ふるさと納税の確定申告の方法は？申告の流れ・手順などを解説

ふるさと納税は制度上は応援したい市や町への寄付であり、そのお礼として豪華な返礼品などを受け取ることができます。

それだけでも寄付をしたメリットにはなりますが、寄付であることから税金の控除を受けることができます。

寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があり、この記事では申告の流れや手順などについて紹介します。

確定申告で寄付金控除を受けるには？必要な書類や申告の方法について解説

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットはいくつかあります。

まず地域の特産品などを返礼品として受け取れる点です。自分が住んでいる地域に関係なく、行える制度なので欲しい返礼品がもらえる自治体にふるさと納税を行うことができるためメリットと言えるでしょう。

また、ふるさと納税は各地方自治体への寄付であることから、確定申告を行えば寄付金控除を受けることもできます。
寄付を行うことで税金を一部控除できるのはふるさと納税をする上での負担としても軽くなるため利点です。
ふるさと納税の場合は条件を満たしていれば確定申告ではなくても、ワンストップ特例制度と呼ばれる方法で寄付金控除を申請することができます。

このようにふるさと納税は税金の負担を減らせるだけでなく、寄付をすれば返礼品を得られる制度なのです。

（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

ふるさと納税で確定申告が必要な場合

確定申告は通常の場合、会社に勤めている人は毎年年末に行う「年末調整」にて1年間の所得と税金を確定させるため個人で申告することはありません。

しかしふるさと納税で寄付金控除を受ける場合は確定申告、あるいはワンストップ特例制度で申請を行う必要があります。

つまり会社勤めであっても年末調整後に自分で確定申告を行う必要があるのです。

ワンストップ特例制度が適用される条件については後述しますがこちらの確定申告で申請が必要なパターンは以下の通りです。

1から4についてはふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行わなければいけない人になります。

5に関してはワンストップ特例制度にも関わりますが、ふるさと納税は複数の自治体に行うことができます。そのため1年間に6自治体以上行った場合は、確定申告による申告が必要となるのです。

また、5自治体以内であっても1から4のいずれか、または複数該当する人は確定申告で寄付金控除の申告を行う必要があるため注意が必要です。

（出典：国税庁 「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」）

ふるさと納税から確定申告までの流れ・手順とは

ふるさと納税から確定申告をするまでの流れを簡単にご紹介します。

上記のような流れでふるさと納税から確定申告までを行うと、寄付金控除を受けられる流れになります。
（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

ふるさと納税をする

上記の流れでも触れたように、ふるさと納税を行う自治体は自身の住んでいる地域に限らず、全国どこでも可能となっています。

地域、自治体の選定を1つ1つ探していくのが大変であればふるさと納税をまとめて取り扱っているサイトがあるためそちらを使うと良いでしょう。
返礼品のラインナップや人気ランキング、自治体の検索などが行え、申し込みもそこから簡単に行えるため便利です。

申し込みが終われば寄付金の支払いになりますが、大抵はクレジットカード支払いに対応しています。自治体によってはコンビニ決済や払込票決済などに対応しているところもあるため支払いやすい方法を選ぶと良いでしょう。

寄付金受領証明書や返礼品を受け取る

ふるさと納税を行うとその自治体から寄付金受領証明書と返礼品が送られてきます。返礼品は申し込んだ自治体によってはないかもしれませんが、寄付金受領証明書は必ず届きます。
こちらの書類は後述の確定申告で必要となるため大切に保管してください。

なお、支払いが完了してからこれらが届くまでの期間は自治体によって異なります。数ヶ月かかることもあるため注意してください。
（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

確定申告を行う

寄付金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
確定申告書に必要事項を記入し、寄付金控除の枠には寄付した金額から算出した控除額を記入します。記入した確定申告書と必要な書類を使って申告を行ってください。

必要な書類

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

これらに加えて印鑑と還付金受取用の口座番号も必要となるため一緒に準備してください。

ワンストップ特例制度が適用される条件

先述したように条件を満たしていれば確定申告をしなくてもワンストップ特例制度による申請が可能となります。

ただしこの制度は1年間に行ったふるさと納税が5自治体以内であることが条件となります。

また、ふるさと納税を行った年の所得について確定申告が必要でないことも条件に入ります。これについては会社勤めで年末調整によって所得を確定し、個人で確定申告をしなくてもよいことになります。

この2つの条件を満たしているのであれば、確定申告を行わなくてもこの制度を利用して寄付金控除の申請を行うことが可能です。

以下の記事で、ワンストップ特例制度の申請方法を解説しています。
＞＞ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？内容や適用条件について解説

税金が還付・控除される

確定申告が無事済めば寄付金控除を受けられます。基本的には寄付金から自己負担分の約2,000円を差し引いた金額が当てられます。

例えば20,000円のふるさと納税を行った場合は、18,000円が控除されます。

ただ、この金額が還付金として振り込まれるのではなく、所得税分の還付金と住民税の控除に分かれて適用されます。

所得税分に関しては給与から天引きされ既に納められた分から還付されます。住民税分に関しては確定申告を行った年の6月から翌年5月までに納めるべき金額から減額と言う形で控除を受けられます。

（出典：国税庁「所得税の確定申告」）
（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

確定申告の方法

確定申告の方法は基本的に書類を作成し、税務署に郵送、あるいは直接持参して申告を行う、あるいはPCを使用しネット経由で書類を提出して申告します。

この3つの方法についてそれぞれご紹介します。

手書きの書類を提出する場合

手書きで書類を作成し提出する場合は税務署や国税庁のホームページで書類を入手し、印刷する必要があります。
この書類に必要事項を記入して、管轄内の税務署に郵送、または直接窓口まで持参し提出することで申告できます。

国税庁の確定申告専用サイト上で作成する場合

PCを使いネット経由で国税庁の確定申告専用サイトへ行き、そこで必要事項を入力して書類を作成することも可能です。
できあがった書類は印刷し、手書きの書類同様に管轄内の税務署に郵送、あるいは直接窓口まで持参して提出することで申告できます。

e-TAX・電子申告を利用する

郵送、あるいは持参するのが面倒な場合にはネット経由で申告書類を提出できるe-TAX・電子申告もあります。
申告書作成から送付までをネット経由で行えるので便利ですが、事前に税務署へ出向き本人確認を行っておく必要があります。

以前まではPCの他に公的個人認証サービスに対応しているICカードリーダーが必要でしたが、2019年からIC・パスワード方式も加わったためこれが不要になったこともあり、より便利に申告を行うことができるようになりました。

事前申請が終わっていれば、国税庁の確定申告書作成コーナーのサイトにて書類の作成から送付までを行うことができます。

スマートフォンからの申告も可能に

e-TAX・電子申告はスマートフォンにも対応しています。2019年から始まったIC・パスワード方式を利用してスマートフォンやタブレット用の画面で確定申告書の作成ができます。

（出典：国税庁「e-Taxウェブサイト」）

確定申告の時期を逃さないように注意！

ふるさと納税は寄付によって自治体を応援でき、税金の控除を受けられ場所によっては返礼品も受け取れるメリットが多いです。

しかし税金の控除に関しては確定申告を行わなければ適用されません。確定申告時期は1ヶ月と短いため時期を逃さないように注意が必要です。