日本のODAがSDGs「働きがいも経済成長も」達成のために行う取り組みとは

ODAとは、政府の資金で実施される開発途上国への援助・協力及び政府開発援助のことを指します。

日本はこのODAに関して、長年取り組み多く貢献をしてきました。

この記事では、ODA及び、それに関連するSDGsの8つ目の目標「 働きがいも経済成長も 」について解説していきます。

持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は？

政府開発援助（ODA）とは？

日本政府主導のもと、途上国への支援を行う活動は開発協力と呼ばれ、その公的資金のことをODA（Official Development Assistance：政府開発援助）と言います。

経済協力にも複数の種類が存在します。種類は下記の通りです。

1. 公的資金（開発協力）
2. 民間資金
3. 非営利団体(NPO・NGO)による贈与

日本におけるODA（Official Development Assistance（政府開発援助）の歴史は60年にも及び、過去数十年間の発展途上国への貢献度は大きく、日本は多くの成果を挙げています。

しかし近年では、ODA自体の予算は以前と比べると減少傾向にあります。

これは時代の変化とともに日本に求められる開発協力のあり方が変わってきていることが要因の一つとされています。ODAに関する取り決めは、政府により2015年に改定されており、新たなODA戦略が展開されてきているという状況です。

(出典：外務省 「開発協力、ODAって何だろう」,2016)

SDGsの目標

SDGsの前身（MDGs）

SDGs（エスディージーズ）は、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略です。

SDGsには、2030年までに達成しなければならない17の目標が定められており、この目標は各国のリーダーたちにより決められた世界共通の目標となります。2030年までに達成しなければならない世界共通の長期目標＝持続可能な開発目標をSDGsと言います。

SDGsという世界共通目標の前身は、MDGs（エムディージーズ）＝ミレニアム開発目標であり、MDGsに取って代わる新たな世界共通目標として定められたのがSDGsとなります。

MDGsの内容をわかりやすく説明すると下記の通りです。

1. 飢餓撲滅
2. 初等教育の普及
3. 女性の社会的地位向上
4. 乳幼児死亡率を低下させる
5. 妊産婦の健康改善
6. HIV・マラリア蔓延防止
7. 環境の持続可能性確保
8. グローバルパートナーシップ推進

これらの目標がMDGsで定められた世界共通目標でした。

新たなSDGs

MDGsを経て、新たに定められたSDGsは、MDGsの2倍となる17つの目標項目があります。さらに、17の目標を深掘りした「 169のターゲット 」が存在します。

また、SDGsが掲げるスローガンに「 誰一人取り残さない」というものがあります。これには発展途上国及び先進国が相互協力して世界共通目標を達成しようという思いが込められています。

以降は、17の目標の内の1つである「 働きがいも経済成長も 」という項目について解説します。

働きがいも経済成長も

「 働きがいも経済成長も 」という目標の中に細かい取り決めがあります。

1. 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7％の成長率を保つ。
2. 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終わらせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
3. 2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

(出典：公益財団法人 日本ユニセフ協会 「持続可能な開発目標(SDGs)」)

途上国の経済成長を向上させるためには、インフラ整備が不可欠となります。インフラ整備は中長期的に貧困の解決、人々の暮らしを豊かにすることにつながります。

インフラの整備

途上国の経済成長を助けるために重要なのは、持続可能な再生エネルギーを安定的に供給することです。

途上国の多くは技術不足が影響し、エネルギー資源の有効活用ができない状況にあります。またできたとしてもそれが環境悪化を招き、人々の生活を不安定にさせるという持続不可能な形で経済成長してしまっているのが現状です。

そのため日本は接続可能な形で途上国が経済成長できるように支援していくことが求められています。

日本の今後のビジョン

途上国では、安全な水・教育・医療をまともに供給されず苦しむ人が多くいます。

先進国の日本が、このような途上国に対して継続的な支援をしていくことは、国際社会での日本の信頼強化につながります。

2014年において、日本では、途上国に対して積極的な経済支援を推し進めるべきだと考える人の割合は減少傾向であり、途上国に対しての支援を減らすべきとする人の割合は増加傾向にあるとされています。

これは途上国への支援に対する賛同を国民から得られていないということです。

今後の日本は国民の理解を得るとともに積極的に途上国に対しての支援を推し進めていくことが大切となるのです。

（出典：環境省「途上国におけるSDGs実施支援を基軸とした国際協力の展開」,2018）
（出典：外務省 「開発協力、ODAって何だろう」,2016）
（出典：外務省 「質の高いインフラ」,2019）

SDGsに対する正しい認識が大切

SDGsが掲げるスローガンに「 誰一人取り残さない」を達成するために私たちに何ができるのでしょうか。

各日本国民がSDGsに対する正しい認識を持ち、政府主導で積極的に途上国を支援していくことが、国際社会から求められています。今後、先進国のリーダーとしてSDGs実現に向けて取り組み続けることが大切なのです。