世界で大きな影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染者数は、2020年6月10日には世界で700万人を突破し、日々拡大を続けています。
日本においては、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、5月25日に東京都や首都圏の1都3県と北海道で解除されるまで、長い自粛生活を余儀なくされました。
徐々に解放されつつある反面、今後来ることが予想されている「第二波」への警戒を強めている方も多く、生活様式は大きく変化しています。
この記事では、新型コロナウイルス感染症によってどのような影響が出ているのかを解説します。
SDGs「すべての人に健康と福祉を」の達成のために、感染症になる子どもたちに必要な対策や支援とは
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新型コロナウイルスでどのような人が影響を受けているの?
新型コロナウイルス感染症は、人との接触によって感染が広がることから、今まで問題なく行われていたことが困難になってしまう事例が多く発生しています。
学生
まず最初に、学生が受ける影響について解説します。
学校に行くことができないストレス
例えば小学校は、多くが入学式や始業式を取りやめ、学校の再開を遅らせました。
「外で遊ぶ」「友達と会う」などが難しくなった小さな子どもたちのストレス蓄積が問題として挙げられます。
その一方で、両親も自粛要請などで家にいる時間が増えたことで、家族の時間が増加したという声もあり、「自宅でお菓子作り」「子供たちと自宅で運動する」など今までにない家族時間を過ごしている場合も多いようです。
学習スケジュールの遅れ
新型コロナウイルス感染症により学校の開始が遅れた分、学習スケジュールも遅れることが懸念されています。
一部の教育機関では、オンライン授業などを取り入れながら進めましたが、新型コロナウイルス感染症が流行する前から「オンライン授業」を取り入れている学校は少ないため、多くが実現に至っていません。
夏休み・冬休みを短縮して授業日に充てるなどの対策を取られる可能性が高く、その場合の子どもたちに掛かる負担も考えなければなりません。
スポーツ・文化芸術大会の中止
スポーツやコンクールの大会にも大きな影響がありました。
インターハイや全国高校野球選手権(甲子園)、NHK合唱コンクール(Nコン)などが相次いで新型コロナウイルスの影響で中止を発表。
本来、中高生にとって、このような大会の成績によって学校推薦・実業団・プロ契約などに大きく関わっていました。
「大会で結果を残して強豪校に進学したい」
「プロになるための最後のアピールの場にしたい」
アピールの場を失った子どもたちにとって、進路に大きな影響が出ることは間違いありません。
会社員
会社員は、所属している会社によって大きく対応は異なります。
新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響が出ている企業については、夏のボーナスの減額など厳しい対応となった場合も多いです。
また、新型コロナウイルス流行時に転職活動を行っていた場合には、スケジュールの大幅な変更を余儀なくされます。企業の業績悪化によって、転職先の内定が取り消しになったりする場合もあり、問題となっています。
しかし一方で、会社によってはテレワークに移行することを余儀なくされたことで、新しい働き方の在り方を見出せた企業も多いです。何となく交通費などの経費を掛けて出張で対応していた案件も、テレワークでも問題ないと分かったことで、働き方が大きく変わるきっかけになるかもしれません。
高齢者
新型コロナウイルスで命を落とす人の多くが60歳以上の高齢者ということもあり、不要不急の外出をしないことがより求められます。
しかし、持病などで病院に通院が必要な方などは、医療機関がコロナ対応で切迫していることから適切な治療を受けることが難しいなどの問題があります。
日本の新規感染者はピーク時より減少傾向にありますが、第二波がやってきた場合には新型コロナウイルス以外での疾患の治療が手薄になってしまうことを知っておく必要があります。
シングルマザー
子どもを育てながら仕事を行うシングルマザーの多くは、「子どもに何かあった場合に対応できる」「一日の就労時間を自由に調整できる」などの理由から、非正規雇用の仕事を行っている割合が多いです。
しかし、新型コロナウイルスの影響によって、業績に大きな打撃を受けたことで、非正規雇用者の出勤時間が減らされてしまうことも珍しくありません。
子どもたちに掛ける時間が増えるほど、収入が減っていく点は大きな問題であり、支援策が求められています。
新型コロナウイルスの影響で実施されている支援策とは?
ここまでは、それぞれのタイプに応じた影響と問題について説明しました。
次に、2020年6月10日時点で政府が行っている支援策の概要について簡単に解説します。
特別定額給付金
特別定額給付金は、住民票登録のある人に一定額の給付金を支給するものです。
施策の目的としては、外出自粛、医療従事者への感謝など、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵と戦うことを示されており、簡素な仕組みで迅速に家計支援を行うものとして策定されました。
子育て世代への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている「子育て世帯」の生活を支援する取り組みの1つとして、児童手当を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金を上乗せして支給する支援です。
住居確保給付金
住居確保給付金は「離職などによって経済的に困窮し、住居を失ったまたはその恐れがあるものに対して、住居確保給付金を支給することで、安定した住居の確保と就労自立を図る」という目的で支給されるものです。
急激に状況が悪化した方などを対象とした、セーフティーネット的な施策として位置付けられています。
学生支援緊急給付金
学生支援緊急給付金給付事業(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』)というものを文部科学省が創設しました。
新型コロナウイルスの拡大によって、学生のアルバイト収入の大幅な減少により学生生活に大きな影響が発生しました。
学生支援緊急給付金はこのような中で、修学を諦めることがないよう現金を支給する支援のことです。
(出典:内閣府「子育て世帯への臨時特別給付金について」)
(出典:厚生労働省「住居確保給付金について」,2015)
(出典:総務省「特別定額給付金」,2020)
(出典:文部科学省「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』申請の手引き,2020)
新型コロナウイルスの問題を乗り越えるために支援策を知ることから始めよう!
この記事では、新型コロナウイルスの影響をそれぞれの立場で解説し、どんな支援策があるのかについて触れてきました。
政府が提供している制度も、私たちがまずは自分で情報を取り、申請を行わなければ恩恵を受けられません。
いつ完全に収束するのか分からない新型コロナウイルス。大人だけでなく、学生や子どもにも様々な影響を与えました。
まずは私たちが受けられる支援策を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
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