格差社会に陥る原因は？どんな問題があるの？

私たちが生活しているこの社会は格差が存在しており、不平等な環境で生きていかなければいけません。これは今に始まったことではなく、何十年、何百年も前からあるものです。

現在は特に格差社会という言葉が発せられるほど、日本を含め世界中で格差社会による問題が広がっています。
ではなぜ格差社会に陥るのか、その原因は何なのか、この記事で紹介します。

格差社会とは？原因や問題点、対策など徹底解説！

格差社会とは

格差社会という言葉は、バブル崩壊後の不況下においてしばしば聞かれるようになった言葉です。
この言葉の定義は「成員（※1）が、特定の基準から見て隔絶された階層に分断された社会であり、特に所得・資産面での富裕層と貧困層の両極化と、世代を超えた階層の固定化が進んだ社会」となっています。

定義にもあるように、格差社会において最も問題になりやすいのが、経済格差や所得格差です。日本でも首都圏や大都市圏と地域との経済格差や、非正規雇用の増加による所得格差が問題となり議論されてきました。
資本主義を謳う以上、競争原理が働き、その経済や所得に差が生まれるのは必然ではありますが、その差は格差と呼べるほど大きなものとなっています。

また格差社会は、世代を超えた階層の固定化も含まれます。
特に首都圏や大都市圏に人が集まり、地方には高齢者などが残されることで差や階層が固定化されてしまい、移動が難しい状況が生まれています。
そうなると実業家や若者が、地方でどれだけ努力しても成果を得られず、社会的地位をなかなか変えられない環境ができあがります。
その結果、チャンスや成果が見込める首都圏や大都市圏などに、さらに人が流入することになり、格差が拡大することになりかねません。

これらの格差は経済や所得だけに関わらず、資産や教育、情報といった様々なものから生まれます。
また、この格差は各国の国内だけで起こっている問題ではなく、世界全体で国と国との間にも生じており、富裕層と貧困層という階層や富裕国と貧困国という格差としても現れています。

※1　成員：団体・組織を構成している人（メンバー）

格差社会に陥る原因や問題

格差社会は先述したように、特に経済格差や所得格差について言及されることが多い問題です。
それはあらゆる格差が生まれる原因に、経済格差や所得格差が大きく関わっているためです。それではどうして経済格差や所得格差が起こってしまうのか、そしてそのほかの格差によって階層が固定化されてしまうのか、その一例などを見ていきましょう。

経済格差や所得格差が生まれる原因

経済格差や所得格差が生まれる原因を紐解くと、その理由は日本国内と海外ではやや異なるところがあります。
まずは日本から見ていくと、いくつかの原因を挙げることができます。その一つは非正規雇用の増加であり、労働派遣法の改正による緩和が影響しています。

労働派遣法は、施行された当時において業種が限定されていましたが、規制の緩和により現在は原則自由化されています。
これにより、企業としては安価で人材確保が可能となりましたが、同時に正規で雇用されず、社会保障などもままならず所得が減少した非正規社員が増大することとなりました。
しかし非正規社員だからといって正規社員と業務に大きな変化はなく、その上で収入や待遇に大きな違いがあることから、格差が広がることとなりました。

経済格差の原因にもなる首都圏や大都市圏と地域との差も原因の一つとして挙げられます。
人や物は首都圏や大都市圏に次々と流入していきます。そのため地域で企業が発展することは難しく、経営の観点から非正規雇用の採用が増加する傾向にあります。
また全国的にも非正規雇用の労働者は増加傾向にあり、2017年時点の統計では全体の14.3%が正社員として働く機会がなく、非正規雇用労働者として働くしかない状況にあります。
各階層の割合としても、最も働き盛りとなる25～34歳の層が非正規雇用の割合が22.4%と高いことも明らかになっています。

また日本の社会構造が正規雇用や終身雇用を重視してきた歴史もあり、失業やそれに伴う職業訓練、転職支援などの雇用に対するセーフティネットの構築が不十分であることも非正規雇用労働者を生む原因の一つとなっています。
さらに所得税率の累進緩和や社会保険料の負担の増大も低所得者への追い討ちとなり、格差を広げていることは否めません。
このように首都圏や大都市圏と地域との経済格差が要因となり、非正規雇用の増加が賃金の低下や負担の増大などが所得格差を増大させる元になっています。

（出典：厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」,2017）

海外での所得格差の原因

経済大国としても知られるアメリカは純然たる自由主義と資本主義の国です。様々なチャンスがあるアメリカではありますが、その分だけ貧富の差も広がりやすい状況にあります。
経済成長を続けているアメリカでは、一部の富裕層の資産は増加しているものの、一般層の資産はほとんど増加していません。
これはアメリカだけでなく、多くの先進国でも言えることです。

全世界で発生する所得において、その大部分の所得が世界に1%存在する最富裕層が取得し、最貧層が取得する所得は全体の25%未満であると言われています。
このように一部の富裕層が所得全体に占める大きな割合を得ているために、格差が発生しています。
これは急激な経済成長を進める中国やIT大国と呼ばれるようになったインドなどでも発生している問題です。
中国では経済成長の恩恵を受けるのは都市部に住む人々であり、都市部と農村部で所得の格差が顕著となりました。
インドでは国内の識字率の低さからIT関係に就職できる人は一部であり、その一部の労働者が高い所得と恵まれた労働環境で働くことができますが、それ以外の人は所得が低くなる傾向にあり、格差を助長しています。
またこのような所得格差によって、各国国内の経済格差だけでなく、国家間の経済格差や不平等が生まれています。

（出典：国際連合広報センター「SDGs報告2019」,2019）

少子高齢化や教育格差、ひとり親世帯の増加なども格差社会拡大の原因に

経済格差や所得格差は格差社会を生み出す大きな要因となっています。
しかしそれだけが格差を生む原因ではありません。世界全体、特に日本では高齢化が進んでいます。それに加えて日本では出生率の低下による少子化も進んでおり、これらが格差社会を拡大することにつながっています。

先述したように、社会保障費の増大が低所得者に大きな負担となっていますが、その一因が少子高齢化です。
高齢者が増加し、労働人口が減少していけば、労働者1人にかかる社会保障費の負担が増大することになります。

また高齢者自身も年金に頼ることになるので、低所得者となりますが、高齢者が増加すれば必然的に低所得者が増加することにほかなりません。
そうなると一部の富裕層と低所得者の層との差は広がりを見せることになります。負担の増大や高齢者という低所得者の増加は負の連鎖となっていきます。

負の連鎖による格差の拡大は、少子高齢化によるものだけではありません。教育格差やひとり親世帯の増加も原因になります。
典型的な例として挙げられることが多いのが、所得の低下あるいは低所得者の子どもが必要な学校外教育を十分に受けられないことによる教育格差です。
この格差によって将来的な就業の選択が狭まり、非正規雇用の増大にもつながると言われています。

ひとり親世帯においても同様に、特に母子世帯は収入が少なく貧困状態に陥ることも少なくないため、所得格差はもちろん教育格差なども生まれてしまい、格差社会が広がる大きな原因の一つとなっています。

格差社会の現状や問題について考えよう

格差社会は経済や所得を主とした様々な原因によって生み出されます。そしてその原因によって発生した格差は、対策を講じない限りさらに拡大していくという問題があります。

例えば2020年に発生した新型コロナウイルスの蔓延によって、経済や所得、就労に大打撃を与えられただけでなく、首都圏と地方との医療格差なども浮き彫りになりました。
これはあくまで一例でしかありませんが、災害や経済損失など非常時に明確化することが多く、それから動き出すことになり対処が後手となることも少なくありません。

格差社会は私たちが当事者となる問題です。経済や所得が原因の中心にあるため、取り組みは政府や自治体など行政に任せなければいけない部分もありますが、私たちもこの問題について考えていく必要があります。