寄付

ウクライナを支援するには?現地の状況から考える私たちにできること

  • 2022年4月21日
  • 2022年4月26日
  • 寄付

ロシアからの侵攻で緊張状態が続くウクライナ。紛争が激化し、ライフラインが絶たれ、安心して夜も眠れないなか多くの人が国外及び国内への避難を余儀なくされています。

難民や死傷者数は日に日に増加し、国連UNHCR協会によると難民の数は480万人を超えました(2022年4月時点)。その一方、避難を希望しているものの、ウクライナ国内にとどまっている人々の推定数は1,300万人にも及びます。

「いきなり日常を奪われて、紛争に巻き込まれている人々に何かしてあげたい」と思っているものの、

  • ・私たちにできるウクライナ支援って何?
  • ・支援団体ってどのような活動をしているの?
  • ・支援している寄付先団体にはどんなものがあるの?

と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、ウクライナ支援について以下の内容をご紹介します。

  • ・ウクライナに必要な支援
  • ・ウクライナ支援団体による活動事例
  • ・ウクライナを支援する寄付先団体とその特徴

ウクライナ支援の寄付を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。また、各寄付先団体ではウクライナ支援専用ページを作成し、ウクライナの現状を伝えています。寄付先団体は以下リンクよりご覧いただけます。

>>ウクライナ支援をおこなう寄付先団体の解説も読む

ウクライナに必要と考えられる3つの支援

ウクライナ侵攻により、罪のない多くの市民が犠牲になり、眠れない日々を過ごしています。子どもたちをはじめ、立場の弱い人たちが少しでも安全に暮らせるよう寄付や支援が求められています。

このとき大切なのは、本当に相手が必要としている支援をすることです。

支援の気持ちは嬉しくても、優先順位の低いものを送られてしまうと現地では利用できず、保管や対応に困ってしまうケースがあります。

まずは、「医療支援」「食料や生活用品などの物資支援」「必要なものに変えられる現金」が必要だとされています。

1.負傷者の治療やこころのケアなどの医療支援

ロシアからの侵攻により負傷したのは、ウクライナ兵士だけではありません。今まで普通に毎日を過ごしていた一般市民も同じです。

しかし、医療支援は軍が優先で、弱い立場の市民には医療品がなかなか手に入らないのが現実です。治療を必要とする人がたくさんいるにも関わらず、現地での医薬品不足は大きな問題となっています。

避難民の多くは子ども・女性・高齢者です。抗争が起こると重軽傷者ばかりが注目されますが、それと同じように心に傷を負う人たちもたくさんいます。できるだけ迅速に弱い立場の人々への保護や配慮が求められます。

ワールド・ビジョン・ジャパンでは、戦争による心の傷を癒すために、ケースワーカーが中心となり心理的サポートも行っています。

>>ワールド・ビジョン・ジャパンの解説を読む

2.食料や生活用品などの物資支援

ウクライナは今、インフラ破壊や流通が停止されているため、必要な日用品が手に入らない状態が続いています。飲料水や食料はもちろん、最低限の暮らしを守れるように、生活用品などの物資支援が必要です。

住む家や職場、学校などの居場所がなくなった人もたくさんいます。お風呂にも入れず、身体を清潔に保つこともできない人も多いでしょう。ハンドクリーナーや消毒剤、石鹸、マスクなど清潔を保つための衛生用品も必要です。

3.現金の支援

ウクライナの状況は日に日に変化しており、どの地域でどのような支援が必要とされているのか、現地にいない人たちが把握することはとても困難です。

その点、現金は使途が幅広いため、現地や近隣諸国でのさまざまな支援や活動に活用してもらいやすい利点があります

特に、ウクライナはロシアとの戦争が終われば普段の生活に戻れるわけではありません。この場合、中長期での支援が必須です。困難な状況に直面しているウクライナを復興までサポートするには、単発の支援ではなく継続的な現金での支援が最善といえます。

各支援団体は世界中から集まった寄付金をもとに、現地での支援活動に励んでいます。どのような支援をしているのか、3つの団体の活動事例を見ていきましょう。

支援団体によるウクライナでの活動事例3選

ここでは、以下の3団体が実施したウクライナでの支援事例を紹介します。

  • ・難民を助ける会(AAR Japan)
  • ・ワールド・ビジョン・ジャパン
  • ・ユニセフ

実際に寄付を募っている団体がどのような活動をしているのかを知ることで、自分の寄付がウクライナの人の支援にどのように活用されているか、身近に感じられるのではないでしょうか。

【事例1】難民を助ける会による支援事例

認定NPO法人である難民を助ける会(AAR Japan)は、ポーランドとウクライナに繋がりを持つカトリック教会「汚れなき聖母マリアの修道女会」と提携をして支援を実施

【支援事例】

  • ・食料支援と食事場所の提供
  • ・衛生用品や医薬品をはじめとする物資支援
  • ・教育やコミュニティなどの中長期的支援

避難してきた人々への食料支援は、ただ冷たいお弁当を配るのではなく、近隣のレストランにお願いして温かい食事を提供しています。

さらに、洗濯機や乾燥機を用意し清潔な衣類で生活できるようにサポート。物資救援にも積極的で、石けんやおむつ、生理用品などの衛生用品や医薬品、子ども用の衣料などを運んでいます。

もちろん、避難が長引いたときには中長期的な支援も必要です。教育支援やコミュニティ支援なども実施し、人道支援を中心に「今、必要なもの」を用意しています。

>>難民を助ける会(AAR Japan)の解説も読む

【事例2】ワールド・ビジョン・ジャパンによる支援事例

ワールド・ビジョン・ジャパンは世界約100カ国で子どもたちを支援する、世界最大級の国際NGO法人です。「緊急人道支援」や「アドボカシー(弱者への擁護)」を理念として活動しています。

ワールド・ビジョン・ジャパンはウクライナ国内や、避難先のひとつであるルーマニアでの支援を積極的に実施中です。ルーマニアでは子ども達の心のケアを目的に、チャイルド・フレンドリー・スペースを設置しました。

【支援事例】

  • ・現金やバウチャー(引換券)での支援
  • ・現地ボランティアの増員
  • ・性的搾取や虐待からの弱者を保護

物流がストップしている場合、物資支援が届きにくくなってしまいます。その場合、現金やバウチャー(引換券)で支援することによって、必要なものを自分で買う選択肢ができます。

他にも、現地のボランティアを確保することで食料と物資の提供はもちろん、子どもや弱者の保護にも努めています。ボランティアスタッフの多くは、子どもの保護に関する研修を受けているので安心です。

>>ワールド・ビジョン・ジャパンの解説を読む

【事例3】ユニセフによる支援事例

ユニセフは、約190の国と地域で子どもたちの権利と命、健康を守るための活動をしている国連機関です。日本でも知名度が高いので聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

ウクライナの子ども達とその家族を守るためにスタッフを現地に派遣し、近隣諸国への避難ルート上に「ブルー・ドット」という支援拠点を設置しました。

【支援事例】

  • ・140人のスタッフが現地で活動
  • ・外科、産科キットなどの医療支援
  • ・子ども保護ホットラインの設置

さらに、移動式子ども保護チームが現地にとどまり、ウクライナの子どもたちの命と心を守っています。今後も、人として尊厳のある生活ができるよう、継続的に教育的な支援をしていきます。

>>ユニセフの解説も読む

ここまで、3つの団体の支援活動を紹介しました。次は、私たち個人にできる支援の方法を3つご紹介します。

ウクライナを支援するには?私たちにできる3つの方法

ウクライナを支援するために、私たちが今できることとは何でしょうか。支援は大きく分けて3つの方法があります。

  1. 現金支援
  2. 物資支援
  3. 支援活動への参加

具体的な方法を紹介するので、どのような方法が自分の考え方にあうのか検討してみましょう。

【方法1】お金を寄付する

お金を寄付する方法として、コンビニの募金箱やインターネットから寄付する方法があります。特にインターネットから支援団体への寄付は、いつでも手軽に実施できるためおすすめです。

お金は使途が幅広いため、現地の状況に応じて柔軟に使ってもらえます。日に日に状況が変わるウクライナの現状を考えると、現地で活かしやすい支援は非常に大切です。

仮に侵攻が終わっても、ウクライナが日常を取り戻すまでに長期間の支援が必要でしょう。そのため、単発での寄付ももちろん大切ですが、定額寄付だとより安定した大きな助けになります。

ウクライナへの支援を募っている団体は、以下よりご覧いただけます。

>>ウクライナ支援をおこなう寄付先団体の解説も読む

【方法2】服などモノを寄付する

衣類や食料品、生活用品などの物資を寄付するのも1つの方法です。しかし、お金の寄付と比べモノによる寄付には難しさもあります。

まず、保管や発送などの物流にもお金がかかります。そもそも物流が正しく機能していない地域では物資が届くことは難しいでしょう。また、食料品は、現地まで安全に届けるのに時間がかかると賞味期限が切れてしまうこともあります。

さらに、衣服は現地の気温や必要なサイズによっては配れないうえ、かさばるので保管に場所とお金がかかります。海外への寄付の場合、環境や必要なものが把握しづらいこともあり、お金の寄付が喜ばれます。

モノによる寄付の魅力と難しさについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。よろしければこちらもご参考にしてみてください。

>>食料や服の寄付は支援に役立てにくい?実際のところを専門家が解説!

【方法3】ボランティア活動に参加する

ウクライナ支援のために行われているボランティア団体の活動に参加するのも大きな支援です。現地に行くことは難しくとも日本国内にいる避難民のために、無料で日本語教育を提供する、通訳のボランティアに参加するなどの活動があります。

しかし、日本国内で開催しているボランティアは大変少なく、参加したい気持ちはあるがなかなか行動に移せないなどもあるでしょう。またボランティアは基本的にその場限りで終わってしまうため、支援が単発で終わってしまいます。

ボランティアに参加できそうならしてみることも素敵なことです。しかしボランティアへの参加が難しそうなら、まずはお金の寄付からはじめてみませんか。

ウクライナを支援している寄付先の選び方を紹介

「いろいろある支援団体から寄付先はどう選ぶべきだろう」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

ここでは、寄付アドバイザーであり非営利団体の運営支援コンサルタントもしている河合将生さんのコメントを紹介します。

寄付アドバイザー:河合将生(まさお)さん
非営利団体の運営支援コンサルタント。寄付の講座を開催しその魅力を伝えている。
数々の団体の経営に携わりながら、自らもNPOに寄付を続ける。
※詳細なプロフィールは文末に掲載

はじめまして。寄付アドバイザーの河合です。ここから、みなさんの寄付先選びをサポートしていきますね。

はじめにお伝えしたい重要なことは「寄付に失敗はない」ということです。寄付とは誰かにあなたの想いを託すこと。それに良いも悪いも、成功も失敗もないのです。

また「何にあなたの想いを託すか」という点が寄付の奥深い魅力的な部分です。信頼性や活動内容、実績や成果、挑戦、コミュニケーションなど様々な価値観があります。

また、あなたの原体験を軸に考えるのも素晴らしい選び方だと思います。その上で、これから寄付をはじめる人のために、3つの選び方を解説します。

おすすめする団体の選び方3つ

  1. 信頼できるところに寄付する
  2. 自分が問題だと思うことに取り組む団体に寄付する
  3. 寄付の使い道がわかりやすいところに寄付する

もちろん、選び方に該当しない団体を否定する訳ではありません。あくまで選び方の一例としてご覧いただければ幸いです。

それでは、どの団体へ寄付すればウクライナの支援に繋がるのでしょうか。続いてはウクライナ支援をおこなう寄付先団体を紹介します。

ウクライナ支援をおこなう寄付先団体5つ

ここではウクライナの支援をおこなう団体を5つ紹介します。

専門家の注目ポイントも記載しております。寄付先選びの参考にしてください。

【寄付先1】認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン:子どもと繋がりを感じられる

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ワールド・ビジョン・ジャパンは、このたびの危機に際して、ウクライナからルーマニアに逃れた難民への支援活動を強化しており、その他の周辺国でも子どもたちへの心理的応急処置と、難民への基本的な支援物資の提供を計画しています。

また子どもたちが家族から引き離され、暴力や搾取、虐待の危険性が高まることに懸念を表明します。

現地のNGOと連携協定を結び、難民の受け入れ活動を調整・支援しています。また、ウクライナ国内においても、関係諸団体の活動をサポートするための協議が進行中です。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先2】認定NPO法人 難民を助ける会(AAR):世界14カ国で難民を支援

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AAR Japan[難民を助ける会]は、世界14カ国で紛争・自然災害・貧困・障がいなどにより困難な状況に置かれている人々を支援しています。

ウクライナにおいては、ロシアの軍事侵攻を逃れて周辺国に流出した難民への緊急支援を実施します。AAR Japanスタッフが現地入りし、調査・支援活動を行います。

【予想される活動例】
■ 水・食料などの生活必需品の配付
■ 寒さをしのぐための毛布の配布

※現地調査を実施した上で、必要性が高い支援を行います。

政治・思想・宗教に偏らずに活動することを基本理念としています。また、特に弱い立場の人を長期的な視点をもって支援することを重視しています。
1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞しました。

AAR Japanは、日本における難民支援の先駆けとして1979年に発足し、国連に公認・登録された国際NGOです。シリア難民支援、アフガニスタン避難民支援など、これまでの緊急支援の経験を活かします。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先3】公益財団法人 日本ユニセフ協会:知名度の高さが信頼に

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8年にわたって続く東部地域の紛争や、昨今の武力行為の激化の影響を受けるウクライナの子どもたちのために、ユニセフは現地にとどまり、安全、保健、教育、心理社会的支援、保護、水と衛生などの分野で緊急支援を行っています。

水や電気を絶たれたり教育の機会を奪われたり、避難を余儀なくされるなど、紛争による直接的・間接的な影響を受ける子どもたちをはじめ、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるため、ユニセフではウクライナ緊急募金へのご協力を呼びかけています。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先4】認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン:人道支援や災害支援の分野で20年以上の経験を持つ日本発祥のNGO

ピースウィンズ・ジャパンは、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援しています。

また、国内において保護犬の里親探し・譲渡を促進するプロジェクト「ピースワンコ・ジャパン」の展開や、緊急災害支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団」の運営を行っています。

ウクライナでは衛生用品や医療品など人々に対する物資の他、ペットフードやペット用品の物資支援もしています。紛争下であってもペットは大切な家族の一員です。ピースウィンズ・ジャパンの支援活動は、ペットと寄り添って避難している人の大きな助けとなっています。

ピースウィンズ・ジャパンは日本発祥の国際NGOで、これまで33か国で活動を行ってきました。広島県からは認定NPOの認証を受けています。また、優れたソーシャルビジネスの取り組みを表彰する、日経ソーシャルイニシアチブの受賞歴もあります。

活動を通し、人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界を目指しています。

寄付金控除の対象団体です

【寄付先5】認定NPO法人国連UNHCR協会:ノーベル平和賞受賞団体

2019年末の時点で7,950万もの人々が難民として世界に存在しており、UNHCRは、難民の保護や支援に取り組んでいます。

国連UNHCR協会は、UNHCR公式支援団体として日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぐことを使命とし、日本国内でのファンドレイジング活動と世界の難民問題に関する知識の普及と啓発活動をしています。

できることからウクライナの支援を

ここまで、ウクライナに必要な3つの支援や、具体的な寄付先団体について解説しました。ここで、紹介した内容をまとめます。

  • ・ウクライナに必要なのは「医療支援」「物資支援」「現金支援」
  • ・支援団体はウクライナや周辺国で物資支援やボランティア活動をしている
  • ・団体への寄付を通じてウクライナを支援できる

「自分もウクライナの人々のためにできることをしたい」と考えている方は、ぜひこの記事で紹介した団体への寄付を検討してみてください。まずは自分にできることからはじめてみませんか。

▼ウクライナの人々を支援している団体

団体名寄付アドバイザーが見た注目ポイント
ワールド・ビジョン・ジャパン・途上国の子どもと心のつながりを持ちながら、支援の成果を感じられる寄付プログラム「チャイルド・スポンサーシップ」が特徴
・「1日あたり150円の支援で、子どもたちの未来が変わります」「何もかもはできなくとも、何かはきっとできる」などのメッセージから団体が大切にしていることが伝わる
・「10秒に一人/1日に3つの学校にきれいな水を届ける」「貧困の根本原因を解決することで2億人以上の子どもたちの生活状況が改善」「極度の栄養不良にあった子どもたちの89%が完全に改善」など、活動の影響を具体的な数字で示している
難民を助ける会(AAR Japan)・1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足以来、活動地域や分野を広げながら65を超える国・地域で支援を展開してきた実績あり
・1997年には、AARが主要メンバーである地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)がノーベル平和賞を共同受賞。1999年に読売新聞国際協力賞、2008年に沖縄平和賞を受賞。1998年には、国連経済社会理事会(ECOSOC)の特殊協議資格を取得し、国連に「公認・登録」されている
・「人道」「公平」「独立」「中立」の人道4原則に則り、「人道支援の行動規範」の他、人道支援関連の諸基準を遵守しつつ活動するといったAARが大切にする「行動規範や社会的責任・人権方針」を掲げる
ユニセフ・国連機関ならではのスケールの大きな質の高い支援ができる。2019年のワクチンの供給数は24億回
・マンスリーサポート(月2,000円など、寄付額は任意)でできることが具体的に示され、支援の成果の報告が充実
・著名(親善大使を担う人もいる)、企業・団体などユニセフの多くの支援者の存在が活動を支えている
ピースウィンズ・ジャパン・災害発生に「情報」「人」「資金」「モノ」をつなげる役割を果たす「CIVIC FORCE(緊急即応チーム)」を持つ
・紛争や自然災害が発生した際にNGOによる国際緊急援助をより迅速に行うメカニズムである「ジャパン・プラットフォーム」を提案し、その設立に中心的な役割を担った
・全収入の内97.1%(2020年度)という高い比率が事業費に使われている
国連UNHCR協会・1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞するなど活動への国際的評価がなされている
・2020年の寄付は総額57億9487万円に達し、寄付金の96.8%を占めるUNHCR寄付金のうち約84.5%にあたる47億4637万円をUNHCR本部に送金している
・1991年2月から2000年12月までの10年間で組織規模も予算も2倍の成長。国連難民高等弁務官として人道危機の最前線で活動し、難民支援の新しい枠組みを作りあげた緒方貞子さんの功績。

記事の内容は以上です。もし、今あなたが

「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」

とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下をご一読ください!

>>寄付先のおすすめNPO団体は?失敗しない選び方を専門家が一覧から徹底解説!

寄付先の選び方ガイド:河合将生(まさお)さん

NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表/関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime (オフィス ムスビメ)を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども/子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。
この記事を書いた人
gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

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