2019年に発生した熊本の地震の震度や被害は？

2016年に大きな地震に見舞われた熊本県は、今も復興に向けた取り組みが進められています。そんな中で2019年に同県を最大震度6弱の地震が襲いました。

この記事では2019年に起こった熊本の地震について紹介します。

災害を振り返り支援しよう！熊本地震の震度や震源地、被害の大きさは？

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2019年（平成31年）に発生した熊本の地震

2016年に熊本を襲った地震では2度に渡る大きな揺れで各地に被害をもたらしました。その被害から復興を進めていた被災地を再度襲う地震が2019年1月3日に発生しました。

以下はその地震の規模や被害状況です。

震度5弱熊本市北区熊本県玉東町

この地震による被害は多くありませんでした。以下では県内のライフラインへの影響について解説します。

（出典：内閣府「防災情報のページ」）

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熊本の地震によるライフラインへの影響

この地震では水道やガス、電気の大きな乱れや停止などは見られず、大きな被害は出ませんでした。
原子力発電所でも異常はなかったとされ、被害に直結するような影響は出ていません。

交通機関に関しては鉄道が九州新幹線で運転が停止していましたが、すぐに運行再開に向けた準備が進められ、速やかに再開されています。

熊本空港では同日中に点検が終了して運行を再開、九州自動車道ではみやま柳川インターチェンジ・熊本インターチェンジ間での点検のため通行止めとなっていましたが、こちらも翌日までには解除、平常通りの運行が再開されています。

このようにこの地震による大きな被害はなかったことがわかります。

（出典：首相官邸公式サイト）

熊本地震とは別のものと気象庁が発表

2016年には最大震度7を観測する地震が熊本県で起こりました。

2019年の地震発生時にはこの2016年の地震との関連性が騒がれましたが、気象庁は会見でこの2つの地震の関連性は認められず、別のものであるとの見解を示しました。

これは熊本県から大分県の地震活動を調べると、2016年の地震の発生源と2019年の地震の発生源はおよそ20km離れており、2016年の地震の一連の余震活動とは別だと考えられているためです。

2019年の地震が起こった時点で、2016年の地震の余震が収まりつつあったこともその見解の理由となっていました。

（出典：2019年1月3日気象庁による記者会見）

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今も復興・復旧が続く熊本県を応援しよう！

2016年の熊本地震以降、熊本県では復興や復旧のための震災復興計画が進んでいます。
この計画では「市民力・地域力・行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生と創造」を基本方針として被災者に向け目的別に5つの施策を行っています。

これらを復興重点プロジェクトとして、被災者の生活や住まい再建の支援体制を整えたり、
熊本城の復興、医療の基盤を支えるプロジェクトなど多岐にわたる分野において取り組みが行われています。

さらに、復興だけでなく更なる発展を見越し熊本の経済成長を目指すプロジェクトや、震災の被害や教訓を風化させず継承していくための取り組みなども実施されています。

また、熊本県の被災者に届けられる義援金や復興のために使われる寄付金なども受け付けており、熊本県や各市町村の公式サイトから申し込みが可能です。

（出典：熊本市公式サイト）

熊本県の復興状況とは

2016年に発生した熊本地震により、甚大な被害があった熊本城は全体が完全に復元されるには約20年かかると言われていますが、着実に復旧作業は進んでいます。

そのほか、大きな被害を出した箇所でも復興・復旧のための作業が進められています。
行政による道路や施設の復旧のほか、安定した生活を再建していくために仮設住宅団地内のコミュニティ形成支援や区画整備事業などへの支援が行われています。

また、被災地の復興や被災地の人々のために、現在もいくつもの団体・ボランティアの人々が支援を行っています。
例えば、被災家屋からの家財道具や農機具の搬出、瓦の片付け、土嚢設置などの活動を行われ、震災から時間が経過した今、求められている支援には変化が見られています。

今後は今後の生活復興支援のために地元の方々を中心とした交流・見守り・買い物等の日常生活支援、定期的又は長い時間をかけて被災者一人ひとりに寄り添った長期にわたる支え合う地域福祉活動が必要とされています。

（出典：熊本城公式サイト）
（出典：熊本県ボランティアセンター）

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熊本復興に向けて私たちにできることを考えよう

熊本県はここ数年様々な災害に見舞われています。2度にわたる大きな地震だけでなく、台風や大雨による被害も受け、復興に支障をきたしている部分もあります。

それでも現地の人々は復興に向けた取り組みを続けています。
この復興が1日も早く終わるためには、行政や関係機関、被災者だけでなく、私たちができることを行うことも大切です。