SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」で解決するべき問題と現状とは

現在、世界に目を向けると働きがいというのは一つの注目すべきテーマとなっています。
国や地域によってはこの働きがいが軽視された仕事も少なからずあり、様々な問題を引き起こしています。

またこれらの問題により、その国の経済成長も著しく阻害されていると考えられているのです。
それを解決するためにSDGsでは目標8に掲げ、各国で取り組みが行われています。
この記事ではSDGsの目標8で解決すべき問題や現状についてご紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットや現状は？

SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」が目指す世界

経済活動は生きていく上で必要不可欠なものであり、賃金を得なければ生きていけません。

また経済の成長・発展は就業している人々なしには成り立たず、産業の多様化やより生産性の高い産業の拡大が必要不可欠となってきます。

そういった中で問題になるのが、就業する人々の収入や労働環境です。
地域や環境によっては収入や健康、教育、就業機会などで著しく不利な立場に置かれてしまい、正当な収入を得られない、正規雇用をしてもらえないなどの不利益を得ることも少なくありません。

このような環境にあると、人々が適切な生活を持続的に営んでいくことができなくなります。これらは回りまわって、経済成長を著しく阻害することにつながります。

SDGsの目標8では持続可能な経済成長の達成とともに、そのために不可欠な要件である包摂的かつ持続可能な雇用の拡大を目指しています。
つまり、就業する人々は不平等なく活き活きと働くことができ、正当な報酬を得られ、経済成長も望める世界を目指しているということになります。

（出典：国際開発センター　公式サイト）

世界の現状や課題

世界の労働環境や経済成長において、現状ではどのような課題があるのでしょうか。

まず現状の把握からですが、2007年に起こったリーマンショック以降、今も不安定な経済状況が続いているといわれています。
リーマンショック当時より改善はしているものの、失業者や雇用環境が整っていない状況の人も多く、収入などの面でも若者を中心に課題が山積しています。

このような現状を受け、2015年に上記のSDGsの目標は定められており、世界各国で取り組みが始まっているのです。
それではどのような課題が世界経済の成長を阻害してしまっているのか、どのような取り組みを行っているのかを紹介します。

世界の失業者数の増加を止める

2000年には世界の失業率が6.4%にも上りましたが、2017年には5.6%と改善が見られました。2018年も前年と同じ水準の5.5%となり、増加は食い止められている状態にありました。

しかし、コロナウイルスによるパンデミックにより、世界の失業率は一気に上昇。2020年には7.2％にまで落ち込み、2021年に6.2％、2022年に5.9%となり、やや回復傾向にはあるものの依然高止まりが続いています。

また、2017年時点で、、15から24歳の若者の失業者数は全体の35%を占めるとされており、失業率で見ると若者が13.1%に対して25歳以上の年長者の失業率は4.4%となっています。

これは将来的な経済発展の主軸ともなる若者の就業を阻害している結果に他ならず、若者の雇用が大きな問題となってしまっており、この改善が次なる課題でもあります。

（出典：国際労働機関ILO「世界の雇用及び社会の見通し-動向編2017」）
（出典：総務省統計局　労働力調査　参考（国債比較））

若者の雇用環境の改善

若者の雇用が課題となっていますが、雇用環境も問題となっています。
先ほどのように失業者数、失業率が若者世代で多いことがわかりましたが、雇用環境もあまり良くはありません。

例え働いていたとしてもインフォーマルセクター、つまり非公式な部門で働いている人が多く、全世界の労働者の70%以上がこの雇用に当てはまるといわれています。

良質な労働環境を年長者が占めていることもあり、若者世代はその獲得に不利な状況に置かれていることがわかります。
このような環境改善も今後の経済成長には必要であり、将来的なことを考えれば若者にこそ、そのような機会を与えていく必要があると言えるでしょう。

（出典：国際開発センター　公式サイト）
（出典：世界銀行　「インフォーマル性が落とす長い影：課題と政策」）

労働市場におけるジェンダー格差の是正

労働市場ではジェンダーの格差がはびこり、解決すべき課題となっています。
世界の労働参加率で見れば、2017年の段階で男性は76%に対し、女性は49%と大きな格差が見られます。
失業率は男性が5.5%、女性が6.2%とこちらはそれほど差がないように見えますが、それでも女性のほうが多いのが現状です。

このような格差は配偶者やパートナーが女性の労働を望まないことや、家庭や社会、宗教的な差別的規範、育児や介護サービスの不足などが挙げられます。
これらの是正により女性労働力が追加的に増加すれば、GDP（国内総生産）の押し上げがされると予想されており、各国でも様々な取り組みが行われています。

（出典：国際開発センター　公式サイト）

強制労働や児童労働

脅迫や支配により強制労働を強いられる事例もあり、2021年には2,800万人が強制労働の被害にあったと推計されています。

また貧困な国などでは児童労働も行われており、世界規模で広がる大きな問題となっています。
2020年時点で、5歳〜17歳で危険有害な児童労働に従事する子どもたちの数は7,900万人（児童労働者全体の約半数）です。
望まない環境での労働や児童労働は将来性を潰してしまうため、これらも経済成長を阻害する一つの要因となってしまっています。

（出典：国際開発センター　公式サイト）
（出典：国際労働機関ILO　公式サイト,2017）
（出典：国債労働機関（ILO）児童労働　ILOの取り組み）
（出典：国債労働機関（ILO）「現代奴隷」、世界で5千万人に））

持続可能な経済成長と環境

経済成長を生むにはインフラの整備や、多くの資源を利用する必要が出てきます。
インフラの整備は経済成長のための環境づくりとして必要ですが、資源の利用を前提としている以上、持続可能な経済成長のためには将来的に確保していく必要があります。

しかし資源の確保と活用は、同時に環境を悪化させることにも繋がってしまい、将来経済活動を担う人々の健康や福祉を犠牲にしてしまっています。
つまり持続可能を目指しながら「持続不可能」な経済成長を遂げてしまっていることが課題となっています。

（出典：国際開発センター　公式サイト）

世界貿易と途上国

世界貿易は、開発途上国が外国市場とつながりを持つことで、企業や労働者の技術やスキル、生産性の改善を得ることができ、経済成長と貧困削減を達成することができるファクターとして重要となっています。

しかし現状は世界の商品輸出総額における後発開発途上国の商品輸出は1%にも満たないものとなりました。

これは生産技術やマーケティング能力、輸送インフラの整備なども問題ではありますが、地理的に不利な条件を抱える国や、非関税障壁など多くの問題に直面しているためであり、これらを是正しない限り、上記のような活発な貿易による成長戦略は見込めない状態です。

（出典：世界貿易機関（WTO）「World Trade Statistical Review 2017」）
（出典：国際開発センター　公式サイト）

政府・企業の取組や一人ひとりのアクションが大切

SDGsの目標8を達成するには多くの課題を解決していかなければいけません。そのためには政府や企業の取り組みも然ることながら、労働者や労働環境を取り巻く私たち一人ひとりの意識やアクションが大切です。

例えば雇用形態の改善などを法令で改善させるよう取り組むことはできます。
しかしそのような取り組みは、現場にいる私たちが声を上げ環境の改善などを訴えていかなければ動き出すことはありません。
また一人ひとり意識して、より良い労働環境を作っていかなければ、どれだけ法令で定められていても変わらないことがほとんどなのです。

むしろ雇用者に任せておけば環境が悪化してしまうこともありえます。働いている私たち自身が環境を改善していくために動いていかなければいけないのです。
将来的に自身、そしてこれから雇用される人々が働きやすい環境にしていくことが、未来の経済成長にもつながっていくことでしょう。