難民を一人でも多く救いたい！支援協会に寄付・募金やボランティアを申し込む方法

難民問題はテレビやニュースでもよく聞く言葉で、世界的な問題となっています。

難民とは紛争や人権侵害などから自身の命を守るために、やむを得ず母国を追われて他地域、他国に逃げることを余儀なくされた人たちのことを指します。

この問題が生まれる背景には、政治体制、民族や宗教の対立、歴史、貧困問題、南北問題など根が深い要因が絡み合っており、根本的解決には至っていません。
しかし、そんな難民を「ひとりでも多く救いたい」と立ち上がり、日本にもNPO団体や支援協会が多く動いているのです。

今回の記事では、難民の現状から、実際に行っている支援活動までを紹介します。

世界の難民問題の原因や解決策とは？
受け入れ国での生活や日本の対応、支援協会の活動は？

世界で様々な支援を求める難民の現状とは

現在、世界では日本の人口の約半数に相当する6850万人が故郷を追われています。
紛争勃発から6年以上が経過するシリアでは、国民のおよそ25%に当たる549万人が自国から逃げることを余儀なくされたのです。
その他にも、1978年に始まった紛争でイランに逃れたアフガニスタン難民の避難生活は、現在まで30年以上続いています。

難民の避難生活では、どのようなことが問題となるのでしょうか。

(出典:認定NPO法人難民協力会公式サイト)

食糧問題

難民に対する食料支援の配給量は、年々減少の一途をたどっています。
2014年には、国際社会に1億8,600万米ドルの拠出を呼びかける緊急支援要請を発表。

アフリカでは22カ国で240万人の難民が国連WFPからの定期的な食料支援で命を繋いでいます。
しかし、その内の3分の1の難民に対する支援食料の配給が削減。
チャド在住の難民に対する食料配給は最大60%削減という厳しい現実も突きつけられています。

（出典:国連WFPニュース）

衛生問題

紛争から避難している人が必要とするものは安全な水、食料、住居、衛生用品、寝具など数多くあります。
しかし、排泄場所などが統一されていないことが原因で大量の汚水の流出や蚊やハエ、ノミ、ネズミなどの発生から感染症が拡大する可能性もあります。
1箇所に多くの人が集まる場所を設立する場合、考えなければならないことが多くあるのです。

医療

隣国から逃げ込んだ難民が、利用できる病院は決して多くありません。
また、劣悪な衛生環境や食料不足により、はしか、栄養失調、マラリアなどの病気に掛かる場合もあり常に危険な環境です。

また極度のストレスによって引き起こされる性的暴力の増加やエイズなどの性感染症の拡大にも影響しています。

その他にも、両親を目の前で殺されてしまった子どもたち、迫害を受けて逃げてきた家族の精神的なケアも、必要とされる支援です。

教育

紛争などが原因で、国を追い出された難民の子どもたちは学ぶ機会を失います。
学習意欲があっても、学ぶことができない子どもたちに「学ぶ機会」を作ることが大切です。

教育を受けた人と受けない人との貧富の差は、発展途上国において大きな開きが存在します。
教育を受けることができないことがきっかけで、目標を見失い、自ら武装勢力に身を投じることも少なくありません。

それ以外にも、貧困問題によって明日の食料すらもない場合、教育を受けないままにゴミ拾いを行う場合もあるため、幼少期の教育の有無が人生を大きく分けることを伝える必要があるでしょう。

難民キャンプで支援協会・団体が行っている支援活動とは

難民キャンプでは簡単に解決できない問題ばかりですが、日本からも多くの支援団体が難民問題の解決に向けて活動を行っています。

食糧問題に対する支援

難民には通常、1日ひとり当たり1900キロカロリー(緊急時には2200キロカロリー)分の食べ物が配給されます。
国連の食料援助機関であるWFPが決められた場所まで小麦やトウモロコシなどの粉を運び、各地の難民キャンプまではユニセフが運び、難民に食べ物を供給します。

妊婦の女性、幼児、子ども、高齢者、病人は栄養が不足しがちで、感染の抵抗力が弱まり、栄養失調が進むという悪循環に陥りやすいのが現実です。
そのため、栄養不足にならないために栄養価の高い食べ物の提供や食事の量や回数を増やす必要があります。

また食べ物の量が十分にあったとしても、ずさんな登録や配給カードの配布漏れなど配給システムに欠陥があると、不正支給や全ての人に均等に食べ物が行き渡らないケースがあります。

その他にも、支給された食べ物の一部を生活必需品を買うために売ってしまうことも栄養失調の原因となります。
そのため5歳未満の子どもや、栄養を必要とする妊産婦に対して栄養補助食品の支給を行うのです。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)
(出典:ユニセフ公式サイト)

衛生問題に対する支援

難民キャンプを設置すると多くの人が集まります。
人口が過密になることで、衛生環境の悪化を引き起こすのです。
病気の蔓延を防いで生活環境を整えるため、水の供給や健康面での衛生管理体制の整備が必要です。

ユニセフでは難民5000人に一人の割合で公衆衛生専門家、500人当たりに公衆衛生補助員1人を配置しています。
日本では当たり前のことかもしれませんが、排泄場所を決めて水の汚染を防いだり、蚊やハエ、ノミ、ネズミなどの発生に注意を払うなどの衛生管理も必要な対応です。

(出典:国連UNHCR協会公式サイト)
(出典:ユニセフ公式サイト)

医療の支援

緊急時には、感染症などにより多くの病人が生じます。
コレラ、肺炎、はしか、栄養失調、マラリアなどによって、命を落とす場合も珍しくありません。
その他にも、慣れない環境、将来への不安、人口の過密度、不足する食料などが原因で病気にかかる確率は高まっています。

難民キャンプには保健センターが設置され(人口1万〜2万当たりに1施設)、内科・産科・外科の患者に対応する必要があります。
また患者を保健センターに紹介するシステムも必要となるほか、難民生活のストレスから難民キャンプ内で性的暴力の増加やエイズなどの性感染症が拡大してしまうため、常に細心の注意が払われています。

さらに、妊婦のニーズに基づいて専用のケアや衛生用品などの提供されることが望ましいです。
難民キャンプの妊婦には、専門知識のある医療従事者によるカウンセリング、診察、出産での立会いなどのサポートを行っています。

それ以外にも、難民生活が続く中で追い詰められた精神状態をカウンセリングする支援も望まれます。

教育に対する支援

教育は貧困層にとって非常に難しい問題です。将来に備えて一定レベルの教育を受けることは重要ですが、生活を支えるためには学ぶ時間を惜しんで働きに出なければならない現実も影を潜めています。

難民キャンプでは、子どもたちに初等教育(小学校レベル)の最低限の教育が受けれるように支援が行われています。
学校においては読み書きや計算などの勉強、コミュニティー活動、スポーツやレクリエーションなどのコミュニケーション（遊び）の場の提供も大切です。

日本に住む私たちにも難民を支援する募金・寄付、ボランティア活動ができる！

近年は多くのNPO法人が支援を行っており、遠く離れた日本に住む私たちにも支援が可能です。
この項目では、日本に住む私たちが支援できる活動を紹介します。

寄付・募金

募金額は支援サイトのホームページからは1日数十円や月に1,000円などの少額から募金可能です。他にも、募金方法はいくつかあります。

定額寄付

毎月一定金額を支払う寄付方法です。
支払い方法は銀行の口座振替、クレジットカードの毎月引き落としから選択できます。
難民の食料支援などは、必ず掛かる費用であり、継続的な支援は世界的にも求められているのです。

今回（1回）寄付

1回限りで定額を募金する方法です。
例えばクレジットカード払い、コンビニエンスストア払い、インターネットバンキング、ゆうちょ銀行払いなど多様な支払い方法があります。
今回（1回）寄付の場合も、1000円以上から1000円単位での募金が可能なため、無理のない範囲で支援に参加できるのが特徴です。

ボランティア活動に参加する

身近に難民支援のボランティアに参加することもできます。
例えば、難民として祖国から日本に逃げてきた人たちの就職支援や生活基盤構築の支えになるのも社会貢献になります。
また、現地のボランティアは敷居が高くても、日本で開催されているボランディア団体では、支援する国の知識を深めるミーティングなどが盛んに行われています。

まずは知ることから始めるのも支援の第一歩となります。
それぞれの参加方法は、難民のボランティア団体をインターネットで検索し、公式HPからコンタクトをとりましょう。

寄付や募金、ボランティアで一人でも多くの難民を支援しよう！

日本に住んでいると、「難民問題」についてなかなか実感を持てない方も多いと思います。
しかし、まずは知ることから始めて、どんなことができるのかを考えることが大切です。
今回の記事をきっかけに、ぜひ、今できる支援を考えて行動に移してみてはいかがでしょうか。