SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のターゲットにある「インフラ拡大」の実態は？

日本は火力発電によるエネルギー供給が行われており、安定したエネルギーにアクセスすることができます。

しかし火力発電自体は地球温暖化などに影響を与えるため、決してクリーンなエネルギーとは言えません。

また世界に目を向ければ、安定したエネルギー供給が行われていない国や地域もあります。
　　
SDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は、誰もが環境破壊されることなく生産されたエネルギーにアクセスできることを目指しています。

この目標を達成するためにも、クリーンなエネルギーを全世界に届けるのに必要なインフラ拡大の実態などについて紹介します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標7
「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」のターゲットや現状は？

SDGs目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」を実現するために

日本ではどこにいてもほぼ問題なく必要なエネルギーにアクセスすることができます。もちろんインフラが整備されている場所に限られるため、山中や沿岸などは対象外になることもありますが、人が多く生活する地域ではエネルギーで困ることはほとんどありません。

しかし世界に目を向ければ、エネルギーへのアクセスがままならない国や地域も存在します。

エネルギーは私たちの経済活動や社会活動の基盤であり、人々が生活する上で必要不可欠なものです。

教育や医療、介護などの福祉といった健康でより良い生活を形成していくため、そして維持していくために必要であり、最低限のエネルギーはなんとしても確保する必要があります。

経済的な理由など、その国や地域の事情によってはインフラが整備されておらず、エネルギーにアクセスできない、あるいは安定したエネルギーを使えないという人々もいます。

またエネルギーを安定して供給されている日本でも問題はあります。それはエネルギーを供給する元となる発電の問題です。

現在日本は火力発電を中心として、化石燃料による発電を行ってエネルギーを得ています。

化石燃料による発電は、二酸化炭素を排出するためクリーンとはいえません。

世界で起こる地球温暖化の原因の1つは二酸化炭素であり、これ以上の進行を防ぐために、低炭素化、脱炭素化のエネルギー供給が求められています。

これらの問題に対して、世界で協力し取り組んでいくため、持続可能な開発目標（SDGs）では「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」という目標を掲げています。

持続可能な社会を構築するためには、継続的に利用できて、クリーンなエネルギーが必要不可欠です。

そういったエネルギーの開発と、世界全体への提供のため、SDGsでは3つのターゲットを定め、政府や関連機関、企業などが一丸となって対策を進めています。

エネルギーアクセスの現状

少し世界の現状についても触れておきましょう。1990年から2010年にかけて17億人もの人が新たにエネルギーを利用できるようになりました。

しかし開発途上国では依然として電力不足などが深刻であり、2014年時点では世界人口の約15％、約11億人が電力アクセスなしの生活を送っていたのです。

また世界の30億人以上の人々は、固形燃料や灯油で暖をとり、調理などにも利用していると報告されており、このままいけばSDGsの期限である2030年までに全ての人々がエネルギーを利用できるユニバーサル・アクセスの達成は困難な状況です。

世界全体のエネルギー需要も増大していることから、有限である化石燃料の枯渇も懸念されており、地球温暖化防止のための脱炭素化はもちろんのこと、経済成長を共存させていくためには化石燃料に頼らない世界の構築も必要となることが提言されています。

再生可能エネルギーの利用や、省エネへの改善努力、革新的な技術の開発と普及などが必要となってきます。

（出典：国際開発センター「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」,2018）

SDGs目標7のターゲットにある「インフラ拡大」とは

エネルギーアクセスの改善によるユニバーサル・アクセスの達成には、インフラ（発電所・電力網）の拡大は不可欠です。

開発途上国において、安定したエネルギーにアクセスできないのは、インフラ整備が充分に行われていないことが要因なのです。

サブサハラアフリカ地域では電力不足が顕著な問題になっており、電力アクセスできない人口は同地域の人口の約62.5%に当たります。

サブサハラアフリカ地域は電力アクセスのない人が最も多い地域ですが、同じ問題を抱える国や地域は他にもあります。

南アジアでは人口の20%、東アジア･環太平洋では3.5%の人々が電力にアクセスできません。

さらにインド1カ国で電力アクセスのない人は2億7,000万人で、全世界人口の3分の1弱にあたる多くの人を抱えています。

そういった地域に電力アクセスを広げるため、インフラ拡大の必要があります。

しかしただインフラを拡大し、整備しただけでは電力アクセスができるとは限りません。電力の供給が安定しており、安価であることが求められます。

加えて、現在の電力需要の増大と今後のエネルギー事情を考えると、クリーンエネルギーによる安定化が必要となります。

世界の電力事情

主要先進国の電力事情などに目を向け、この実態を見ていきましょう。

世界の電気料金

下のグラフは、家庭用・産業用の電気料金加重平均の推移を表したものです。

（出典：経済産業省「家庭用・産業用の電気料金加重平均の推移」,2019）

現在、主要先進国の中で最も電気料金が高いのはドイツであり、最も低いのはアメリカだということがわかります。

イギリスもかつてはアメリカに次いで安い電気料金でしたが、近年は日本やフランスと同じような水準となっています。

（出典：経済産業省「家庭用電気料金と産業用電気料金の各国比較」,2019）

家庭用電気料金と産業用電気料金で見てもドイツが最も高く、日本よりも6割も高いという結果が出ています。

日本とイギリス、フランスは同様にほぼ同水準であり、アメリカはこちらでも最安値となっています。

発電力量に占める各エネルギーの比率

発電力量に占める各エネルギーの比率を見てみます。価格を比べた日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツに加えてカナダとイタリアを入れて比較してみます。

まず電気料金の低いアメリカから見ていくと、全体的には石炭と天然ガスによる火力発電がメインとなっており、原子力発電を含め電力を供給しているのが分かります。

水力発電やその他の再生可能エネルギーの割合はわずかであり、まだまだ化石燃料に頼った発電であることが分かります。

アメリカの北に位置するカナダでは水力発電が半数以上を占めていることがわかり、特徴的なエネルギー比率となっています。

同様にフランスでは原子力発電が全体の7割強を占めており、国内のほとんどの電力が原子力によって賄われています。

原子力発電は化石燃料による発電と違って二酸化炭素はほとんど排出しないものの、燃料棒の処理の問題があるためクリーンエネルギーとは言いがたい発電方法です。

フランスと電気料金がほぼ同じ水準である日本は、7割がた化石燃料による火力発電であることが分かります。

原子力発電は東日本大震災の影響を受け、全国的にその運転を停止したことから、今はほとんどを火力発電で供給せざるを得ません。

同じような料金水準の国であるイギリスは天然ガスと石油の割合がほぼ同じであり、石炭や原子力発電も同程度の比率となっています。

ただ注目したいのはその他の再生可能エネルギーであり、24%と石炭や原子力発電より高い比率となっています。

ドイツについては石炭による火力発電がメインであるものの、水力発電を含む再生エネルギーの割合が3割もあります。

ドイツの電気料金が高いのは、コストが高めとなる再生可能エネルギーの利用比率が大きいからだと考えられます。

（出典：国際開発センター「目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに」,2018）
（出典：経済産業省「グラフで見る世界のエネルギーと「3E+S」経済効率性」,2019）
（出典：経済産業省「2018－日本が抱えているエネルギー問題」,2018）

再生可能エネルギーを世界の全ての人に届けよう

SDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」は、誰もがエネルギーにアクセスでき、そのエネルギーが環境破壊することなく生産されることを目指しています。

目標達成には生産可能エネルギーの利用が不可欠です。

しかし、再生可能エネルギーは、大規模化して自給率を上げてもコストが高くつきます。また電力の効率化も課題を残しており、メインの発電にするには解決すべき点がいくつもあります。

それでも現在の世界のエネルギー事情や地球温暖化などを総合的に対処していくためには必要なものであり、革新的な技術の開発が待たれるところです。

再生可能エネルギーは私たちの身近にもあります。太陽光発電はその1つであり、今は新築の家や、広い土地に太陽光パネルが並べられているのを見かけることも多くなりました。

費用はかかりますが補助金などの制度もあり、私たちにもできる再生可能エネルギーの導入と言えます。

自宅での発電ができれば、節電にも繋がるため、環境にも優しい取り組みとなるのは確かでしょう。

世界にクリーンなエネルギーを届けるためにも、まずは自分の手で再生可能エネルギーを利用してみるのも1つの方法かもしれません。