少子化問題の要因は？婚姻率や出生率の推移とは

日本の少子化問題は非常に深刻なところまで来ています。近年のデータからもそれは明らかであり、このままいけば社会全体を支えていくことが厳しくなる危険性もあります。
現在の日本の少子化はどうなっているのか、婚姻率や出生率などの推移と共に説明します。

日本の少子化問題とは？原因や将来への影響を知り対策を考えよう

日本の少子化の現状と今後の予測

少子化とは「合計特殊出生率が、人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況」のことであり、日本では1970年代半ばから少子化が進行しています。

日本の少子化の現状は深刻です。
総人口が1億2644万人に対して、0～14歳の年少人口が1542万人で12.2%、15～64歳の生産年齢人口が7545万人で59.7%、5歳以上の高齢者人口が3558万人で28.1%となっており、割合から見ても年少人口が最も少ないことが分かります。

また合計出生率で見ると、第一次ベビーブームの1949年の出生率は4.32と過去最高で、第二次ベビーブームの1973年は2.14、2017年が1.43となり、出生率は過去最低を記録しています。
1966年には1.58と一時期は低い水準となりましたが、第二次ベビーブームに向けて回復していました。
そこから考えても1973年から2017年にかけては減少傾向で推移しています。

さらに2010年に日本の総人口はピークを迎え、その後は減少が進んでいます。このままいけば、総人口は減少していく中で高齢者人口の層は増加し続け、2050年代にはピークを迎えます。

しかし少子化が続いていることから、今後出生率が好転しない限りは生産年齢人口は大幅に減り続け、2050年には50%を割り込み、実際の年少人口は現在よりもさらに470万人近く減ると予測されています。

（出典：内閣府「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」,2019）

なぜ日本は少子化が進行しているのか

日本で少子化が進行しているのは、結婚や出産に関していくつかの要因が重なっているからと言われています。

大きく分けると婚姻件数・婚姻率と出産年齢や出生率の関係、妊娠・出産と結婚との関係の2つになります。
これらが絡み合い、総合的に少子化が進行してしまっているのです。

どのような理由でこれら2つが少子化の要因となっているのか、データと共に紹介します。
（出典：内閣府「第2章 なぜ少子化が進行しているのか」）

婚姻件数・婚姻率の推移

婚姻件数と婚姻率、つまり結婚は出生率にも関わってきます。

この結婚が近年の日本で大きな変化を遂げており、婚姻件数が近年継続的に減少している傾向にあります。
第二次ベビーブームが起こる1年前の1972年にはここ80年ほどで最も多い109.9万組の婚姻件数が記録されましたが、2016年の調査では62万組と半分近くまで落ち込みました。
また1990年代には少し回復の傾向が見られましたが、それ以降は継続的に減少しています。

婚姻率も1973年には概ね10.0程度だったものが、2016年には5.0と過去最低の婚姻率を記録し、低下傾向にあります。
これには未婚化や晩婚化が進行していることが要因にあり、出生率にも影響していることが考えられます。

未婚化の進行とその理由

20～29歳、30～34歳、35～39歳の3つの層で調査を行ったところ、1980年代以降には男女共にすべての層で未婚率が上昇しています。
特に男性は35～39歳層で5割近くが未婚となっており、女性は2割超が40歳までに結婚していません。

50歳時の未婚率を見ても、1970年には男性が1.7％、女性が3.3%であり、男性は一貫して上昇傾向にあり、1990年以降はその勢いが顕著です。
女性も1995年まではほとんど横ばいでしたが、それ以降は上昇傾向にあります。

このように未婚化が進行している背景には経済的な理由が男女どちらにも見られました。
独身にとどまる理由として男女どちらにも「結婚資金が足りない」と「適当な相手にめぐり合わない」があるようです。

結婚に関する障害について調査した結果では、男女共に結婚資金が最大の理由となっており、さらに住居や職業など経済的事情が近年増加傾向にあります。
年齢別・雇用形態別に見た男性の有配偶率で見ても、どの年齢層で見ても非正規雇用労働者の有配偶率が顕著に低くなっており、所得や雇用形態といった経済状況が大きな影響を及ぼしていると考えられています。
（出典：内務省「平均初婚年齢、平均出会い年齢及び交際期間の推移」,2016）
（出典：内閣府「婚姻件数、婚姻率の推移」,2017）

晩婚化と出生年齢の影響

晩婚化も出生率に影響を与えています。近年は平均初婚年齢、平均出産年齢が共に上昇しており、長期的な上昇傾向にあります。

晩婚化・晩産化が進行しており、2011年以降は第1子の平均出産年齢が30歳を超え、緩やかに上昇しています。
2015年時点のデータでは平均出産年齢は第1子が30.7歳、第2子が32.5歳、第3子が33.5歳となっています。
晩婚化が進めば、それに伴い第1子を授かるタイミングが遅くなり、出産年齢も上がります。
この晩婚化・晩産化が一世帯あるいは一夫婦の理想とする子どもの平均人数と、予定している子どもの平均人数との間にギャップを生み出していると考えられています。

2010年に実施された調査では平均理想子ども数は2.42人に対して、予定子ども数は2.07人、さらに平均現存子ども数（実際にいる子どもの人数）は1.71人となっています。
つまり理想や予定している人数は2人以上で推移していますが、実際には2人未満しか子どもがおらず、希望と現実にギャップがあるという結果になりました。

子どもをもうけない理由に関しては、こちらでも30歳未満では収入の問題が大きいですが、30歳以上では年齢や健康上の問題が多数挙がっています。
晩婚化により第1子を産む年齢が上がると必然的に第2子以降を産む年齢も上がり、健康や体力を必要とする出産・子育てが厳しいものになることから、第2子以降の子どもを断念せざるを得ないと考えられます。
このような理由から出生率が減少傾向にあり、少子化が進行していると考えられています。

妊娠・出産と結婚との関係

日本における妊娠・出産と結婚との関係も少子化に影響しています。
日本では出生のほとんどが戸籍法に基づいた婚姻の届出をした夫婦によるものです。法律上、婚姻をした夫婦間に出生した子どもを嫡出子と呼びますが、日本は2015年時点で97.71%がこの嫡出子にあたり、非嫡出子は2.29%です。

欧米諸国と比較すると、スペインやイタリアなどの南ヨーロッパの非嫡出子の割合は日本より多く、スウェーデンやフランス、イギリス、アメリカではさらに割合の高い水準という結果が得られています。
これは男女のカップルが結婚に至るまでに同棲など事実婚の状態にあり、結婚するまでに出産し、非嫡出子であっても法的には嫡出子とほぼ同じ権利を受けられることや、結婚形式の多様化に対する社会の受け入れなどの要因があると考えられています。

日本でも最近は妊娠してから結婚するといういわゆる「できちゃった婚」や「授かり婚」と呼ばれるケースで子どもが生まれるケースが増加しています。
この傾向は年齢層が若くなるほど多くなりますが、子どもができると法律上必然的に結婚が結びつくため、このような結婚が増えている傾向にあります。

しかし10代後半など若い世代がこうした結婚をすると、親として準備などができていない場合が多いことから、経済的に不安定で第2子以降の子どもを望めない、早期の離婚、暴力などによる子どもの命の危険など様々な問題が発生し、出生率や生存率が下がる可能性があります。
このような非嫡出子に対しての不公平な扱いのある日本では、今後の対策や議論が必要となります。

（出典：内閣府「少子化問題について」,2014）
（出典：内務省「平均初婚年齢、平均出会い年齢及び交際期間の推移」,2016）
（出典：内閣府「第2章 なぜ少子化が進行しているのか」）
（出典：国立社会保障・人口問題研究所「－人口統計資料集(2017)－」）

少子化問題を解決するためには、全体的な支援や対策が不可欠

出生率や少子化は現在の日本社会が抱える大きな問題です。
また経済的不安に対しての未婚化や晩婚化、それによる出生率が低下しています。
こういった観点から、経済的な支援や対策はもちろんのこと、出産や子育てに関する全般的な取り組み、社会情勢に合わせた法整備が必要となってきます。
高齢化社会への対策も必要ですが、それ以上に今後を担う子どもや家族を形成していく若者への支援を行わなければ出生率は伸びず、少子化も改善しない可能性があります。
結婚しない男女や晩婚化に対して苦言を呈するのではなく、結婚や出産、子育てをしやすい社会を作っていくことが何よりも重要な対策なのです。