働きがいも 経済成長も

SDGsの課題でもある世界の経済成長、現状と今後の予測とは?

世界の経済成長はSDGs(持続可能な開発目標)の課題の一つです。2030年の達成期限までに世界の経済は今後どのように変化していくのでしょうか。 この記事では、今後の世界の経済成長について解説していきます。

持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は?

「社会的課題の解決に取り組む」
活動を無料で支援できます!

30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「社会的課題の解決に取り組む」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

\たったの30秒で完了!/

世界の経済成長

2019年の国際通貨基金(IMF)の試算による世界経済の成長率は下記の通りです。

  1. 3.0%(2019年)
  2. 3.4%(2020年)

3.0%台という数字は、リーマンショック(2008年)以来であり、数値はいずれも下方修正されている状況です。

いずれも低い数値ですが、国際通貨基金(IMF)が想定する最悪のシナリオではスイス1か国分の経済が失われるほどであるとされています。これは世界のGDPで言うと、0.79%にもなる数値です。

日本への影響もあり、今後の世界経済は、国際通貨基金(IMF)の試算よりも低くなる可能性もあると言われています。この最悪の展開を避けるべく様々な対策が世界各国で行われている状況です。

経済成長率の低下の要因として、深刻な貿易摩擦や世界情勢の不透明さ、先進国での少子高齢化の影響もあると言われています。

2019年と比較して2020年の世界経済成長率は、4%ほどの上昇が見込まれていますが、これは、あくまでも中東や中南米・欧州新興市場国及び途上国での景気改善を予想しての数値です。 経済成長率の低下を回避するために必要な対策は下記の通りです。

  1. 貿易摩擦の解消
  2. 多国間相互協力及び経済活動支援

近年、先進国で関心が高まっているのは地域間格差です。80年代以降はある特定の地域にだけ経済が集中しており、それ以外の地域においては経済が停滞しさらなる格差が拡大している状態です。

国家レベルでの政策が強力に推し進められることで、地域間格差が解消され失業率の上昇を防ぐこともできます。この影響もあり世界的に失業率は上昇傾向にあり、世界の経済成長率も低下しています。 2020年の世界失業率は、労働人口が増えるにつれて、試算される失業者数は世界中で1億7,400万人とされてます。

 (出典:日本貿易振興機構(JETRO)「2019年世界経済成長率はリーマン・ショック以降最低の3.8%、IMFが見通しを発表」,2019)

  • 近年の経済成長はリーマン・ショック以来の低下であり、今後の世界経済は、国際通過基金(IMF)の試算よりも低くなる可能性もあると言われている
  • 経済成長率の低下の要因として、深刻な貿易摩擦や世界情勢の不透明さ、先進国での少子高齢化の影響が考えられる
  • 2020年の世界失業率は、労働人口が増えるにつれて、試算される失業者数は世界中で1億7400万人とされている
  • (出典:国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し (WEO) 2019年10月 世界的な製造業低迷と高まる貿易障壁」,2018)

    ディーセントワークとは

    今後不安視される経済成長の中でも特に労働市場は、注目するべき点であると言われています。これは労働環境の改善が失業率の低下や貧困解決につながるとされているためです。

    世界の課題の克服を掲げているSDGs(=Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標)には17の目標が定められています。 SDGsの目標の中にも労働についての項目が定められています。 SDGsの目標を1つずつ見ていきます。

    1. 貧困をなくそう
    2. 飢餓をゼロに
    3. すべての人に健康と福祉を
    4. 質の高い教育をみんなに
    5. ジェンダー平等を実現しよう
    6. 安全な水とトイレを世界中に
    7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
    8. 働きがいも経済成長も
    9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
    10. 人や国の不平等をなくそう
    11. 住み続けられるまちづくりを
    12. つくる責任、つかう責任
    13. 気候変動に具体的な対策を
    14. 海の豊かさを守ろう
    15. 陸の豊かさも守ろう
    16. 平和と公正をすべての人に
    17. パートナーシップで目標を達成しよう

    上記で挙げた17の目標をさらに深掘りしたものが「 169のターゲット 」となります。

    労働に関する目標である「 働きがいも経済成長も 」という目標を細分化したターゲートは下記の通りです。

  • 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
  • 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
  • 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
  • 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
  • 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
  • 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
  • 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。
  • 2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
  • 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
  • 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
  • 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
  • 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
  • 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
  •  (出典:公益財団法人 日本ユニセフ協会「持続可能な開発目標(SDGs)」)

    「 働きがいも経済成長も 」の達成のためにディーセント・ワークの推進が行われています。これは「 働きがいのある人間らしい仕事 」という意味であり、1999年に初めて使われ始めた概念です。

    ILO(国際労働機関)のフアン・ソマビア事務局長が最初に掲げたスローガンでもあります。 人間らしい仕事を実現するために必要なものは下記のものがあります。

  • 雇用促進
  • 社会的保護の方策の展開及び強化
  • 社会対話の促進
  • 労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現
  • 人間としての権利が保証され、社会的保障が確保され且つ自由と平等も保障され、労働に従事する全ての人々の生活が豊になるという考えからこれらが策定されました。

    言い換えれば、人間としての尊厳が保障されている生産的な仕事を「 人間らしい仕事 」と言うことができるのです。

  • 労働環境の改善が失業率の低下や貧困解決につながるとされている
  • 世界の課題の克服を掲げているSDGs(=Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標)には17の目標が定められている
  • ディーセント・ワークとは、「 働きがいのある人間らしい仕事 」という意味であり、1999年に初めて使われ始めた
  •  (出典:日本貿易振興機構(JETRO)「2019年世界経済成長率はリーマン・ショック以降最低の3.8%、IMFが見通しを発表」,2019)

    (出典:国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し (WEO) 2019年10月 世界的な製造業低迷と高まる貿易障壁」,2018)

    SDGsの達成のための経済成長

    SDGs(持続可能な開発目標)の達成のために、世界の経済は大きく関わってきます。

    現在では、世界の経済成長率はリーマン・ショック以来の低下を見せていますが、改善のため様々な取り組みが行われています。

    取り組みとしては、政策による地域間格差を解消し失業率の上昇を防いだり、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推奨したりしています。

    まずはSDGsの目標や世界の現状を知り、私たちにできることを始めてみましょう。

    「社会的課題の解決に取り組む」
    活動を無料で支援できます!

    30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「社会的課題の解決に取り組む」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています!

    設問数はたったの3問で、個人情報の入力は不要。あなたに負担はかかりません。年間50万人が参加している無料支援に、あなたも参加しませんか?

    \たったの30秒で完了!/

    動画はこちら
    この記事を書いた人
    gooddoマガジンはソーシャルグッドプラットフォームgooddo(グッドゥ)が運営する社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困問題、開発途上国の飢餓問題、寄付や募金の支援できる団体の紹介など分かりやすく発信しています。

    - gooddoマガジン編集部 の最近の投稿