アフリカで起きている紛争の地域は？原因や現状、必要な支援について解説

アフリカでは今も多くの紛争が起きています。一昔前に比べれば数は減りましたが、今なお続くものは深刻化、激化しているものもあり、それによる被害は大きく膨れ上がっています。

そのような紛争が起こってしまった原因や現状について、私たちは知っておく必要があるのではないでしょうか。

アフリカで起きている紛争とその原因や現状、必要な支援について解説します。

2019年現在も紛争が解決していない国や地域は？原因を知り解決策や支援について考えよう

アフリカはどんな地域？

アフリカは大陸中央に赤道が通っており、熱帯や乾燥帯の地域がほとんどを占め、ギニア湾岸からコンゴ盆地にかけて高温多湿かつ熱帯雨林が生い茂る地域が広がっています。
また、乾燥帯の土地では北はサハラ、南はカラハリ砂漠が広がっているのも特徴です。
アフリカ大陸には、2019年時点で54もの国が存在しています。

アフリカの地域には石油や天然ガスなど豊富な天然資源や鉱山資源に恵まれています。しかし、資源に恵まれているにも関わらず、貧困国が多いのが目立ちます。

これはアフリカがアメリカやヨーロッパ諸国などから受けた植民地支配の影響が色濃く出ており、独立しても奴隷問題や民族問題から内戦や紛争が勃発し、なかなか国が発展しづらい現状があるからです。

（出典：外務省「地域別インデックス（アフリカ）」2019年）

アフリカで現在も解決していない紛争・内戦は？

アフリカで起こる紛争や内戦は徐々に数を減らしつつありますが、まだまだ多いのが現状です。また、始まってから何年も経った現在も解決していないものもあります。

2019年11月時点で、今なお解決していない紛争・内戦について目を向けてみましょう。

中央アフリカ内戦

中央アフリカ内戦の原因は、2013年に起こったボジゼ政権打倒のための侵攻とされています。2012年12月に野党と反政府武装勢力5団体が連合して結成したセレカという団体が、当時大統領であったボジゼを国外逃亡に追い込み、リーダーのジョトディアが大統領に就任することで新政権を樹立しました。

しかし、国際社会からはこの新政権が承認されなかったことや、イスラム系団体とキリスト教系の国民との対立が激化して、宗教対立にまで発展したことにより政権は崩壊します。

新たに移行国民評議会を立ち上げ、大統領を選出するなど、国内の安定化を図ろうとしましたが、近隣諸国の政変に影響されて国内情勢は不安定なままでした。

その状況下で、2017年5月に武装グループ間での新たな紛争へと発展。特に北西部での戦闘が激化して、多くの被害が出る結果となりました。

現在もこの紛争は継続されており、中央アフリカから近隣国へ避難している難民や、国内で避難せざるをえない人が多数います。

2019年2月には政府と14の武装勢力が和平合意に署名をしたと発表されていますが、これまでにも複数回にわたり同様の合意を結んでいながらも内戦状態が続いていたため、予断を許さない状況とされています。

（出典：国連UNHCR協会公式サイト「中央アフリカからの難民が記録的な多さに、支援金は最少」2017年）

（出典：国連ニュース,2019年2月18日発表）

（出典：外務省海外安全ホームページ「中央アフリカ」2017年）

（出典：外務省公式サイト「中央アフリカ情勢（中央アフリカ政府と武装勢力との間の和平合意）について」,2019年）

コンゴ戦争

この戦争は1990年に起きたルワンダの内紛や1994年に起きたルワンダ大虐殺が原因とされており、1996年から1997年まで続いた紛争です。

一度は終結したものの、1998年にはルワンダや周辺国がコンゴ民主共和国に再度侵攻したことにより第ニ次コンゴ戦争が勃発し2003年には表面上は終結したものの、武装勢力同士の衝突は今も続いている状態です。

被害は戦闘によるものだけでなく国内情勢が不安定であることから、民間人への無差別的な拷問や虐殺、性的暴行が行われ、それから逃れるためにさらに多くの被害者が出てしまうという負の連鎖が起こっています。

（出典：独立行政法人 国際協力機構JICA公式サイト「コンゴ民主共和国事務所　所長あいさつ」）

南スーダン内戦

南部スーダンでは1950年代から約半世紀にわたり、スーダン共和国からの独立を巡り内戦が続いていました。2005年に南北スーダン包括和平合意により終戦が実現し、南部スーダンは自治を獲得。その後は選挙や住民投票の実施を経て2011年7月、南部スーダンは南スーダン共和国としてスーダン共和国から分離独立しました。

南スーダンは独立後、与党であるスーダン民解放運動内で派閥抗争が起こり激化。
2013年に首都で大統領警備隊同士の衝突が起こり、これを皮切りに各地での衝突が相次ぎ、多くの人が難民となりました。

内戦自体は、2018年6月には恒久的停戦を含むハルツーム宣言を採択することで、とりあえずの終結を見せましたが、各地での暴動はあとを絶たず、暫定政府体制の準備も未だ完了していない状態です。

また、南スーダンの各地では現在も衝突や殺傷事案が発生しており、一般市民にも被害が出ています。さらに医療支援等を行っている国際NGOや国際機関職員にも被害が及んでいるなど、南スーダンの治安情勢はいまも予断を許さない状況です。

（出典：外務省「南スーダン基礎データ」2019年）

（出典：国連UNHCR協会公式サイト「南スーダン 世界で最も急速に深刻化する人道危機」2019年）

（出典：外務省海外安全ホームページ「南スーダンの危険情報」,2017年）

リビア内戦

リビア内戦は、2011年に42年間にも及ぶ独裁政治を行ったカダフィ政権が崩壊したことが要因だと言われています。このとき、リビアの政治社会的要求を掲げた反政府デモが、武装闘争に発展したのが2011年リビア内戦（第一次リビア内戦）です。

一度は終結したものの、政府の速やかな権限譲渡がされなかったことで国内情勢が不安定になり、IS系武装集団やカダフィ派残党まで巻き込んだ2014年リビア内戦（第ニ次リビア内戦）が勃発しました。

2019年1月時点では、国連の仲介による停戦が続いています。しかし今も情勢は不安定で国内でも緊迫した状態が続き、他国の移民流入も混乱を招いています。

（出典：外務省公式サイト「リビア基礎データ」2018年）

（出典：外務省海外安全ホームページ「リビアの危険情報」,2018年）

マリ北部紛争

2012年に中央政府からの独立を求め、トゥアレグ族が武装蜂起したことから発展しました。

さらに、一部国軍兵士らによるバマコでの騒乱や、翌年にはイスラム過激派武装組織などが北部地域に入り込んだことにより、要請を受けたフランス軍の介入による制圧で大規模な紛争になりました。

マリ北部紛争は、2015年の和平合意により終結しましたが、依然国内情勢は不安定で、今も厳しい生活を余儀なくされている人がたくさんいます。

しかし2015年11月に首都バマコ中心部のホテルでイスラム過激派組織によるテロ事件が発生。その後はマリ全土で国家非常事態宣言が発令され、今もテロ、誘拐事件、武装強盗等の凶悪犯罪などが発生しています。

（出典：外務省「マリ基礎データ」2019年）

（出典：外務省海外安全ホームページ「マリの危険情報」,2019年）

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アフリカの紛争に巻き込まれる子どもたち

紛争地域では激しい戦闘が行われることから、人々は住む場所を追われ、避難民や難民となります。

戦闘により命の危険にさらされ、さらに難民となれば明日の食事もままならなくなります。そのような危険に真っ先にさらされるのは子どもたちです。

難民として食糧不足に陥ると、栄養失調で亡くなる子どもがいます。不衛生な環境で生活するため、抵抗力が低下した子どもたちは重篤な病気にかかることもあります。さらに、もっと悲惨な状況に陥ることもあるのです。

子ども兵士（少年兵）

正規、非正規に関わらず、18歳未満で軍隊に所属する子どもを子ども兵士、あるいは少年兵と呼び、この中には女の子も含まれます。

子どもたち彼らは誘拐などにより半ば強制的に徴用されることが多く、戦闘員として紛争に参加させられます人を殺傷させられているのです。

子どもは価値観や倫理観が未熟な状態にあるため洗脳に近い刷り込み教育を行いやすく、兵士として使いやすいのです。

日本ユニセフ協会の発表では、2015年時点世界の20カ国以上で何万もの子どもたちが、紛争下で武装勢力に関与させられているとしています。

子どもたちは前線の攻撃対象となるほか、人間の盾として使われたり、生涯残る傷を負わされたりと戦闘に徴兵・徴用されます。現在は世界各国で30万人程度の子どもが兵士として使われているとされています。こうした子どもは紛争終結後もトラウマに苦しみ、健全な生活を送ることができなくなる恐れがあるのです。

（出典元：公益財団法人日本ユニセフ協会公式サイト,2015）

（出典元：公益財団法人日本ユニセフ協会公式サイト,2017）

理不尽な暴力

子どもたちの人権を無視した理不尽で残忍な暴力はあとを絶たず、暴力を受けて身体的、精神的に苦痛を感じる子どもは紛争地域で増え続けています。

特にひどいのは性的暴力であり、女の子は強姦の対象として狙われ、その危機にさらされています。

また集団で誘拐され、身代金を要求されたり殺害されたりする子どもや、先述した子ども兵士として洗脳するために身内や友達を殺させる、度重なる暴力で疲弊させて従わせるなど、身体的あるいは精神的な暴力を受けている子どもがいます。

子どもたちは本来弱い存在であり、守られるべき対象であるにも関わらず、このような理不尽な暴力に命の危険にまでさらされています。

難民で不安な暮らしを送る

先にも触れましたが、住む場所を追われたことによりまともな食糧や水を得ることも難しく、不衛生な環境で生活しなければならないことから、常に不安や恐怖を抱えています。

食糧不足は子どもを栄養不良に陥らせ、抵抗力を奪い、そのまま栄養失調で亡くなってしまう子どももいます。

また不衛生な環境であることから、下痢症などで脱水症状を起こす、重篤な病気にかかってしまうケースも少なくありません。

ワクチンや満足な医療を受けることもできないため、5歳まで生きられない子どもが非常に多い状況です。

難民の人々はこのような劣悪な環境で暮らしているのです。

（出典：日本赤十字社公式サイト 「NEWSLETTER 番外編 子ども兵士」 2015年）

（出典：公益財団法人日本ユニセフ協会「世界の紛争地の子どもたち」,2017）

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アフリカの豊かな資源をめぐり紛争・内戦になることも

アフリカの天然資源や鉱物資源は世界の国や企業が注目し、これらを確保するために次々と進出しています。アフリカでは石油をはじめとした数多くの資源が採掘され、大きな利益を生むと各国、各企業が狙いを定めているのです。

特に近年は電子機器などに使われるレアメタルに注目が集まりつつあります。
世界では様々な電子機器を製造するために必要な特殊合金や半導体、電池製造のために必要となるバナジウムやリチウムといった鉱物をレアメタルとして重宝するようになりました。

また、世界で最も急速な経済成長を見せた12カ国のうち6カ国がアフリカの国であり、2018年から5年間の成長の見通しは世界でも最も明るい国だと評価されていることから様々な企業が注目しています。

特に日本の得意分野とする銀行業、通信業、インフラ業がアフリカの高度経済成長を支える基幹産業の一部となっており、大きなビジネスチャンスとなる可能性もあります。
さらに期待を寄せているのは、資源産出量の大幅な伸びにあります。石油、天然ガス、ダイヤモンド、コバルトはその中でも顕著です。

• 石油産出量は全世界に占めるアフリカの割合が9％（1998年）から13％（2015年）まで増加
• 天然ガス産出量は6兆㎥（1980年）から14.5兆㎥（2015年）まで増加
• ダイヤモンドの全世界での管理の53.9％（2012年）をアフリカが担っている
• コンバーター原料になるプラチナの全世界における69.6％（2016年）の産出量が南アフリカ
• 電子機器の材料となるコバルトの全世界の58%（2017年）をコンゴ民主共和国が占めている

各国、各企業はこの先50年の将来的な利益になると考え、これらの資源へ付加価値をつけるための事業投資を行っています。

その一方で、これらの天然資源や鉱山資源は紛争や内戦の原因の一端を担ってきたともいえます。

実際に起こった紛争は後述しますが、これらをめぐり多くの紛争が起こったことは事実です。

もちろんこれだけが原因ではなく、歴史的背景や内的・外的要因、経済的要因など様々なものが絡み合って起こっているのですが、紛争が起こるきっかけや激化させる原因となることもあります。

（出典：国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所公式サイト「アフリカへの持続可能な投資戦略」2018年）

（出典：
外務省公式サイト「アフリカ開発会議（TICAD）報告書」,2018

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アフリカで産出される資源

アフリカで産出される資源は本当に種類豊富であり、様々な国や企業が目をつけるのもうなずける産出量となっています。具体的な資源は以下の通りです。

アフリカの資源をめぐり内戦・紛争が勃発

実際にアフリカの資源をめぐって起こった紛争や内紛についていくつか例を挙げると、以下のようなものがあります。

1975年に起きたアンゴラ内戦は石油やダイヤモンドをめぐる内戦です。

1983年にスーダンで起きたスーダン内戦では石油を、1991年に起きたシエラレオネ内戦ではダイヤモンド、1997年のコンゴ共和国内戦では石油、1996年と1998年に起こったコンゴ戦争では金や銅、コルタン、ダイヤモンド、コバルトと多くの資源をめぐって、多くの紛争や内戦が勃発しました。

（出典：経済産業省「通商白書2016」,2016

（出典：外務省公式サイト「わかる！国際情勢　スーダン～多様性に満ちた国」）

（出典：外務省公式サイト「アンゴラ共和国基礎データ」,2018年）

（出典： 外務省公式サイト「シエラレオネ共和国基礎データ」,2019年

（出典：外務省公式サイト「コンゴ民主共和国基礎データ」,2019年

アフリカの紛争地で行われている支援活動

アフリカでは今も避難民や難民として苦しんでいる人々がいます。これはかつての紛争や、今もなお続く紛争による被害です。

このような人々を救うべく様々な団体が支援活動を行っていますが、その活動は大まかに分けると4つになります。

• 食糧支援
• 衛生支援
• 医療支援
• 教育支援

それぞれの支援について簡単に紹介します。

食糧支援

先述したように、難民になるとまず困るのは食糧不足の問題です。満足な食事が得られず、餓死や栄養不良になる子どもが増えていきます。

難民として入った地域や国から十分な支援を受けられないことも多く、今日の食事もままならない状態が続くこともあります。

このような状況はいち早く解消されなければならず、支援団体は現地へ栄養強化ペーストや食糧などの物資を速やかに運び、難民に行き渡るよう緊急食糧支援をしています。

衛生支援

避難民や難民は住む場所を追われたことにより、衛生的な施設が整っておらず、常に不衛生な環境で過ごさなければいけません。

特にトイレがないことから野外で排泄していることも多く、衛生環境をさらに悪化させています。

支援団体は難民キャンプなどに簡易的ではありますが、衛生的なトイレを設置することで環境を改善しています。

また難民の衛生意識を高めるために、トイレの清掃や石鹸による手洗いをする習慣を身につけさせる試みも進められています。

医療支援

栄養不良や不衛生な環境は、難民、特に子どもたちの抵抗力を弱め、健康状態を悪化させています。

そのまま放置すれば重篤な病気にかかってしまう子どももいるため、そのような子どもを1人でも減らすために、支援団体はワクチンを持ち込んで接種を行い、栄養不良の子どもにはその治療をしています。

また栄養指導などを行うことで、母子ともに生きていくための食の知識を身につけてもらうための支援もしています。

教育支援

難民キャンプには水道施設がなく、飲み水を確保すべく何時間もかけて水汲みに行かなければいけません。その担い手はたいていの場合子どもたちです。

子どもたちは水汲みに時間が取られ、さらに重労働のために学校へ行く体力も奪われてしまいます。

子どもたちの勉強時間を確保するため、井戸などの水道施設の設置を支援する団体もあります。

また時間が確保できても、満足に教育を受ける施設がないのが現状です。子どもたちは勉強をしたくてもできない状況にあるため、壊れてしまった学校の新たな開設や修繕、教科書などの支給、教育者の派遣や育成などの支援をしています。

アフリカの紛争地の人々に対して私たちができる支援

アフリカではこのように支援団体による支援が、避難地区や難民キャンプなどで行われています。

このようなアフリカの惨状を目の当たりにし、私たちにできることはなんなのでしょうか。

私たちが現地を訪れ支援活動を行うことはできませんが、支援団体に寄付をすることで支援活動に協力することができます。

寄付されたお金が活動資金となり、支給する物資の確保に繋がるのです。

募金

街の中では駅や商店街、ショッピングモールなどで定期的に募金活動が行われています。

そのような活動を見かけたら積極的に募金をすることで支援ができるのです。

また、ウェブから簡単にできる寄付や銀行振込による寄付もあります。

継続寄付

毎月定額を寄付する方法であり、支払い方法は支援団体によっても異なりますが、たいていの場合、クレジットカードや口座振替、コンビニ支払い、など様々な方法から選ぶことができます。

少額からの寄付ができるところが多いので、自分が寄付可能な額を選ぶことができます。

継続的な支援を行うためには、継続的な寄付が大きな支えとなるのです。

都度の寄付

寄付したいと思ったときにすぐできる、都度の寄付をする方法もあります。
こちらも寄付金額を選べることが多いため、無理のない範囲での寄付が可能です。

継続寄付は難しくても、なにか行動したいという方は、好きなときだけ寄付できる方法を選ぶと良いでしょう。

遺贈・遺言による寄付

相続または遺贈によって得た遺産を寄付して支援団体の活動を助けることもできます。

相続人から支援団体に申し出ることによって寄付することが可能であり、寄付した金額分は非課税対象になります。

また本人から遺言書によって、支援団体に直接遺贈するという方法もあります。

紛争で苦しむ人を一人でも減らそう

現在も紛争による爪あとを残す地域や、今なお継続し苦しんでいる人々が大勢いるのがアフリカです。

紛争が起こる理由は様々ですが、それに巻き込まれ多くの命が奪われるだけでなく、そこに住む人々の未来さえも根こそぎ潰してしまうことになります。

しかし紛争を解決できるのは国家間の協議などであり、民間レベルでは支援を行うことで難民や紛争地の人々をサポートすることが可能です。

そして私たちは、現地で支援活動を行う団体を「寄付」で支えることができるのです。

1人でも多く苦しむ人を減らすため、私たちができることを考え、行動に移していくことが大切です。