男女不平等としてどんな問題がある？ジェンダーギャップ指数とは

世界では多くの国で男女不平等が問題として取り挙げられています。国によっては平等な状態に近づいているものの、わずかに不平等な部分は残っています。
一方で男女格差が埋まらない国もあります。
この記事では、男女不平等な状態はどのような問題を生むのか紹介します。

不平等とは？人や国の間で生まれる差別をなくそう！

世界に存在する男女不平等

日本を含め、世界中の多くの国が男女平等の社会を目指すために取り組みを進めています。
国によって違いはありますが、男女の格差をなくし、ジェンダーの問題を解決することが国の発展にもつながると考えられています。

ジェンダー・ギャップとは

男女格差を測る上で指標となるのがジェンダー・ギャップ指数という数値です。
この指数は経済、政治、教育、健康の4つの分野から作成され、0に近いほど完全不平等、1に近いほど完全平等を表します。
これはほぼ毎年発表される指数ではありますが、2019年12月に世界経済フォーラムが発表したデータによると、第1位はアイスランドで0.877という高スコアとなりました。
次点がノルウェーの0.842、第3位がフィンランドの0.832となっています。上位10ヶ国のうち7ヶ国がヨーロッパの国々であり、高いスコアでした。

一方で日本は121位で0.652というスコアであり、153ヶ国の中ではかなり低い位置にあることが分かっています。
分野ごとに見ると、健康においては高いスコアと順位を得ていますが、ほかの3分野、特に政治においては最下位に近い順位となるほど、男女不平等な状態になっています。
経済においても高いとは言えず、これらの分野での改善が行われなければ、男女不平等な状態からは脱せられないと見られています。

（出典：男女共同参画局「世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2020」を公表」,2019）

男女不平等によって様々な問題が起こっている

国や地域では男女平等に近づいているのに対し、日本のようにまだ不平等である国や地域もあるというのが現状です。
このような男女不平等は、いくつかの問題を引き起こします。それは主に女性側に対しての被害であり、女性差別として現れています。

男性と女性との格差は昔からあり、今なお続いていること、そして男女格差をなくしていかなければ、国や世界のさらなる発展は難しいことから、世界全体の問題としても取り上げられています。
そしてその解決のために、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、目標5にジェンダーの平等を掲げています。
では男女不平等、女性差別によって起こる問題とはどのようなものなのか、見ていきましょう。

雇用機会や賃金の不平等

男女不平等を叫ばれる一つとして挙げられるのが、雇用機会や賃金の不平等です。
OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、OECD諸国の賃金格差の平均は13.6%もの格差があるとの報告を上げています。
男女格差はいくつもの領域で見られますが、その中でも賃金格差は様々な国で見られる深刻な差であり、男女差別に基づいて失われている所得を世界全体で見ると、およそ6兆ドル、対GDP比で7.5%**にも上るとの試算も出されています。

国別に賃金の男女格差を見たとき、日本は22.1％あり、OECD加盟国の中では3番目に高い*ということも分かっています。

さらに雇用についても、女性に対して機会を与えられないことが多く、就業できないというケースも少なくありません。
特に日本では、女性の参画が遅れている政治に関しては、世界でも女性の国会議員の割合は低く、差別や格差は埋まっていないことが分かります。
このような格差が生まれるのは、教育や職業訓練、就労経験などが影響しており、女性であることから産休などで長期的な離脱の可能性もあること、あるいは女性を軽視する風習などが残っていることといった様々な理由で起こっている問題です。

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*出典：OECD 2021年男女間賃金格差
**出典： OECD SIGI 2019 Global Report

暴力・虐待による被害

女性は暴力や虐待、特に性的暴力の被害にあいやすいという事実もあります。これもまた男女不平等であることが要因の一つに上がります。
男性と比較して、女性は非力であることから、暴力を受けることも少なくありません。実際に2021年時点で日本では、結婚したことのある女性のうち10人に1人*が身体的暴力の被害者であるとのデータもあります。

また紛争や内戦が続く地域などでは、武装勢力による弾圧が行われるとともに、性的暴力が意図的な紛争手段として利用されることもあります。
2021年の国際連合のデータによると、18カ国で3,293**の性暴力の事件を確認しました。これは2020年の数字より800件も多く、性暴力の被害を受けている女性が増えていることがわかります。。

紛争地では、戦闘員に捕らえられた女性や子どもは強姦や人身売買といった被害にあうこともあり、そのまま安否が不明となってしまうことさえあります。
酷い地域では宗教上の理由から、女性器切除などの手術を受けることもあります。これにより生殖能力が失われるだけでなく、感染症や出血により死亡する可能性があり、未だにこのような習慣が変わらない地域もあります。

女性が非力であることは男性との違いにおいて覆し難い事実ではありますが、だからといって男女不平等による差別をしていい理由にはなりません。

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*出典：政府広報オンライン 「2022年 パートナーや恋人からの暴力に悩んでいませんか。　一人で悩まずお近くの相談窓口に相談を。」
**出典：United Nations 「Justice critical to fighting sexual violence in conflict」

未成年の早期婚や児童婚

世界では18歳未満での結婚や、それに相当する状態にあることを児童婚と定義しています。
児童婚は子どもの権利を侵害し、成長発達にも悪い影響を与えることから、先進国の多くで認められていません。

また早期婚や児童婚により、妊娠や出産を行わなければいけないケースが増加しますが、成熟していない身体では妊産婦死亡リスクが高まることも警告されています。
配偶者からの暴力や虐待、搾取の被害にもあいやすく、学校で十分な教育を受けられないというリスクも高まります。

これらも貧困家庭であることや宗教、風習などが理由で行われていますが、女性を軽視したものとして問題になっています。
また、早期婚や児童婚が行われているのは南アジアや東アジア、アフリカなどの開発途上国であると言われています。

（出典：JICA「なんとかしなきゃ！　もし、途上国の女の子だったら、どんな生活なのか考えてみる。」）

男女の教育格差

教育現場においても男女不平等から生まれる女性差別が存在します。
状況そのものは改善へ向かっているものの、未だに女の子が初等教育就学年齢になっても小学校にさえ通えていない現状があります。

各国の男女格差がわかるジェンダー・ギャップ指数は、教育／経済／保健／政治の4分野で構成され、教育は以下の要素が判断材料になります。

・識字率
・初等教育就学率
・中教育就学率
・高等教育就学率の男女比

その中でも、ジェンダー・ギャップ指数で最下位であるアフガニスタンは女児の教育の権利を否定した為、それに対して日本を含む欧米諸国が共同声明**を2022年に出しています。

一般的に、男女間で教育の格差がある理由としては、社会あるいは文化的習慣や規範によるものなど以下のような様々な理由があります。

• 不十分な法整備
• 家庭の経済的問題
• 男女別のトイレがないことによるプライバシーの侵害
• 女児への暴力や搾取、体罰が行われる可能性があるという環境の問題
• 女性教員の不足

特に習慣や規範、法整備、経済的問題は女性や女児であることを理由に、通う必要がないと断ずる国や地域、親もいるほどで、女性への差別から女児への教育を妨げる原因として深刻なものとなっています。

女性や女児が教育を受けられれば、その国の経済の発展だけでなく、児童婚を回避する可能性や妊娠・出産による死亡率の低下、HIV/エイズなどの感染症にかかる可能性を下げることにもつながります。

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*出典：世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」
**出典：外務省「アフガニスタンの女児の教育の権利を否定するタリバーンの直近の決定に関する共同声明」

男女不平等を解消していくためのジェンダーレスとは

近年ジェンダーレスという言葉が出てくるようになりました。
ジェンダーとは社会的あるいは文化的性を意味する言葉であり、社会的意味合いから見た男女の性区別を表します。

ジェンダーの平等とは、身体的性の平等ということではなく、社会的な立場における平等であることを示しています。
つまりジェンダーレスとは社会的性にレス（less）を付け加えることで、男女の社会的性差をなくしていこうとする考えを意味しています。

現在の世界における男女不平等や女性差別は、身体的な性差だけでなく、社会的な性差があるために起こっていることが分かります。
それは慣習や風習、宗教的な理由、法律による差別、個人の思想まで様々ですが、社会的な女性の地位を低く見ていることが根底にあります。
そのような性差、ジェンダー・ギャップをなくし、平等に活躍できる社会を築き上げていくためにジェンダーレスという考え方は、これから重要となってくるのです。

男女平等を目指してより良い世界に

世界中で男女不平等に対する取り組みは行われていますが、まだまだ解決には至りません。
法律や制度により、男女不平等が縮小している地域もありますが、昔からの慣習や個人的な考え方などによりこの問題を解決することは容易ではないでしょう。

日本でも様々な取り組みを行っていますが、経済格差などの男女不平等は存在しています。このような問題は国や政府の取り組みを待つだけでなく、私たち一人ひとりが理解する問題でもあります。男女平等になれば、各国の経済も発展し、子どもの教育格差、開発途上国の早期婚をなくすことにもつながります。
また気付かない間に男女差別をしていることもあるかもしれません。
まずは一人ひとりが男女不平等による問題を知り理解を深めていくことが重要です。

ジェンダー平等はSDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」にも設定されています。目標のターゲットや現状はこちらの記事をご覧ください。
＞＞持続可能な開発目標・SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のターゲットや現状は？

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