すべての人に健康と福祉を

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のターゲットにある「世界の妊産婦」の実態は?

妊娠や出産は家族を形成していく上で、あるいは種をつないでいく上で必要なことです。
それは当たり前にできることではなく、いくつもの奇跡によって成り立っています。

両親の存在や、子どもを育むために懸命に生きる母親、それを取り上げる医師や看護師、助産師がいて初めて出産ができます。

どれかが欠けてしまえば、妊娠・出産は成り立たず、母子の命を危険に晒すことになります。
この記事では今の世界における妊産婦の実態について紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のターゲットや現状は?

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SDGsで掲げる目標「すべての人に健康と福祉を」とは

持続可能な開発目標(SDGs)では目標3に「すべての人に健康と福祉を」を掲げています。

現在、世界では医療や介護など福祉が整備されてないことによる、乳幼児や妊産婦の死亡、HIV/エイズやマラリアなどの感染症、生活習慣病などの非感染性疾患などによる健康の阻害が問題になっています。

SDGsの前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)は2015年を期限として策定され、乳幼児の死亡率の引き下げや妊産婦の健康改善、HIV/エイズなどの疾病対策の分野で歴史的な成果を収めました。
しかし、5歳の誕生日を迎えられない子どもの数は600万人を超え、はしかや結核などの予防可能な病気で亡くなる子どもが毎日1万6,000人もいます。

妊娠と出産によって生じる合併症で亡くなる女性も未だ存在し、医療機関さえ整っていれば救える命がたくさんあったのです。

サブサハラアフリカでは依然としてHIVが猛威を振るい、若者世代が命を落としています。
そんな状況を打開すべく、2030年までの目標達成を目指して、SDGsで目標3「すべての人に健康と福祉を」が掲げられ、9つのターゲットを持って世界中で取り組みが行われています。

(出典:国際開発センター「目標3 すべての人に健康と福祉を」,2018)
(出典:国連開発計画駐日代表事務所「目標3:すべての人に健康と福祉を」)

  • 世界では医療や介護など福祉が整備されてないことによる、乳幼児や妊産婦の死亡や感染症などによる健康の阻害が問題になっている
  • SDGsの前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)は2015年を期限として策定され、乳幼児の死亡率の引き下げや妊産婦の健康改善、HIV/エイズなどの疾病対策の分野で歴史的な成果を収めた
  • 未だに5歳の誕生日を迎えられない子どもの数は600万人を超え、はしかや結核などの予防可能な病気で亡くなる子どもが毎日1万6,000人もいる
  • SDGsのターゲットとなる問題と妊産婦の現状


    妊娠や出産とは人類という種をつなぐ方法であり、生命全体の奇跡とも呼べる事象です。1つの生命を成すということは当たり前のことではなく、母体の命にかけて生み出され育まれるものです。

    妊娠から出産に至るまで母体には多くの負担がかかり、母子ともに命の危険に晒されます。

    医療機関が整っている日本でも、妊娠から出産まで無事に行われることは当然のことではなく、無事に出産ができることこそ医療従事者や母親の懸命な努力によるものです。

    世界全体で見れば、この妊娠や出産による合併症で毎日800人もの命が失われていると言われています。
    これは、出産前のケアや出産時ケアにかかる費用負担、妊娠から出産に至るまでの医療機関や医療従事者の不足などが要因となっています。

    妊娠出産を経験した夫婦であれば知るところではありますが、これらには費用がかかります。それは母子の健康には換えられないものですが、保険制度がある日本とは違い、世界では多額の費用がかかる国や地域もあります。
    これらは生活の負担となり得ますが、貧困国などでは家族の生活費のために、周産期ケアの費用を削減することもあるそうです。そうなると母子と新生児の両方を苦しめることになります。

    以前より周産期ケアを受けられる女性は増え、改善はされているものの、未だにこれが原因で命を落とす母子がいることは事実としてあります。

    また、妊娠及び出産には母親の命を守るために医師や看護師、助産師の存在は重要な役割を担っています。
    しかし医療機関やこれら医療従事者が不足しており、専門技能者が立ち会わない出産が年間数百万件も起こっています。

    2010~2017年の間に、多数の国で保健分野の専門技能者の割合は増加していますが、妊産婦死亡率と新生児死亡率の高い最貧国における割合の増加はわずかです。

    一例を挙げると、モザンビークにおける人口1万人あたりの保健専門技能者の割合は、2010~2017年の間に4人から5人に微増しました。エチオピアでは3人から9人にこちらも微増しています。
    それに対して同時期のノルウェーでは213人から228人に増えており、元々の人数も増加人数においても格差が見られます。

    こういった世界の現状の中、最新となる2015年の報告では妊産婦の死亡率は10万人あたりで216人でした。
    同年の世界人口が約73億人であったことから、単純計算でも約1577万人が亡くなっていることになります。

    児童婚も妊産婦の死亡率を上げる原因に

    国や地域によっては古くからの慣習や経済的な理由などから児童婚が行われているところもあります。

    ユニセフの報告によると、妊娠に関連する合併症が死因となっている多くは15~19歳の女の子の妊娠に見られるとしています。
    10代後半の女の子は成長過程にあるため、妊娠合併症のリスクが高く、また生まれてきた子どもも5歳未満で亡くなるリスクが高くなっています。

    児童婚をする地域の中には、今も経済的な理由からこの慣習が続いていることは触れましたが、それ故に貧しい地域であることが分かります。
    そうなると出産前ケアや出産時ケアなど周産期ケアは行われないことがほとんどであり、最も弱い立場にある母親たちがそれを望める状況にもありません。

    質の高いケアを受けられないのであれば、妊娠や出産のリスクは高まり、合併症によって妊産婦の死亡率は高まってしまいます。


    (出典:国際開発センター「目標3 すべての人に健康と福祉を」,2018)
    (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「ユニセフ周産期ケア報告書」,2019)

  • 世界全体で妊娠や出産による合併症で毎日800人もの命が失われていると言われている
  • 貧困国などでは家族の生活費のために周産期ケアの費用を削減することもあり、そうなると母子と新生児の両方を苦しめることになる
  • 国や地域によっては古くからの慣習や経済的な理由などから児童婚が行われているところもあり、妊娠に関連する合併症が死因となっている多くは15~19歳の女の子の妊娠に見られる
  • 妊産婦を救うための必要な目標

    妊産婦の死亡率が未だに高いこの現状を改善するためには、質の高い周産期ケアは必須であり、そのための投資は急務となっています。

    国や地域による医療格差は、このような歪(いびつ)な環境を生み出してしまい、国ごとの差をさらに広げてしまう要因にもなります。
    そのため、世界全体が一丸となって、各国政府や保健ケア従事者、ドナー民間セクターなどによる保険制度への資金投資や専門技能をもつ医師や看護師、助産師を雇用し、研修、維持、管理を行うこと、電気設備が整えられ清潔で機能的な保健施設を確保することなどが求められています。

    また児童婚の根絶や、女性の立場の向上、家庭内の妊産婦の健康とケアへの理解も進めていかなければいけません。
    SDGsでは2030年までに妊産婦死亡率を10万人あたり70人に抑えることを数値的目標としています。
    そのためにも、どこの国や地域でもケアの行き渡った医療を妊産婦が受けられる環境を整えることが必要だとされています。

    (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「ユニセフ周産期ケア報告書」,2019)

  • 妊産婦の死亡率が未だに高いこの現状を改善するためには、質の高い周産期ケアは必須
  • 医療格差は国ごとの差をさらに広げてしまう要因にもなる
  • どこの国や地域でもケアの行き渡った医療を妊産婦が受けられる環境を整えることが必要
  • 世界の妊産婦について実態を知り、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」達成を目指そう


    新たに生まれてくる命は、この世界の未来を担う宝です。

    新生児や乳幼児の健康はもちろん大切であり、その後の人生において生涯健康で生きていける環境は何よりも重要です。
    しかしその命を育む母親の健康もまた、尊ばれなければならないものです。母子ともに健康であってこそ子どもは健やかに成長することができます。

    何よりも、新しい命を産むために母親の命が犠牲になっていいはずがありません。どちらの命も守ってこそ、健康と福祉の恩恵を享受できます。

    医療の分野はその専門家に任せるしかありませんが、私たちは妊娠や出産について理解し、そのリスクや回避するための術を知っておく必要があります。

    妊産婦と新生児のどちらの命も守るために、できることから進めていきましょう。

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