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ふるさと納税の寄付金受領証明書とは?確定申告で必要な理由

この記事を要約すると

ふるさと納税は制度上「寄付」という位置づけであるため、税金の控除を受けることができます

税金の控除を受けるには確定申告をする必要があり、その時に寄付金受領証明書が必要となります。

寄付金受領証明書とは何なのか、確定申告でなぜ必要なのか、解説します。

確定申告で寄付金控除を受けるには?必要な書類や申告の方法について解説

寄付金受領証明書とは


ふるさと納税などの寄付をした際には「寄付金受領証明書」が交付されます。
この書類は寄付先の自治体が、寄付を無事受領したことを証明する書類になります。

自治体ごとの発行であるため、ふるさと納税を行った市町村によってその様式は様々ですが、基本的には寄付をした人の住所、氏名、受領した金額が必ず記載されており、受領した市町村の首長名と押印されている仕様となっていることが多いです。

(出典:国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」)
(出典:総務省「ふるさと納税など個人住民税の寄付金税制」)

確定申告で必要な理由


寄付金受領証明書は確定申告のときに必要となってきます。
それは確定申告の際、寄付金控除が申告制のため寄付したことを証明する必要があるからです。

確定申告書の寄付金控除の枠に、算出した金額を書くことで申請を行うことができますが、申請時には寄付を行った証明ができる書類の添付あるいは提出が必要となるのです。

所得税の還付や住民税の控除を受けるためには確定申告は必須であり、せっかくふるさと納税を行ったことで控除対象になったとしても、寄付金受領証明書がないことによって申請できないのは大きな損失とも言えます。

寄付金受領証明書は必ずふるさと納税先の自治体から送られてきますので、確定申告を行うまで大切に保管しましょう。
(出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」)

確定申告で必要な書類とは


確定申告を行うときには、寄付金受領証明書が必要となりますが、その他にも必要な書類があります。

確定申告書はもちろんですが、それ以外にも以下の書類が必要になります。

  • 寄付金受領証明書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー(マイナンバーカード、番号通知カード、マイナンバーが記載されている住民票)
  • 本人確認書類

これらの書類を用意した上で確定申告に臨む必要があります。
書類の他に印鑑と還付金受取用の口座番号も必要となりますので、こちらも一緒に準備しておくことをおすすめします。
(出典:国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」)

ワンストップ特例制度とは


ふるさと納税の場合は、確定申告を利用した寄付金控除の申請のほかにワンストップ特例制度を利用した方法も存在します。

ワンストップ特例制度とは、申請書類を記入し寄付金受領証明書などの必要な書類と一緒に同封してふるさと納税を行った自治体に送ることで、確定申告を行わなくても寄付金控除を申請できる制度です。

申請が簡単で、確定申告と違い寄付を行ったらすぐに申請できることから便利な制度です。

しかし、ふるさと納税をした全ての人がこの制度を活用できるわけではありません。ワンストップ特例制度を受けられるのは以下の条件に該当する必要があります。

  • 1年間でふるさと納税をした先が5自治体以内
  • ふるさと納税をした年の所得について確定申告を必要としない

この2つを満たしている場合、制度を利用することができます。

2つ目の確定申告を必要としない、とは給与所得を得ている、つまり会社などに勤めており確定申告を行わない人のことを指します。

そのため年収が2,000万を超える人や医療費控除を受ける人は確定申告を行わなければいけないため、この制度を利用することができません。

別途確定申告を行う際に寄付金控除の手続きを行う必要があります。
(出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」,2019)

寄付金受領証明書の再発行は可能か


寄付金受領証明書は自治体から交付された場合、大切に自分で保管する必要があります。

先述したように寄付金受領証明書がなければ確定申告での寄付金控除申請が行えません

この書類をなくしてしまった場合は、自治体によっては再発行してもらうことが可能です。

再発行を行う前に注意が必要なのが、寄付金受領証明書が未着かどうかの確認です。寄付金受領証明書の発送時期は自治体ごとに違い、最大2ヶ月程度かかる可能性があります。

そのため届いていないのに紛失したと勘違いしていないか、一度確認を行うと良いでしょう。
すでに到着済みで紛失してしまったと言う場合は、ふるさと納税をした自治体への確認を行う必要があります。

その際、「寄付受付番号」などの情報が必要な場合がありますので準備しておくと良いでしょう。

しかし、寄付金受領証明書の再発行については自治体によって対応できないところもあるため、予め確認が必要です。
(出典:長野県『にほんのふるさと信州』応援サイト「寄付金受領書の再発行について(お願い)」)

寄付金受領証明書は紛失しないよう大切に保管


寄付金受領証明書は自治体が寄付を無事受領したことを証明するだけでなく、その年の寄付に対して寄付金控除を受けるためにとても大切な書類となります。

先に触れたように再発行は可能ですが、紛失したことに気づいたのが確定申告の期日ギリギリだった場合、間に合わない可能性が高いです。

仮に間に合わなかったとしても、ふるさと納税の場合はそれを行った翌年1月1日から5年間は還付申請を行うことができます。
そのため再発行された寄付金受領証明書が到着し次第、税務署で構成の請求などを行い、再度還付手続きを行うことが可能です。

このようなことにならないためにも、寄付金受領証明書は紛失しないように交付を受けたら必ず大切に保管し、確定申告を行えるようにしましょう。

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