員と相談を行い、具体的な支援プランを作成する「自立相談支援事業」
  • 離婚などによって住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、家賃相当額を支給する「住居確保給付金の支給」
  • 社会とのコミュニケーションに不安を持っている方など、直ちに就労が困難な方に6ヶ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行う「就労準備支援事業」
  • 家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者から自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援する「家計相談支援制度」
  • 住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な居住形態にある方に、一定機関、宿泊場所や衣食を提供する「一時生活支援事業」

子どもたちへの支援

子どもたちに対する支援で、活動の一つが「放課後子供教室」です。

全国の地方自治体が主体となって行っており、放課後や週末等に小学校の空き教室等を活用して、地域の大人に企画・運営・参加してもらい、子どもたちに学習やスポーツ・文化活動・地域住民との交流活動等の機会を提供します。

学校外の習い事に通うことができない子どもたちが繋がる場所として、大きな役割を果たしているのです。

他にも、経済的な困難を抱えている子どもたちに対して塾や習いごと、体験活動等で利用できる学校外教育バウチャー(CFCクーポン)の提供も行われています。

現金給付と違って、使い道が限定されていることから、確実に教育機会に使われます。
また、有効期限が定められていることから、貯蓄されることもなく、教育費用として消費されるのです。塾・サッカー教室・スイミング・ピアノ・習字・そろばんなど、興味のある分野を選べることもメリットといえます。

そのほか、大学生ボランティアが月に1度、電話や面談を通じて学習や進路の相談に乗る取り組みを行われており、将来に大きな悩みを抱える中高生のとって、先輩である大学生ボランティアの助言は心強く感じるでしょう。

寄付で子どもたいの教育支援をサポートしよう


現在は、日本の教育格差に苦しんでいる子どもたちに対して様々な団体が支援を行っています。
このような活動に対して、私たちは寄付を通じて支えることができるのです。

寄付には「継続寄付」と「都度の寄付」がありますが、いずれも少額から気軽に寄付することができます

継続寄付

教育支援は継続して行わなければならず、そのためには多くの費用が掛かります。子どもたちが勉強をする場を借りる費用から、教科書代・文房具代までその目的は多岐にわたります。

継続寄付は、毎月一定額の金額を継続して寄付する方法です。月に1,000などの少額から行えるため、無理のない範囲で支援活動を長くサポートできます。

都度の寄付

支援団体によって、活動の内容や方向性は大きく異なります。
そのため継続支援の前にまずはお試しで一度寄付してみたいという方はこちらがおすすめです。
まずは、任意のタイミングと金額で寄付が行える、都度の寄付から初めてみるのも良いでしょう。

子どもたちの未来のためにも教育は大切


どんなに経済的な事情があっても、子どもたちの未来を守るためにも教育は必要です。
家庭の経済状況に左右されずに、子どもたちが満足に教育を受けられる環境を創出することが求められているのではないでしょうか。

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