こども食堂の助成金が捻出される「子供の居場所づくり」に対する施策とは？

こども食堂をはじめとする「子供の居場所づくり」は、国や地方公共団体により支援が行われている施策です。
「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」（平成 27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）等の実効性を高めるための施策が実施されています。

こども食堂とは？目的やメリット、これからの課題、支援方法などについて解説

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国が推進する「子供の居場所づくり」支援事業とは？

国が行っている「子どもの居場所づくり」への支援は、地域の実状を踏まえて、地域資源を活かした支援を実施するよう取り組みが進められています。
2019年度時点において、地方公共団体、もしくは委託した民間団体がこども食堂や学習支援を実施する場合、それに必要な人件費などの事業費に活用できる支援事業です。

地域子供の未来応援交付金（内閣府）

内閣府による「地域子供の未来応援交付金」は、地域ネットワーク形成を目的としています。学習支援や居場所づくりなど支援の実効性を高めるため、地域の実状を踏まえたうえで、各種施策を組み合わせるなど創意工夫を凝らしています。
子どもたちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関などによる連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する取組を支援しています。
支援対象は地方公共団体で、子どもの貧困対策に関する「実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握」「支援体制の整備計画策定」「子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備」「地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従事者等を対象とする研修事業」となっています。

子どもの生活・学習支援事業（厚生労働省）

厚生労働省による「子どもの生活・学習支援事業」は、子どもの生活向上を図ることが目的です。
ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対応し、ひとり親家庭の子どもへの悩み相談、基本的な生活習慣の習得・学習の支援、食事の提供などを行うことで、ひとり親家庭の子どもの生活の向上を図っています。
地方公共団体（都道府県、市町村）が支援の対象です。
「基本的な生活習慣の習得支援や生活指導」と「学習習慣の定着等の学習支援」を組み合わせて実施することを基本とし、「食事の提供」を地域の実状に合わせて実施します。

（出典：内閣府「地域子供の未来応援交付金概要」）
（出典：厚生労働省「子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり））

地方公共団体が実施する「子供の居場所づくり」への支援施策とは

内閣府による「地域子どもの未来応援交付金」を活用した地方公共団体の事業の例を見てみましょう。

山口県の取り組み例

「子どもの生活・学習支援事業（厚生労働省）」と「地域の未来応援交付金（内閣府）」の組み合わせによる活用

平成29年度から、「子どもの生活・学習支援事業（厚生労働省）」を活用し、山口県のモデル事業として、山口市が事業主体となり、市内2カ所で子どもの居場所づくりが始まりました。周南市、宇部市にも拡大しています。
平成30年度からは「地域の未来応援交付金（内閣府）」を並行して活用し、こども食堂などの子どもの居場所づくりの実施団体に食材等を提供する実証実験がスタートしています。

相模原市の取り組み例

独自の施策と「地域の未来応援交付金（内閣府）」の組み合わせによる活用

市民が自主的な課題解決に取り組む事業に対して交付する「地域活性化事業交付金」によって、市民団体などで運営される学習支援事業、こども食堂など、こどもの居場所への支援を行っています。
平成30年度から、地域の未来応援交付金（内閣府）を活用し、こどもの居場所に関する総合相談窓口を設置しました。
地域活性化事業交付金で支援を受けられるこども食堂や学習支援事業の運営支援、情報交換会の実施による意見・情報の集約、セミナーの開催による、新たな居場所の開設を促す仕組みになっています。

（出典：厚生労働省「生活困窮世帯の子どもの学習支援事業　 実践事例集」,2015）

こども食堂への支援を行っている自治体は？

子ども食堂への支援を行っている自治体名とその施策名を以下にまとめます。
ただし、施策名の前に自治体名がない場合は、2019年度時点での各都道府県による施策を示します。

北海道・東北地方

北海道

岩手県

宮城県

秋田県

福島県

福島県子どもの居場所づくりスタートアップ事業

関東地方

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

中部地方

新潟県

富山県

石川県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

近畿地方

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国・四国地方

鳥取県

「子どもの居場所づくり」推進モデル事業

島根県

子ども・若者広域支援事業

岡山県

広島県

山口県

香川県

愛媛県

高知県

高知県こども食堂支援事業費補助金

九州地方

福岡県

佐賀県

子どもの居場所ネットワーク形成事業費
子どもの居場所拡大事業費

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（出典：内閣府「地方公共団体が実施する「子供の居場所づくり」への支援施策一覧」）

こども食堂の助成金を受け取る方法は？

こども食堂を開設したい人が助成金を受け取る場合は、まず、こういった施策を活用しているかどうか、所在地の地方公共団体に問い合わせをしてみましょう。
上にまとめたリストは、平成30年11月の調査によるものです。それ以降に施策を活用している自治体もあるため、リストにない場合でも、問い合わせをしてみましょう。
問い合わせをして、自分の活動に当てはまるかどうか、活用できるかどうかを確認します。
その後、必要な手続きをすることになります。
（出典：内閣府「国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策調べについて」）

こども食堂を開設するならまずは自治体や施策を確認しよう

こども食堂を開設する場合には、まず初めに、所在の地方公共団体が、施策を行っているかどうか確認しましょう。国による施策は地域のネットワークづくりにも力を入れていることが多いため、地域のネットワークの情報も得られる可能性があります。
地域によって様々な形態となるのがこども食堂です。自分の開設する、または運営するこども食堂に、このような公的な支援が受けられるのかどうか、ぜひ相談しましょう。