働きがいも 経済成長も

SDGsでも重要視されている、途上国が経済成長を遂げるための課題とは?

途上国における経済成長にはSDGsの達成が最重要視されています。

また途上国がより経済成長を成し遂げるために、先進国の日本ができることにはどのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、SDGsが重要視される理由や途上国における課題を解説していきます。

持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は?

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途上国の貧困

途上国の貧困や労働環境は深刻な状況です。

途上国では貧困により多くの小さな子どもたちが労働に従事させられています。2016年には、強制的な環境下で労働させられた人々の数は2,100万人以上にものぼると見られていました。

これらの過酷な労働環境により、将来を潰されている多くの子どもたちがいることに私たちは目を向ける必要があるのです。

途上国の経済発展を妨げている大きな要因の一つに、このような過酷な労働環境が挙げられます。

途上国の貧困や過酷な労働環境の改善(=経済成長)に必要なものは下記の通りです。

  1. 新技術とインフラ整備
  2. 貧困の撲滅
  3. 飢餓の撲滅
  4. 質の高い教育
  5. ジェンダーの平等
  6. 安全な水の確保
  7. 再生可能エネルギーの確保
  8. 適切な労働環境の確保
  9. 不平等の是正

このように多くの課題が残りますが、1つずつ課題を克服していくことが重要です。

世界各国で取り組まれているSDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称であり、持続可能な開発目標のことを指します。

SDGsの特徴としては、途上国・先進国を含むことにあります。途上国だけに限らず、先進国も含めて世界各国が互いに貧困に向き合うことにより、貧困を撲滅する取り組みです。

SDGsには17つの目標があり、日本政府も積極的に取り組んでいます。

(出典:国際労働機関(ILO) 「世界的な反強制労働にフランスが参画」,2016)
(出典:農林水産省 「SDGsの目標とターゲット」)

  • 途上国では、貧困により強制的な環境下で労働させられた人々の数は2100万人以上にものぼる
  • 過酷な労働環境が途上国の経済成長を妨げている
  • SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称であり、持続可能な開発目標のこと
  • 途上国において大切なSDGs

    先進国及び途上国が共通の目標のもと、2030年までにSDGsを達成するための取り組みが積極的に行われています。

    以降は、途上国になぜSDGsが大切なのかについて解説します。

    途上国の経済成長に必要なもの

    先進国と比べると、途上国はインフラ面での整備が遅れている状況です。

    ここでのインフラとは、発電所・上下水道・道路などを指します。経済的余裕がなく、インフラに投資する資金が不足している点は無視できません。

    途上国が発展するためには、まずインフラ整備が必要不可欠とされています。

    これはインフラ整備には莫大なコストがかかりますが、将来的にはインフラ整備が経済発展の礎となるためです。

    経済が発展すると共に途上国の貧困の解消にもつながります。

    インフラ整備の大切な考え方として、「質の高いインフラ」という考えがあります。

    やみくもにインフラ整備をしたとしても、質が悪いインフラ整備は社会全体に悪い影響を及ぼしかねません。

    途上国では近年、インフラが需要過多となっていることもあり、高いインフラ開発技術を持つ日本が途上国を支援するという動きとなっています。

    質の高いインフラとは

    質の高いインフラの特徴としては下記の通りです。

    1. 利用しやすい
    2. 長持ちする
    3. 環境配慮がなされている

    これらを前提としたインフラ整備=質の高いインフラは、中長期的に低コストかつ雇用創出につながっていくため、途上国の人々を結果的には助ける形になるのです。

    また近年、最重要視されているのは温室効果ガス削減です。

    エネルギー生成の過程で排出される二酸化炭素(CO2)をいかに減らせるかが重要となります。

    低炭素化に向けた取り組みが世界各国で行わており、日本では持続可能な再生エネルギーの発展、省エネ対策などが積極的に推し進められている状況です。

    そこで導入された画期的な制度が「 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、JCM)」です。

    (出典:外務省 「質の高いインフラ」,2019)

  • 先進国と比べると途上国は、インフラ面での整備が遅れている
  • インフラ整備には莫大なコストがかかりますが、将来的にはインフラ整備が経済発展の礎となる
  • インフラ整備の大切な考え方として、「 質の高いインフラ 」があり、近年では温室効果ガスの削減にも取り組んでいる
  • 二国間クレジット制度とは

    二国間クレジット制度は下記の点に焦点を当てています。

      ①優れた技術、製品、システムを途上国に提供する
      ②先進国からの技術提供により途上国は二酸化炭素(CO2)の削減に取り組む
      ③途上国は二酸化炭素(CO2)削減成果をクレジットとして先進国に渡す

      これらを実施することにより、資金不足で二酸化炭素の削減に取り組めなかった途上国は様々なプロジェクトを行えるようになり、技術を提供した日本側は見返りとしてクレジットを受け取ることで、その成果を自国の削減目標にカウントすることができるようになるのです。

      途上国と先進国が互いに補い合うことは、中長期的視点で見ると全世界の温室効果ガス削減につながります。

      また京都議定書(クリーン開発メカニズム)は、Clean Development Mechanismと呼ばれ別名はCDMです。

      二国間クレジット制度は、Joint Crediting Mechanismと呼ばれ別名はJCMです。

      DCM以降、JCMが登場したことにより変わった点について説明します。

      CDM(Clean Development Mechanism)とは

      1. メカニズムは全体で管理する
      2. 二酸化炭素削減量の計算が複雑
      3. 二酸化炭素削減プロジェクト妥当性チェックが厳しい
      4. 二酸化炭素削減プロジェクト検証は限定的

      JCM(Joint Crediting Mechanism)

      1. 二国で個別管理する
      2. 二酸化炭素削減量の計算が簡易
      3. 二酸化炭素削減プロジェクト妥当性チェックが柔軟的
      4. 二酸化炭素削減プロジェクト検証は柔軟的

      DCMとJCMを比較してみると、DCMとJCMの違いが見えてきます。

      JCMはDCMよりも制限が緩くなり、効率的で柔軟な仕組みに変化したことが見られます。

      (出典:経済産業省 資源エネルギー庁 「「二国間クレジット制度」は日本にも途上国にも地球にもうれしい温暖化対策」,2018)

    1. 二国間クレジット制度を導入することで、資金不足であった途上国が様々なプロジェクトが行えるようになる
    2. 技術を提供した国側は見返りとしてクレジットを受け取ることで、その成果を自国の削減目標にカウントすることができるようになる
    3. 途上国と先進国が互いに補い合うことは、中長期的視点で見ると全世界の温室効果ガス削減につながる
    4. 日本が途上国のためにするべき支援とは

      先進国以外の国に目を向けてみると、世の中には貧困に苦しむ人々が多くいます。途上国の貧困を解決することは、世界的に見ても最重要課題の一つです。

      日本が推し進める支援の考え方として「質の高いインフラ成長」があります。「質の高いインフラ成長」とは言い換えればインフラ整備を強化するということです。

      インフラ整備は将来的にその地域で生活する人々を助け、雇用を創出し、地域の経済発展につながります。

      日本が国を挙げて「質の高いインフラ投資」を推し進め、途上国のインフラ需要に応えていくことが、先進国のあるべき姿として今後の日本に求められていることなのです。

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