いじめ

いじめに対して先生がすべき対応方法とは?相談するときの注意点

いじめは学校という限定されたコミュニティでも起こる可能性があり、いじめが起こっていることに気付けるのは当事者の周りにいる子ども以外に、先生や保護者がいます。
特に先生は、いじめが起こったときに指導や支援をし、対応方法なども様々です。
また保護者もいじめに気付いたときには、学校などに相談することで解決に向けて動くことができます。

この記事では、いじめに対して教員がすべき対応方法や、相談するときの注意点などを紹介します。

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いじめに対して教員がすべき対応


いじめは特に学校で発生しやすい問題です。
どのような環境でも発生する可能性があり、対策を行わなければ、いじめられた児童生徒は心に傷を負い、不登校や自殺といった最悪のケースに至ることもあります。

2011年には滋賀県大津市で、中学2年生の生徒がいじめを苦に自殺したことが大きく取り上げられました。
その後、政府でも早急な法整備が求められ、2013年に「いじめ防止対策推進法」が成立し、同年9月28日に施行されました。
これによりいじめ対策組織の設置が定められ、教育委員会と学校にそれぞれ役割が与えられ、組織的にいじめへの対策をしていくことを規定されました。

学校は特にいじめの現場となることから、教員の担うべき役割は重要であり、対応がいじめ解決のための鍵となります。
もちろん教員の対応だけですべて解決できるものではなく、学校が一丸となって解決に向けていくために組織的な対策が必要です。
しかし、児童生徒に最も近い場所で、指導や支援が行えることから、いじめに対して教員がすべき対応はいくつかあります。

適切な教育指導

いじめが発生しにくい環境を作り上げるためには、教員による生徒への指導が不可欠となります。
いじめは人間として絶対に許されないことであることを、一人ひとりの生徒に意識させなければいけません。
これはいじめる生徒といじめられる生徒だけの問題だけではなく、いじめをはやし立てる行為や、傍観する行為も、いじめることと同様に許されないことであると認識してもらうことも重要です。

いじめられている当事者もそうですが、いじめを周りで傍観している生徒にも、いじめを大人に伝えることや、相談することは正しい行為であるという認識を持たせることも対応方法の一つです。
いじめの初期段階は、担任であっても発見が遅れることがあります。子どもたちからいじめの報告があれば、早期発見・早期対応ができるため、いじめへの対応方法として大きな意味を持つのです。

しかし、いじめを教員に報告したことにより、自分がいじめの対象となるかもしれないということを恐れる児童生徒もいます。そのような児童生徒を教員が徹底的に守り通すことも対応方法の一部です。
学校教育活動全体を通して児童生徒にお互いを思いやり、尊重し、生命や人権を尊重する態度などを育成することが「いじめを許さない学級経営」の大きな割合を占めています。

いじめる生徒への指導や措置も

適切な教育指導には、いじめる児童への指導や措置も含まれます。
いじめを行った生徒には、いじめが人権を侵すということを認識してもらい、他人の痛みを理解できるように指導を継続して行うことも求められている対応です。
同時にいじめを行った生徒に、心理的な孤立感や疎外感を与えないように一定の教育的配慮を行う必要もあります。

いじめの早期発見・早期対応

クラス担任や副担任の教員は、いじめが起こり得る現場に最も近いことから、問題兆候の把握などが求められます。
日頃から、生徒の悩みや相談を受け取るために信頼関係を構築していくことが不可欠です。

生活実態のきめ細かい把握に努め、スクールカウンセラーや養護教諭、学校内の専門家などとの連携に努めることも必要になります。
児童生徒の仲間意識や人間関係の変化から、いじめの発見や対応に努め、把握した際には速やかに教育委員会に報告することもすべき対応方法の一つです。

発見した際には、事実関係の究明を行う必要があります。
いじめを受けている児童生徒の心理的圧迫感を受け止めつつ、友人関係などから情報収集を行い、事実関係の把握を正確に、そして迅速に行わなければいけません。
特にいじめられる児童生徒からの訴えが弱く、いじめる側との主張に差があることが考えられます。教職員は問題を軽視し、必要な対応を欠かないようにすることが求められています。

いじめを受けた生徒へのケアといじめを継続させないための対応

いじめは些細なことがきっかけとなり発展していくことも少なくないため、未然に防ぐのが難しいケースもあります。
いじめを早期に発見し対応していくことが必要であり、同時にいじめを受けている児童生徒のケアも実施していかなければいけません。

児童生徒に対して心のケアを充実させるため、スクールカウンセラーや養護教諭と連携し、親身な教育相談を行っていくことが必要です。
また本来設けられている生徒指導室ではなく、教育相談室などを設け、相談しやすい雰囲気の部屋を設置するなどの工夫が求められます。

いじめを受けたことによる不登校は悪いことではありません。身体と心を守るために必要なことであり、緊急避難として欠席が柔軟に認められるべきです。
その際に、教員には対応方法として緊急避難的な欠席を良しとし、保護者と十分に連携をとり、その後の学習に支障をきたすことのないように工夫することが求められています。

いじめる生徒、またはグループとの席替えや学級替えを行う必要や、保護者の希望があれば関係者との意見を踏まえた上で、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認めるなど、いじめから生徒を守り通すための対応を行うべきでしょう。

  • いじめは人間として絶対に許されないことであることを、一人ひとりの生徒に意識させることが必要
  • 生徒の悩みや相談を受け取るために信頼関係を構築していくことが不可欠
  • いじめから生徒を守り通すための対応が必要
  • (出典:文部科学省「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」)

    いじめ相談の際の注意点


    いじめが起こった際に教員は早期発見や対応などを行い、いじめられている生徒を守るための行動を求められます。
    しかしこれは教員1人の力だけでは困難なため、いじめ防止対策推進法では組織的な対応ができる仕組みを定めており、それぞれの役割を持つ組織あるいは立場に立つ人が連携することが必要です。

    そんな中で、いじめの問題解決は学校のみに固執するのではなく、保護者や地方公共団体などとも連携していかなければいけません。
    教職員は、保護者などにいじめへの対処方針や指導計画などの情報を積極的に公表し、理解や協力を求めます。
    同時に保護者に対して、子どものいじめの兆候や変化が見られたときには、学校側から相談などを持ちかけることが必要です。

    ただし、ここでいくつか保護者の対応について注意点があります。
    あくまで保護者が先んじて学校、先生に相談するのではなく、子どもの主体性を尊重し、子どもの気持ちに寄り添うことが何よりも必要であり、プライドと意思を尊重することが重要です。
    その上で本人の学校生活や友達関係などについて聞き取り、保護者から見て気付いた様子などを具体的に先生に説明し、相談するようにしましょう。

    学校によっては対応が遅い、先生に相談しても解決してくれない、深刻な問題として捉えていないなどのケースも発生しています。
    そのため相談する先を学校の先生だけでなく、いじめ相談窓口などで行うことも視野に入れておきましょう。
    各地方公共団体などに設置されているので、最寄の相談窓口や専門窓口に相談してください。

  • いじめの問題解決は、学校のみに固執するのではなく、保護者や地方公共団体などとも連携する
  • 子どもの主体性を尊重する
  • 相談する先を学校の先生だけでなく、いじめ相談窓口などで行うことも視野に入れる
  • (出典:文部科学省「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」)

    いじめを解決するためには先生や保護者の協力が必要


    いじめは学校などのコミュニティで起こりやすく、解決のためには子どもたちに一番接することが多い教員が重要な役割を担っています。
    そのためいじめ防止対策推進法では、教職員のすべき対策や対応などを定めており、それに則った、いじめの早期発見や迅速な対応が必要です。

    しかしそれだけではいじめを解決するのは難しい部分もあります。家庭や地域が協力して、いじめられている子どもを守りケアしていかなければ、最悪の事態を招く可能性もあるのです。
    いじめられる当事者となったとき、正常な判断などができなくなる場合もあります。

    また、いじめる側だけでなく、いじめを助長する児童生徒や見て見ぬふりをする児童生徒も、その片棒を担いでいることを認識できていないことが多いです。

    いじめを解決するために、いじめられている子どもだけではなく、いじめをしている子どもと子どもとその周りにいる子どもへの対応、それを取り巻くすべての大人たちの協力が必要です。

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    そういった子ども達に、このコロナ禍でも国内・海外問わず支援を続けていける団体があります。

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