ふるさと納税の寄付金受領証明書とは？確定申告での使い方と注意点

ふるさと納税は制度上「寄付」という位置づけであるため、税金の控除を受けることができます。

税金の控除を受けるには確定申告をする必要があり、その時に寄付金受領証明書が必要となります。（確定申告が不要な会社員で、寄付先が5自治体以内なら、確定申告の代わりにワンストップ特例も使えます。）

寄付金受領証明書とは何なのか、確定申告でなぜ必要なのか、ふるさと納税サイトが発行する証明書との違いとあわせて解説します。

確定申告で寄付金控除を受けるには？必要な書類や申告の方法について解説（確定申告の手順の詳細はこちら）

寄付金控除の仕組みや上限は「確定申告における寄付金控除とは？」でも解説しています。

寄付金受領証明書とは

結論からお伝えすると、寄付金受領証明書とは、寄付をした自治体が「寄付を確かに受け取りました」と証明する書類で、確定申告で寄付金控除を受けるときに使います。
ふるさと納税などの寄付をした際には「寄付金受領証明書」が交付されます。
この書類は寄付先の自治体が、寄付を無事受領したことを証明する書類になります。

自治体ごとの発行であるため、ふるさと納税を行った市町村によってその様式は様々ですが、基本的には寄付をした人の住所、氏名、受領した金額、寄付した日付が必ず記載されており、受領した自治体名が記載されています。押印のない証明書や、電子データで交付されるケースも増えています。

ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」

令和3年（2021年）分の確定申告からは、自治体ごとの受領証明書の代わりに、仲介サイトなどが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えるようになりました。1年間に複数の自治体へ寄付していても、この証明書1枚で年間の寄付額をまとめて証明できます。
発行できるのは、国税庁長官が指定した事業者（主なふるさと納税サイトなど）です。証明書はサイトのマイページから電子データ（XML形式）で取得でき、e-Taxで申告する場合はそのデータを申告書に添付して送信します。書面で申告する場合は、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でPDFに変換して印刷し、申告書に添付します。

どちらを使っても控除の額は変わりません。複数のサイトを使った場合は、サイトごとに証明書を取得します。

（出典：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」）
（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」）

確定申告で必要な理由

寄付金受領証明書は確定申告のときに必要となってきます。
それは確定申告の際、寄付金控除が申告制のため寄付したことを証明する必要があるからです。

確定申告書の寄付金控除の枠に、算出した金額を書くことで申請を行うことができますが、申請時には寄付を行った証明ができる書類の添付あるいは提示が必要となるのです。e-Taxで申告する場合は、証明書の提出は省略でき、5年間手元で保管します。

所得税の還付や住民税の控除を受けるためには確定申告（または条件を満たす場合はワンストップ特例）が必要であり、せっかくふるさと納税を行ったことで控除対象になったとしても、寄付金受領証明書がないことによって申請できないのは大きな損失とも言えます。

受領証明書は通常、寄付から1〜2か月ほどで自治体から郵送されます（電子交付の自治体もあります）。確定申告を行うまで大切に保管しましょう。
なお、ふるさと納税の金額を確定申告書に書くときは、「寄附金控除」の欄に加えて、住民税に関する欄（都道府県・市区町村への寄附）にも記載します。住民税の欄が空欄だと、住民税の控除が正しく受けられないことがあるため注意しましょう。

（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）
（出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)）

確定申告で必要な書類とは

確定申告を行うときには、寄付金受領証明書が必要となりますが、その他にも必要な書類があります。

確定申告書はもちろんですが、それ以外にも以下の書類が必要になります。

• 寄付金受領証明書（または、ふるさと納税サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」）
• 源泉徴収票（会社員の場合。申告書の作成に使い、2019年4月以降は提出不要）
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票）
• 本人確認書類（マイナンバーカードがあれば不要）

これらの書類を用意した上で確定申告に臨む必要があります。
書類の他に還付金受取用の口座番号も必要となりますので、こちらも一緒に準備しておくことをおすすめします。

マイナンバーカードがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxで申告できます。マイナポータル連携に対応したふるさと納税サイトを使っていれば、証明書のデータが申告書に自動で入力されます。

（出典：国税庁　確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」）
（出典：国税庁「マイナポータル連携特設ページ」）
（出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー「平成31年4月1日以後に確定申告書等を提出する場合の添付書類について」）

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税の場合は、確定申告を利用した寄付金控除の申請のほかにワンストップ特例制度を利用した方法も存在します。

ワンストップ特例制度とは、申請書類を記入しマイナンバーや本人確認の必要な書類と一緒にふるさと納税を行った自治体に送ることで、確定申告を行わなくても寄付金控除を申請できる制度です。
ワンストップ特例の申請には、受領証明書は必要ありません。

申請が簡単で、確定申告と違い寄付を行ったらすぐに申請できることから便利な制度です。
マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからオンラインで申請できる自治体も増えています。

しかし、ふるさと納税をした全ての人がこの制度を活用できるわけではありません。ワンストップ特例制度を受けられるのは以下の条件に該当する必要があります。

• 1年間でふるさと納税をした先が5自治体以内
• ふるさと納税をした年の所得について確定申告を必要としない

この2つを満たしている場合、制度を利用することができます。

2つ目の確定申告を必要としない、とは給与所得を得ている、つまり会社などに勤めており確定申告を行わない人のことを指します。

そのため給与の年間収入が2,000万円を超える人や医療費控除を受ける人は確定申告を行わなければいけないため、この制度を利用することができません。

別途確定申告を行う際に寄付金控除の手続きを行う必要があります。
ワンストップ特例を申請したあとに確定申告をすると、特例の申請は無効になるため、ふるさと納税分もすべて確定申告書に含めましょう。申請期限は寄付をした翌年の1月10日（必着）です。

（出典：国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」）

寄付金受領証明書の再発行は可能か

寄付金受領証明書は自治体から交付された場合、大切に自分で保管する必要があります。

先述したように寄付金受領証明書がなければ確定申告での寄付金控除申請が行えません。

ただし、仲介サイト経由で寄付した場合は、紛失した書類の代わりに、サイトのマイページから「寄附金控除に関する証明書」を取得して申告する方法もあります。まずは利用したサイトで発行できるかを確認しましょう。

この書類をなくしてしまった場合は、自治体によっては再発行してもらうことが可能です。

再発行を行う前に注意が必要なのが、寄付金受領証明書が未着かどうかの確認です。寄付金受領証明書の発送時期は自治体ごとに違い、最大2か月程度かかる可能性があります。

そのため届いていないのに紛失したと勘違いしていないか、一度確認を行うと良いでしょう。
すでに到着済みで紛失してしまったと言う場合は、ふるさと納税をした自治体への確認を行う必要があります。

その際、「寄付受付番号」などの情報が必要な場合がありますので準備しておくと良いでしょう。

しかし、寄付金受領証明書の再発行については自治体によって対応できないところもあるため、予め確認が必要です。

寄付金受領証明書は紛失しないよう大切に保管

寄付金受領証明書は自治体が寄付を無事受領したことを証明するだけでなく、その年の寄付に対して寄付金控除を受けるためにとても大切な書類となります。

先に触れたように再発行は可能ですが、紛失したことに気づいたのが確定申告の期日ギリギリだった場合、間に合わない可能性が高いです。

仮に間に合わなかったとしても、ふるさと納税の場合はそれを行った翌年1月1日から5年間は還付申告を行うことができます。
そのため再発行された寄付金受領証明書が到着し次第、税務署で更正の請求などを行い、再度還付手続きを行うことが可能です。

このようなことにならないためにも、寄付金受領証明書は紛失しないように交付を受けたら必ず大切に保管し、確定申告を行えるようにしましょう。

e-Taxで申告した場合も、証明書は5年間保管しておく必要があります。

なお、ふるさと納税は制度の見直しが続いています。2025年10月からはポイントを付与する仲介サイトを通じた募集が禁止され、2027年の寄付分からは高所得者の住民税の特例控除に193万円の上限が設けられます。寄付をする前に、最新の制度を確認しておきましょう。

（出典：国税庁「No.2030 還付申告」）
（出典：総務省「令和８年度地方税制改正（案）について」）