東京のこども食堂に対する支援や取組事例は？

近年、日本の子どもたちの貧困が社会的に大きくフォーカスされています。
日本全国でおよそ9人に1人*が貧困な状態にあると言われており、この現状に行政などが警鐘を鳴らしています。
また、両親が働きに出る家庭が増えたことで近所付き合いが疎遠になり、子どもたちを地域全体で守るというセフティーネットが減っていることが問題視されていました。
そんな子どもたちを守るために、地域住民が始めたこども食堂は現在、子どもたちを貧困から守ることと近隣住民のコミュニティを作る場所として全国に広がっています。
今回の記事では東京都に焦点を当てて、東京の子ども食堂に対する支援や取り組み事例を紹介します。

*出典：2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説

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東京都のこども食堂事情は？

東京都の貧困率は、平成28年度に東京都が首都大学東京と連携をとって、子どもと子育て家庭の生活状況を調査しています。
このアンケートでは生活困難を3つの要素で分類しています。

1. 低所得(等価世帯所得が135.3万円未満)
2. 家計の逼迫(経済的な理由で、公共料金や家賃を支払えなかった経験、食料を買えなかった経験などの7項目のうち、1つ以上が該当)
3. 子供の体験や所有物の欠如(海水浴に行く、1年に1回くらいの家族旅行に行く、子供の年齢にあった本、勉強部屋など、体験や所有物の欠如)

上記①～③のうち2つ以上に当てはまる「困窮層」は小学校5年生で5.7%。
①～③のうち1つ当てはまる「周辺層」は14.9%という調査結果が出たのです。
このような調査から、東京都での生活困難層は多く存在することが分かります。
また、東京都での子ども食堂の数は、2017年現在で68箇所であり、この数字は現在も増え続けています。
東京都には、全国の中でも群を抜いて子ども食堂の施設が増加していることから貧困層の子どもだけではなく、両親が共働きで子どもたちだけでご飯を食べるような家庭にとっても、大きな役割を果たしています。

東京都はこども食堂発祥の地

こども食堂の始まりは、東京の八百屋の店主が2012年に行ったのが始まりと言われていますが、諸説ありそうです。
朝ごはんや晩ご飯を当たり前に食べられない子どもたちの存在を知ったことで、社会に隠れた「見えない貧困」を目の当たりにしたことから日本最初の子ども食堂が誕生しました。
ひとりの八百屋の店主が始めた行動が、東京都にあるNPO法人が取り入れたことで全国に広まったのです。

(出典：東京都「第2章 東京の子供と家庭をめぐる状況」)

東京都がこども食堂について行っている取り組みは？

ここまでは東京都における子どもの貧困の現状と、こども食堂の広まりについて説明しました。
次に、東京都がこども食堂について行っている取り組みについて解説します。

こども食堂マップを作成

行政とこども食堂のネットワークが連携し、自治体内でのこども食堂マップを作る取り組みが広がっています。
指定された地域内でのこども食堂の所在地から開催日などの情報をまとめ、「こども食堂マップ・開催案内」などでウェブ上で公開されています。
東京都杉並区、豊島区、品川区等でこども食堂マップが作成されています。

(出典：農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」,2018)

東京都が補助金を提供するこども食堂に関する事業は？

令和元年度時点での東京都が補助金を提供するこども食堂に関する事業について解説します。

子供食堂推進事業

こども食堂の安定的な実施環境を整備することで地域に根差したこども食堂の活動を支援します。
補助基準額は活動1回当たり1万円(年額24万円上限)です。

みんなの食堂づくり支援事業（試行事業）

子どもや高齢者等の孤食防止や多世代の交流を目的とした食堂を実施する団体に対して実施に必要な物品を支給する制度です。
1団体の購入品の総額上限は、7万5千円までとしています。
また、食堂の実施に際しては参加者に子どもを含めることを条件としています。

新宿区子ども未来基金

平成28年4月に新しく設置され、基金を活用して子どもの育ちを支援する活動に助成を行います。
この基金の支援には制限があり、同一団体が行う同一の活動は、年1回の助成で最高4回までとなります。
支援する活動と上限支援額は以下の2つが定義されています。

1. 支援を必要とする子どもと子育て家庭を継続的に支える活動(概ね月1回以上の活動が見込まれ、複数年に渡り継続的に行う活動)
   (助成上限額 30万円、対象経費上限額 40万円)
2. 子どもの健やかな成長を支える活動、子育て家庭の福祉の向上を図り、子ども達の生きる力を育むことに寄与する活動(1回又は複数回で完結する活動)
   (女性上限額 10万5千円、対象経費上限額 14万円)

台東区子供育成活動支援事業補助金

台東区内で事業を実施する社会福祉法人、特定非営利活動法人その他区長が認めた団体が利用できる制度です。
以下3つの事業を継続的に行う場合に、補助金が交付されます。

1. 子供が集い、交流する場の提供及び子供の交流の促進に関する事業
2. 学習指導及び相談、進学相談に関する事業(週2回)
3. 栄養バランスの取れた食事を提供する事業(月2回)
   (補助率は基本分 10万円×実施月数、推進加算分 30万円)

世田谷区子ども基金

世田谷区内で子育て支援活動を行う団体に適用されます。

1. 次代を担う子どもの成長を支える活動
2. 支援を必要とする子ども、家庭を支える活動
3. 親の子育て力の発揮を支える活動
4. 地域の子育て力の向上のための活動

以上の4つが支援対象となります。
助成上限額は細かく取り決められています。

1. 3年以上継続して活動している団体:50万円、上記事業のうち区が定めている重点テーマ事業は100万円
2. 活動期間が1年以上の団体:25万円
3. 活動期間が1年未満の団体:10万円
4. 個人への女性:5万円

子どもの居場所づくり（子ども食堂）支援事業（北区）

北区内で子ども食堂を実施するNPO法人やボランティア団体を対象に支援事業を行っています。
開催頻度は月3回以上、定期的に実施するなどの条件があります。
補助金額については以下となります。

• 初期経費 10万円を上限(対象:工事請負費、備品購入費、教育訓練費(食品衛生責任者))
• 運営経費 20万円を上限(対象:賃貸料・会場借上日、需要費(消耗品、印刷製本、食材)、役務費(交通費、保険料、通信費))

また、初期経費の申請は初年度のみが対象です。

荒川区子どもの居場所づくり事業及び子ども食堂事業

10人以上の構成員が所属している団体であり、且つ、過半数が荒川区の区域内居住者又は勤務又は通学者であることが条件です。
子ども食堂事業に対しては、実施1回当たり、(7千円 + 参加対象者3百円/人)の支援を受け取ることができます。

子ども食堂運営支援補助金（狛江市）

狛江市内に主たる活動の拠点を持っており、地域活動、子どもの支援に関する実績があることが支援を受ける条件です。
詳しい条件は以下の通りです。

1. 1年以上継続して子ども食堂を運営する意思及び能力を有すると認められること
2. 組織及び運営に関する事項を定めた会則又は規約等があること
3. 政治的又は宗教活動を行うことを目的としていないこと
4. 活動内容が公の秩序又は善良の風俗に反するものではないこと
5. 狛江市暴力団排除条例に規定する暴力団ではない団体、暴力団員が構成員となっていない団体又は暴力団員と密接な関係を有しない団体であること
6. 団体及び団体の代表者が市税等を滞納していないこと

上記の条件に問題がなければ、市内でこども食堂を実施している団体に対して、年額30,000円を上限に経費の一部を補助します。
ここで言う「経費」とは、食材費、消耗品費、印刷製本費、保険料、会場使用料を指します。

（出典：内閣府 「子供の居場所づくりに対する財政支援の一覧」）
（出典：東京都福祉保健局「子供食堂推進事業」）

地域とこども食堂が提携し、一人でも多くの子どもに笑顔を

今回は東京都の子ども食堂に対する支援や取り組み事例、実際に行われている行政の支援について詳しく解説しました。
東京都内の貧困率が増えていることもあり、東京都内の行政もこども食堂の支援に少しづつ力を入れ始めています。
しかし、まだまだボランティアスタッフ、食材の確保などの支援が行き届いていない場所も数多くあるのも現実なのです。
地域に根ざしたこども食堂は、行政と運営者だけでなく、地域住民も積極的に参画することが大切です。