ふるさと納税で災害地に寄付ができる！代理寄付や確定申告の方法とは

日本では地震や台風などの多くの災害が発生しています。

それらの災害によって、住宅の修繕費や避難した人たちの物資など、莫大な費用が掛かるのです。

より多くの支援金・義援金が求められている中で、近年は「ふるさと納税」を利用した被災地寄付などもできるようになっています。

今回は、ふるさと納税の概要から実際の寄付方法、代理寄付や確定申告の方法まで詳しく解説します。

災害地や被災者に寄付しよう！ふるさと納税や遺贈寄付の方法、義援金の受付窓口・団体の探し方などを解説

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、都道府県、市区町村への寄付のことです。

ふるさと納税が生まれた背景は、多くの人が生まれ育ったふるさとから離れ都会に移り住むことで、都会と田舎において入ってくる税収に大きな開きが生まれることから始まりました。

一般的に自治体に寄付した場合には、確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となるのです。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税には多くのメリットが存在します。
一番のメリットは自分が生まれ育った故郷や好きな地域に税金を納付できることでしょう。
通常は自分の住んでいる街に対して税金を納めますが、ふるさと納税ではその制限がなくなります。

その他にも「自由な金額で寄付ができる」「特典がある自治体から特産物を獲得できる」などが実際に寄付する側のメリットです。

ふるさと納税によって、寄付を受ける自治体側にもメリットがあります。
災害などによって被災した場合に、ふるさと納税を利用して支援金・義援金が集まるのです。
また、広範囲から財政収入を確保できることも自治体側の魅力と言えるでしょう。

ふるさと納税制度が生まれたことで、各自治体も観光や特産物PRなどに力を入れることができ、更に魅力的な街に進歩していくのです。

(出典:税務研究会 平成31年 ふるさと納税特設ページ 「ふるさと納税」の仕組みと手続き(3/7))
(出典: 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる！ふるさと納税」)

ふるさと納税で災害支援ができる

現在、ふるさと納税のポータルサイトなどを利用して災害があった自治体に対して、ふるさと納税を使った寄付を行えます。

市区町村・災害名などによってカテゴリが区分されており、自身が支援したい自治体や災害を抽出することが可能です。また、支援するプロジェクトによっては、ふるさと納税返礼品として支援先の有名な特産物が送られてくることもあります。

その他、支援した金額に対してどれだけの還付・控除があるのかを計算するシミュレーションもあります。
ふるさと納税を利用した支援を行いたい場合は、これらのサイトを検討してみるのも良いでしょう。

（出典：総務省公式サイト「制度の概要」）
（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

代理寄附とは

代理寄付とは被災地の事務負担軽減や迅速な対応を目的に、被災自治体に代わって寄付を受け付けてくれることです。

被災地は被災直後は特に寄付金を受け付けている時間がないため、忙しい被害自治体に代わり寄付金受領書など発送や受付事務などを担う自治体のことを指します。

この代理寄付制度の仕組みは、熊本での地震が発生した時にできた仕組みであり、茨城県境町の橋本町長が発案しスタートしたものです。

代理自治体は寄付金受領書の発行にかかる事務費用から印刷し郵送する費用、クレジット手数料なども代理自治体負担となります。

自治体と節税を行いたい人たちの間をとり持つ役割を代理寄付制度が担っているのです。

（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）
（出典：国税庁「申告や納税について知っておきたいこと」）

ふるさと納税で災害地へ寄付したら確定申告も必要

ふるさと納税で災害地へ寄付を行った場合は確定申告が必要になります。
基本的にふるさと納税で寄付を行うと、その寄付金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されるのです。

例えば、1年間の間に行った自治体への寄付の合計額が30,000円で、所得税率が10%だった場合は計算式は以下となります。

（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであればこの制度を活用できます。

この制度は平成27年4月1日に創設され、簡単にふるさと納税の控除が受けられる方法として注目されています。

企業に勤めている方は会社で年末調整が行われるため、通常は自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、ふるさと納税を行った場合は年末調整ではふるさと納税の控除は受けられないため、別に控除の手続きを行う必要があります。
ワンストップ特例制度を利用することで確定申告手続きをせずにふるさと納税の控除が受けられるのです。

ワンストップ特例制度を申請できる条件

ワンストップ特例制度は、以下の条件に当てはまる場合に利用できます。

1. 1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
2. もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
3. ふるさと納税以外に確定申告をするものがない方

これらの条件を確認した上で、ワンストップ特例制度を利用しましょう。

（出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」）

ふるさと納税で寄付を受け付けている自治体を探してみよう

今回はふるさと納税を利用した災害地支援の方法について詳しく解説しました。
近年、支援する方法も多様化しており、ふるさと納税で寄付を受け付けている自治体も多く存在します。

支援の方法をまずは知った上で、自身にあった方法を取捨選択することが大切です。

(出典:トラストバンク ふるさとチョイス 被災直後の災害支援は「代理寄付」を選んでください(1))(出典:総務省 「ふるさと納税　ポータルサイト 」)