児童虐待されている子どもへの支援にはどのようなものがある？

あってはならない事件「児童虐待」。
日本で生まれた全ての子どもには適切な教育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。

『虐待を受けた子どもは心に深い傷を負い、大人になるための教育もままならない』ということが、事実として起こっています。次の世代に連鎖しない為にも、児童虐待を受けた子どもには適切な支援が必要です。
具体的に、虐待を受けた子どもに対してどのような支援が必要なのでしょうか。

この記事では、

について解説しています。

結論、虐待を受けた子どもを受け入れる場所がとにかく必要です。
そしてその受け入れ先となっている団体が支援を続けていくためには、運営資金が必要です。様々な団体が寄付を受け付けています。

もしそのような団体に支援をしたいと思っているものの支援方法に悩んでいるという方は金銭の寄付をおすすめします。少額から可能ですし、集められた寄付金は幅広く活用することができるためです。

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児童虐待の現状

児童虐待は日本において増え続ける社会問題の一つとして取り上げられます。
厚生労働省では、1990年から2018年までの28年間で児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移を報告しています。

その報告によれば、児童虐待相談対応件数は1990年に1,101件だったものが、2000年には1万7,725件、2018年には15万9,850件と急増しています。
2000年は児童虐待を防止するための児童虐待防止法が成立した年でもありますが、それ以降も増加は止まらず、28年間で約145倍にまで膨れ上がりました。

児童虐待は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトの4つに分けられています。
どの虐待も年々増加している傾向にあり、そのなかでも急激に増え続けているのが心理的虐待です。
心理的虐待は2009年に1万305件で児童虐待全体の23.3%を占めていましたが、2018年には8万8,389件で全体の55.3%と半数以上を占める結果になっています。

これは子どもに直接的に行われる罵倒や否定的な言葉だけでなく、子どもが同居する家庭で起こる配偶者への暴力、いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス）を目撃してしまう面前DVによるものであり、警察から通告が増加したことも要因の一つと考えられています。

また身体的虐待やネグレクトによる死亡事例も増減を繰り返しながらも横ばいに推移していることから、虐待そのものの発生件数の増加と合わせて問題となっているのです。
このような児童虐待は事前に防止できれば良いのですが、児童虐待に関する知識などの普及啓発活動を行ってもすべてを予防できるわけではありません。実際に虐待が行われ、心身に傷を負う子どもがいることは事実なのです。

（出典：厚生労働省「平成30年度　児童相談所での児童虐待相談対応件数＜速報値＞」,2018）
（出典：厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第16次報告）の概要」,2020）

児童虐待を受けている子どもへの支援とは

児童虐待を受けている子どもを早期に発見するための取り組みがいくつも行われています。
ただし、発見して児童虐待を止められたとしても、そこで終わりではありません。児童虐待を受けることで子どもの身体や心には傷ができます。
身体にできた傷はやがて消えていくものもありますが、長期的に残るものや消えないものもあるのです。

また、心の傷はすぐに癒えないものも多く、その後の生活や将来に支障をきたすものさえあります。児童虐待にはそれだけの被害を与える力があります。
そのような児童虐待を受ける、あるいは受けた子どもたちを支援する取り組みがあるのです。
その多くは社会的養護の一つとして行われており、厚生労働省では社会的養護を以下のようにしています。

社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことです。
社会的養護は、「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」を理念として行われています。

（引用：厚生労働省「社会的養護」）

児童虐待の早期発見と保護

児童虐待は、その性質から早期発見が難しい事案です。政府や地方自治体でも様々な取り組みを行い早期発見できるよう努めていますが、多くは事件発生による警察からの通告や、周囲の人からの児童相談所への相談により発覚します。

児童相談所は児童虐待の疑い、あるいは事実があれば、安全確認を含む調査を行い、他機関と連携などをして訪問や面接、観察などを行います。
そのうえで虐待を行う保護者などに通告を行い、子どもの命の危険や子どもの権利の尊重などに基づき明らかに看過できないと判断した場合、児童相談所が一時保護を行い、子どもに対して必要な支援を行います。

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親子関係再構築支援

児童虐待が発生した場合、状況によっては一時保護が児童相談所や児童養護施設によって行われます。
しかし子どもの成長を考えれば、本来の保護者と生活できることが望ましいと考えられています。
そのため、社会的養護を行う関係施設では、親子関係再構築支援を行っているのです。

親子関係再構築支援は、以下のように定義されています。

子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること

（引用：厚生労働省「親子関係再構築支援　実践ガイドブック」,2017）

親子関係再構築支援は、何も結果として保護者との共同生活の復帰だけに留まりません。
暴力による身体的虐待、暴言による心理的虐待、育児放棄などによるネグレクトは子どもにとって様々な発達の歪みや心身の問題、トラウマの問題を抱えるものとされており、その状態で社会的養護に託されることになります。

そのため親との肯定的な関係を再構築するだけの支援に留まりません。子どもが抱えている親や自分への否定的な感情や考えを肯定的にし、自分のルーツを確認するための支援も含まれているのです。
そのうえで、保護者とは一定の距離での交流、互いに受け入れ合うことも目標とされています。
すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」、「自分は大事な存在」という気持ちを抱けるようになることが、この支援の最大の目的でもあるのです。

ファミリーホームによる支援

児童虐待を受けた子どもを受け入れるファミリーホームによる支援があります。
これは児童養護施設などにおける家庭的擁護の推進に伴い、2011年に事業化されたものです。
ファミリーホームは小規模住居型児童養育事業のことであり、それまで設置されていた大人数を養育する養護施設の形態ではなく、2人の養育者および1人以上の補助者を置いた小規模な養育施設となります。

ファミリーホームと呼ばれる所には、養育者は一つの家族を構成し、夫婦であるものとしており、これは養育者の家庭に子どもを迎え入れて家庭養護を行うためです。
ファミリーホームの目的は以下のように記されています。

ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）では、養育者の家庭に子どもを迎え入れて家庭養護を行い、子ども間の相互作用を活かしつつ、子どもの自主性を尊重し、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、子どもの自立を支援することを目指している。

（引用：厚生労働省「ファミリーホームの養育実態に関する調査研究報告書」,2016）

本来ならばこれは保護者によって形成されるべきものですが、それが難しいと判断された場合、子どもの将来性を考えてこのような支援も実施されています。

何らかの事情で保護者と生活ができない子どもが対象のため、虐待を受けた子どもだけでなく、障がいのある子どもなど多様化が進んでいます。
現在は移行期間にはなるものの、今後十数年をかけて、社会的養護を必要とする子どもの3分の1を家庭養護に移行すべきとされています。

（出典：厚生労働省「ファミリーホームの養育実態に関する調査研究報告書」,2016）
（出典：厚生労働省「ファミリーホームの設置を進めるために」）

里親委託による支援

ファミリーホームとは別に、児童虐待を受け、保護者と生活することが難しい子どもを支援する制度として里親委託があります。
18歳未満の子どもを、家庭に戻すことができるまで、もしくは自立するまで養育する「養育里親」や、養子縁組を結ぶことを前提に里親として一緒に生活する「養子縁組里親」がこれにあたります。

可能であれば保護者のもとで生活できることが望ましいですが、子どもの養育にとって相応しい家庭に預けることも必要です。
そのため養子縁組として正式に親子となる方法や、自立できるまで里親として養育するという制度がとられています。
また保護者との関係の再構築を行い、家庭に戻すまでの期間を里親として養育することもあります。期間は1年以内の短期のものから、それ以上の長期となる場合もあるのです。

加えて、週末や長期休暇のときに数日から1週間程度、里親として子どもを迎え入れる季節・週末里親という制度もあります。
平日は時間が取れない人や、長期で迎え入れるのが不安な人向けとなっていますが、これはあくまで里親制度の一つとして運用されているため、主には前述した2つの支援が行われます。

※2021年1月時点

（出典：厚生労働省「第5章　一時保護」）
（出典：厚生労働省「親子関係再構築支援実践ガイドブック」,2017）
（出典：厚生労働省「里親制度等について」）

虐待をされている子どもに向けて私達ができる支援にはどのようなものがある？

虐待を受けた子どもにできる支援としてボランティアや寄付が挙げられます。

ボランティア

児童養護施設には、虐待を受けた子どもが65.6%もいます。子ども達には、相談をしたり悩みを聞いてくれる、信頼できる大人の存在が必要です。

児童養護施設では、学習支援やイベントを担当してくれるボランティアを募集しています。
虐待を受けた子どもは「愛着障害」があり、うまくコミュニケーションが取れないこともあるため、距離感を考えて責任感をもち、子どもたちに寄り添える人が求められます。

寄付

一口に寄付といっても、寄付にはものの寄付と金銭の寄付があります。

モノの寄付では、ランドセル、学用品（鉛筆やノートなど）を寄付し、施設の子供達を支援することができます。

ですが、児童養護施設へ送られてくるお菓子や服などの「もの」は、実は溢れてしまっているケースもあるようです。

もちろんお菓子や服も必要なものですが、「今いる子ども達に必要なものか」は施設によって異なります。

さらに、「もの」はお金で買うことができます。子どもは成長をします。成長によって着る服、使う教材、食べ物の好みや量など常に変化していきます。そのような変化に柔軟に対応し、子どもたちに必要なものを届けるには金銭での寄付がよいのではないでしょうか。

児童養護施設等の退所後の生活には必ずお金がかかります。金銭は長い目で見て子どもを支援することが可能です。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい？実際のところを専門家が解説！

また、金銭の寄付には単発寄付と継続寄付があります。

それぞれどのような特徴があるのか解説していきます。

単発寄付

団体のHPなどからクレジットカード、銀行口座からの振込などで、好きな金額を自分の好きなタイミングで寄付できます。

特にクレジットカードでの寄付は、思い立ったらすぐその場でできるのでとても手軽で便利です。

継続寄付

毎月決まった金額を、都度寄付と同様、団体のHPなどからクレジットカードや口座引き落としで寄付をします。選択できる金額の設定は団体によって異なりますが、通常1,000円から10,000円程度の設定金額から選択します。

お金の寄付は、団体が受益者である子どもにとって一番良いと考える支援手段を選択できるため、サポートできる幅が広く、効果的な支援が可能です。
さらに、継続寄付はより安定的、持続的に子どもをサポートできます。

いきなり継続寄付はハードルが高い、という方はまずは都度寄付から始めてみて、継続支援に移行することも可能です。

団体への都度寄付や継続寄付は、寄付金控除の対象になり、節税の面でのメリットもあります。

とはいえ、どんな団体に寄付したほうがいいのかわからない方も多いと思います。

gooddoマガジンでは寄付するのにおすすめの団体を紹介していますので是非チェックしてみてください。

>>虐待されている子どもに寄付で支援ができるおすすめ団体

虐待されている子供に対する寄付による支援とは

寄付を募っている団体では、虐待されている子供に対してどんな支援を行っているのでしょうか。
例えばフローレンスという団体では、「赤ちゃん縁組事業」を行っています。

子どもの虐待死の中で一番多い年齢は0歳なのはご存知でしょうか。つまり子供の虐待死を減らすためには赤ちゃんへの虐待を防ぐことが不可欠です。

フローレンスは、予期せぬ妊娠に悩む女性からの相談を聴き、出産後、お母さんが望んだ場合には、特別養子縁組の制度を使って育ての親を希望する夫婦に赤ちゃんを繋いでいます。

>>認定NPO法人 フローレンス：子育て支援のプロフェッショナル

また、3keysという団体では「Mex(ミークス)」という10代向けの相談サイトを運営しています。

頼れる大人が周りにいない中、虐待に耐えている子どもたちは、深刻な状態で発見されることも少なくありません。

そこで3keysでは、虐待などの深刻な悩みを抱えている子どもたちがインターネットを通して、安心して頼れる大人に相談できるようなサイトを作っています。

>>認定NPO法人 3keys：子どもが頼れる居場所を提供

虐待されている子どもに寄付で支援ができるおすすめ団体

ここでは、「虐待されている子どもたちのために、寄付などの支援をしたい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、5つの支援団体を紹介します。

寄付アドバイザー ：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー

寄り添って伴走する第三者として、各団体（NPOなど）の支援に取り組んでいます。

【寄付先1】認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団

フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。

例えば
病児保育件数90,000件
障害児保育での預かり人数249名
特別養子縁組支援数17組
など多くの成果を生み、これまで120000人に支援されています。

また、コロナ禍においては「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、ひとり親家庭の病児保育無償化、食料品や日用品の配布、感染症重症化リスクの高い医療的ケア児者や施設への消毒液の配布など、2020年度末までにのべ64,200世帯以上、55の医療施設・障害者支援施設に支援を届けました。

活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】フローレンスの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞フローレンスに関する記事一覧はこちら

【寄付先2】認定NPO法人 3keys：子どもが頼れる居場所を提供

3keysは、子どもの権利を守るため、子どものセーフティーネットづくり、子どもたちが自身の持っている権利や尊厳を守るための様々なコンテンツづくり、学習支援、調査及び啓発活動を行っています。

また、「Mex(ミークス)」という虐待などに悩む10代向けの相談サイトを運営しています。

子どもへの直接支援と社会の在り方を変化させることの両輪を大切にして活動。
年間5万人以上の子どもの相談にのり、日本の子どもたちの現状を1200人以上に発信、130人の子どもの学習支援を行っています。

活動を通し「どんな環境で生まれ育っても、十分な教育や愛情が受けられる、すべての子どもの権利が保障される社会」を目指しています。

ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】子ども支援NPO「3keys」の気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
＞＞3keysに関する記事一覧はこちら

【寄付先3】認定NPO法人CAPNA：日本で3番目の民間団体

虐待された子どもへの電話相談とメール相談、DV被害者のためのシェルターの運営を行っています。

子どもに対する虐待の防止を図り、子どもと家族の福祉の向上に貢献しています。

【寄付先4】社会福祉法人子どもの虐待防止センター：30年を超える活動実績

子育てしている親たちの悩みが深刻にならないように支援し、受容するために「電話相談」「グループケア」「里親・養親支援」などを行っています。

「ひとりでも多くの親たちがいきいきとした子育てができるような社会環境の整備」を目的にしています。

【寄付先5】特定非営利活動法人Living in Peace：児童養護施設で育った子どもを給付型奨学金でサポート

途上国のマイクロファイナンス機関を支援する「マイクロファイナンスプロジェクト」、「すべてのこどもに、チャンスを。」を合言葉に、国内の児童福祉施設の養育環境と児童のキャリア形成を支援する「こどもプロジェクト」、「難民に平等の機会を」を実現するため、国内にいる難民への就職活動や日本語習得を支援する「難民プロジェクト」を行っています。
「機会の平等を通じた貧困削減」と「パートタイムでできる社会貢献活動のモデル作り」をめざして活動しています。

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虐待されている子どもに対する支援活動は寄付がおすすめ！

ここでは児童虐待をされている子どもへの支援についてご紹介しました。少額からでの寄付でもこの先の子ども達の未来が変えられることがわかりました。ここで、紹介した内容をまとめます。

児童虐待を受けた子どもへの支援は、寄付を通じて手軽にできます。「寄付を通じて虐待を受けた子どもをサポートしたい」という方は、ぜひ参考にしてくださいね。

>>日本の子どもに寄付したい！おすすめNPO団体と選び方を専門家が紹介

▼この記事で紹介したおすすめ団体

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ！

＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説！

寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー。
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。