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地球温暖化対策のために世界の国が結んでいる国際条約は?京都議定書、パリ協定とは

この記事を要約すると

地球温暖化から派生する「気候変動」問題は世界でも大きく取り上げられています。
問題を解決するためには、単一国家だけでなく世界中の国々が協力する必要があるのです。

このために重要な場とされているのが、国連を中心とした国際会議です。

各国の政府代表が集まり、温暖化防止に向けて世界が取り組むべき施策、目指すべき目的について意見を交わしながら合意を目指します。

今回は、地球温暖化対策のために世界の国が結んでいる国際条約について、詳細に解説します。

地球温暖化のメカニズムや原因、現状は?私たちへの影響やすぐにできる対策も解説

地球温暖化は世界全体で取り組むべき問題


地球温暖化は世界規模で多くの影響を与えています。

世界の平均気温は上昇傾向にあり、IPCC第5次評価報告書では気温が132年間に0.85℃の上昇が示されているのです。そのほかにも、雪氷の減少・海面水位の上昇・海面水温の上昇などの問題が気温上昇とともに起こっています。

このような問題に悩まされる中でも、世界全体を見ると二酸化炭素の排出量は増加し続けています。地球規模の問題であるからこそ各国がそれぞれの事情に合わせて対策をしているだけでは不十分なのです。

ある国が頑張っているのに別の国が頑張っていないというような不公平な状況が続けば、頑張っている国の中でも国民の不満が高まってくるでしょう。

このような不満を減らしていくためにも世界の国々が共通の目標を定めることが求められるのです。

  • 地球温暖化は世界規模で多くの影響を与えている
  • IPCC第5次評価報告書では気温が132年間に0.85℃の上昇がみられている
  • 地球温暖化対策は世界の国々が共通の目標を定め、取り組むことが重要

(出典: 環境省STOP THE 温暖化 2017)

国際的な取り決めを設けて各国が努力を行う


世界各国が地球温暖化問題に対して足並みを揃えるために、国際条約や国際会議など、共通の目標を定める目的で度々設けられています。

この項目では、これまでにどんな会議・条約があったかを詳しく解説します。

締約国会議(COP, conference of the parties)とは

COPとは締約国会議の略であり、環境問題に限らず多くの国際条約の中でその加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。

協議の場は必要に応じてCOP以外にも開催されるが最終決定はCOPでしかされません。
つまり、COPの決定を辿っていけばその問題に対する国際的取り組みの歴史が一望できるのです。
COPは過去に24回開催されています。

  • 世界各国が地球温暖化問題に対して足並みを揃えるために、国際条約や国際会議が度々設けられる
  • 多くの国際条約の中でその加盟国が物事を決定するための最高決定機関(締約国会議:COP)でも議題になった
  • COPは過去に24回開催されている

(出典: ITTO(国際熱帯木材機関)「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議 UNFCCCCOP25」)

国連気候変動枠組条約


国連気候変動枠組条約は、1992年5月に国連総会で採択され、同年6月には国連環境開発会議(地球サミット)で署名が開始されました。

この署名には日本を含め155カ国がこの会議で条約に署名しています。
条約の究極の目的は、「温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」と定義。

条約の主な内容には、以下の通りです。

全締約国の義務(途上国を含む)

  • 温室効果ガスの排出及び吸収の目録の作成と定期的更新
  • 具体的対策を含んだ計画の作成・実施
  • 目録及び実施した又は実施しようとしている措置に関する情報を締約国会議へ送付

先進国の義務

温室効果ガスの排出量を2000年までに1990年の水準に戻す(努力目標)ことを目的に、

  • 温暖化防止のための政策措置を講ずる
  • 排出量などに関する情報を締約国会議に報告する
  • 途上国への資金供与、技術移転を行う

気候変動の悪影響への対処

途上国のニーズや関心を満たすために、必要な行動を検討する

途上国に対する資金メカニズム

地球環境ファシリティ(GEF)を途上国の温暖化対策を支援するための資金メカニズムとして指定

  • 1992年、国連気候変動枠組条約が採択された
  • 条約の究極の目的は「温暖化防止のため大気中の温室効果ガスの濃度を安定化されること」
  • そのために全締約国の義務や先進国の義務、気候変動の悪弊鏡への対処などを定めている

(出典:全国地球温暖化防止活動推進センター 「気候変動枠組条約」)

京都議定書


京都議定書は、先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標が各国に設定されました。先進国全体で2008年から2012年までの約束期間に、削減基準年の排出量から5.2%削減することが約束されたのです。日本は6%(EU8%)の削減を約束していました。

主な参加国としてはアイスランド、オーストラリア、ノルウェーなど数多くの国が参加。
削減対象ガスとしては、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・HFCs・PFCs・SF6が挙げられます。

  • 京都議定書は2008年から2012年までの間に先進国の温室効果ガス排出量を減らすために設けられた
  • 日本は6%(EU8%)の削減を約束していた
  • 削減対象ガスとしては、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・HFCs・PFCs・SF6

(出典: 全国地球温暖化防止活動推進センター「京都議定書の概要」)

パリ協定


パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。1997年に定められた「京都議定書」の後継となるものです。

パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。

  • 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
  • そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる

パリ協定では、各国に対して目標が設定されます。日本では、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することが目標として定められたのです。

この数値は他国と比較しても、かなり高い水準にあるとされています。

  • 京都議定書の光景として定められたのが「パリ協定」
  • パリ協定は2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである
  • 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、そのために必用なことが定義づけされている

(出典: 経済産業省資源エネルギー庁 今さら聞けない「パリ協定」 〜何が決まったのか?私たちは何をすべきか?〜)

国や行政だけでなく個人の取り組みも大切


今回は、地球温暖化対策のために世界が結んでいる国際条約について詳しく解説しました。
京都議定書、パリ協定などはあくまで削減目標を設定したものです。

実際に温室効果ガスを削減するには、個人ひとりひとりの力に掛かっているのです。
国や行政に頼るのではなく、個人でできることから始めていきましょう。

gooddoマガジン編集部

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