児童養護施設は何歳まで暮らせる？18歳で自立する若者たちの現実と支援方法を解説

支援虐待や家庭の事情により、児童養護施設で暮らす子どもたち。

2024年の法改正で支援の幅は広がったものの、実際は多くの子どもが18歳で施設を離れて自立せざるを得ないのが現実です。

「18歳でひとり立ちするのは早すぎるのでは？」
「退所後の若者たちは、どんな問題に直面しているの？」

このような疑問を持つあなたに向けて、この記事では以下の内容を紹介します。

児童養護施設を退所する若者たちが直面する課題を理解し、彼らの未来を支えるために何が必要か、一緒に考えてみませんか？

年齢制限はない｜自立可能かどうかで判断

2024年4月の児童福祉法改正により、退所の基準が「年齢制限」から「自立の可否」へと見直されました。

これまでは原則18歳、最長でも22歳までに自立が求められていましたが、現在は大人向けの支援につながるまで、必要に応じて継続的な支援を受けられるようになりました。

ただし、支援を受けられるのは、大学進学などやむを得ない事情で、自立生活援助の実施が必要と都道府県知事が認めた者のみです。支援の幅は広がったものの、誰もが対象となるわけではありません。

参考：厚生労働省「児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第6 6号）の概要」

実際は大半が18歳で自立を余儀なくされる

児童養護施設では制度上の改革が進む一方で、多くの若者が依然として18歳で施設を離れ、十分な準備のないまま自立を強いられているのが現状です。20歳以上への継続的な支援を行う施設は、全国でも限られています。

頼れる大人もおらず、住まいや就職、進学にかかる学費など、自分の力でどうにかしていかなければならない現実が待っているのです。

このように、施設や里親家庭などの保護を離れた人々は「ケアリーバー（社会的養護経験者）」と呼ばれます。ケアリーバーが安心して生活を築いていくためには、居場所や相談窓口、経済的支援など、社会全体での継続的な支援体制が欠かせません。

社会的養護については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
＞＞社会的養護とは？親を頼れない子どもへの支援制度と私たちにできること

児童養護施設を退所した若者たちが直面する問題

若者たちは児童養護施設を退所した後、さまざまな問題に直面しますが、特に次のような問題が深刻です。

施設を離れた若者たちの前に立ちはだかる問題を分析します。
出典：厚生労働省「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」

経済的な困難

厚生労働省の調査によると、児童養護施設を退所した若者の約33.6％が「生活費や学費」について困っていると回答しています。実際、生活費や教育費、奨学金の返済に追われ、家計が逼迫しているケースが少なくありません。

また、安定した正規雇用に就けず将来の見通しが立たない若者も多く、9.1％が借金に関する不安を抱えていることも明らかになっています。経済的な困難は、児童養護施設を退所した若者たちの自立を妨げる深刻な課題となっています。

頼れる大人の不在と孤立感

児童養護施設を退所した若者たちは、困難に直面した際に頼れる大人の存在がいないといった現実もあります。

厚生労働省の調査では、「人間関係」について悩む人が20.6%、「家族や親戚のこと」が14.5%、そして「孤独感」を抱える人が12.7%と、多くの若者が人とのつながりに不安を抱えていることが分かります。

このような環境下では、心の支えとなる存在を見つけるのが難しく、他者との信頼関係を築けずに孤立してしまうケースも少なくありません。

心身の健康に関する不安

児童養護施設を離れた若者たちは、健康面における不安も多く抱えています。調査結果によると、19.2%の方が精神面の調子の悪さを抱え、11.6%が身体の不調を訴えています。幼少期の辛い経験や生活環境の急変によるプレッシャーが要因の一つと考えられます。

また、収入が限られているため、具合が悪くても病院を受診できないケースもあるようです。健康上の問題は、仕事の継続や日常生活に影響を及ぼし、若者たちが安定した生活を築くうえでの大きな壁となっています。

住まい探しと自立生活の難しさ

施設を離れた若者たちが、自分だけで住む場所を確保することは容易ではありません。保証人が見つからず、賃貸契約が結べないケースが多く見られます。調査では12.2％の人が住居に関する不安を抱えていることが明らかになりました。

さらに、退所後の一人暮らしでは、調理や掃除といった日常的な家事に不慣れな若者も多くいます。調査によれば、食事や家事に不安を感じている人は9.0％にのぼり、自立した生活を安定して送るための基礎的な力が十分に備わっていない実態が浮き彫りになっています。

児童養護施設退所後の公的支援制度

児童養護施設を退所した若者が利用できる主な公的支援制度として、以下の3つが挙げられます。

各支援制度の内容を解説します。

身元保証人確保対策事業

「身元保証人確保対策事業」は、児童養護施設を退所した若者が、住居や就職時に必要な保証人を施設長が引き受けた場合、万が一の際の費用を補償する制度です。同制度により、若者たちが社会的な自立に向けた第一歩を踏み出しやすくなります。

ただし、利用できるのは退所後5年以内の者といった条件もあり、すべての退所者が支援を受けられるわけではありません。そのため、制度の恩恵を受けられる対象者が限られるという課題もあります。
出典：こども家庭庁「身元保証人確保対策事業の実施について」

自立支援資金貸付事業

自立支援資金貸付事業は、児童養護施設や里親家庭などを離れた若者が自立した生活を送るための経済的支援制度です。

進学や就職を目指す人に対して、生活費や家賃、資格取得費用などを無利子で借りられます。定められた期間、学業や仕事を継続すると、返済が免除されるケースもあります。

しかし、学校や仕事を途中でやめると全額返済しなければならないため、この支援を受けることをためらう若者も少なくありません。

また、貸付を受けるための細かな条件があり、全ての退所者が簡単に利用できるわけではないという課題もあります。
出典：こども家庭庁「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」

自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）

自立援助ホームは、義務教育修了後の20歳未満の若者が共同生活を送りながら、生活指導や就職支援などの日常的なサポートを受けられる施設です。子どもたちが社会に出る準備をするための場として機能しています。

ただし、この制度は20歳までを対象としており、年齢に達すると助言程度しか受けられなくなります。成人後のフォローが限られているため、長期的な自立支援には課題が残るという指摘があります。

出典：厚生労働省「自立援助ホームの概要」

児童養護施設を退所した者たちのためにできること

児童養護施設を離れた若者を支援するために、私たちにできることは3つあります。

これらの方法について詳しく説明します。

退所後の若者が抱える問題について理解を深める

児童養護施設を退所した若者は、経済的困難、頼れる人の不在、孤独感、健康不安、住まいの確保の難しさなど多くの課題に直面しています。社会の一員として私たちができることは、まず彼らの実情について正しく知ることです。

国や地方自治体の調査結果を確認したり、当事者の声に耳を傾けたりすることで、退所者が抱える問題への理解が深まります。その理解をもとに適切な支援の在り方を考えることが、彼らの自立を助ける第一歩となるでしょう。

ボランティアに参加する

私たちができることの一つとして、支援団体でボランティアとして活動に参加する方法もあります。

直接的な手助けができる貴重な機会ですが、この活動は一時的な興味本位ではなく、長期的な関わりを基本とした真摯な姿勢が求められます。実際に関与することで得られる充実感は大きいものの、最後まで責任を持って取り組む覚悟が大切です。

彼らの自立を見守る過程では、一貫した姿勢で寄り添うことが何よりも重要となります。

支援団体へ寄付する

児童養護施設を退所した若者を支える団体への寄付は、誰でも気軽に参加できる支援方法の一つです。支援団体の活動には資金が不可欠であり、一般の方からの援助は重要な役割を果たします。

行政からの支援とは異なり、寄付金は現場で本当に必要とされることに柔軟に活用できるのがメリットです。

少額でも継続的な支援は、施設を巣立った人たちの自立を間接的にサポートすることにつながります。

児童養護施設を退所した若者たちを支援する団体3選

行政の支援だけでは届かない部分をカバーしているのが、支援団体の存在です。ここからは、児童養護施設を退所した若者たちを支えている主な団体を紹介します。

各団体の活動内容やNPOの専門家による注目ポイントも参考にしてみてください。

NPOの専門家：河合将生（まさお）さん

非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

認定NPO法人かものはしプロジェクト：「日本のこどもを取り巻く不条理」をなくす活動に取り組む

かものはしプロジェクトは、日本において、孤立しがちな妊産婦の支援、児童養護施設などを出た若者が社会に巣立っていく応援、子どもや養育者にやさしい地域づくりに取り組んでいます。

カンボジア、インドで「売られる子ども（人身売買）をなくす」活動に取り組んできた、かものはしプロジェクト。2015年ごろから、虐待や貧困で苦しむ日本の子どもたちの声が団体に寄せられるようになりました。「日本でも、子どもの尊厳が踏みにじられているという現状を変えたい」と、2019年に日本での活動を開始。

かものはしプロジェクトは、児童養護施設の退所者が安心して自立できるよう、施設や支援団体との継続的なつながりを支える仕組みづくりに取り組んでいます。また現場の声を制度に反映させるための政策提言の活動も行っています。

活動を通して、誰もが生まれてきて良かったと思える社会を支援者とともに実現することを目指しています。

認定NPO法人ブリッジフォースマイル：児童養護施設のいまが分かる情報を発信

児童養護施設を出て、自立を迫られる子どもたちを対象に「巣立ちプロジェクト」「ネットワークづくり」などを行っています。

「子どもたちがどんな環境で生まれ育っても、夢と希望を持って笑顔で暮らせる社会」を目指しています。

一般社団法人日本児童養護施設財団：団体ならではの活動に強み

児童及び児童福祉施設を取り巻く環境調査・研究や自立支援事業を行い、非行に走らないための意識改革などを行っています。

「将来の夢(職業観)をもっていただけるような豊かな育成環境を築くこと」を目的に活動を続けています。

日本児童養護施設財団は、「オレンジの羽根運動」を通じて、虐待などの理由で家庭で暮らせなくなった子どもたちや、児童養護施設を退所した若者（ケアリーバー）への支援を行っています。

児童養護施設を退所した若者たちをできる形で支援しよう

本記事では、児童養護施設を退所した若者たちがどのような問題に直面するのかを解説しました。以下に内容をまとめます。

退所後の若者たちが安心して暮らしていける社会をつくるには、一人ひとりの理解と支援が欠かせません。

支援団体に寄付というかたちで関わることも、彼らを支える大切な手段の一つです。

あなたにできる方法で、彼らの未来を支えてみてはいかがでしょうか。

▼児童養護施設を退所した若者を支援する団体