日本のエネルギー自給率は？SDGsの目標7における課題や対策について解説

太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電は、従来の化石燃料エネルギーと比べると、ほとんど二酸化炭素（CO2）を排出しないことから、次世代の再生可能エネルギーとして期待されています。

日本でも、これらの自国内で再生可能エネルギーの比率を高める取り組みが行われています。
この記事では、日本のエネルギー自給率に焦点を当てて解説します。

持続可能な開発目標・SDGsの目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」のターゲットや現状は？

日本のエネルギー自給率について

日本のこれまでのエネルギー自給率

日本の過去の自給率は現在と比べると高水準にありました。
エネルギー自給率の推移は以下の通りです。

この自給率は数値が高ければ高いほど、他国にエネルギーを依存していないという意味になります。しかし低ければ低いほど、他国にエネルギーを依存しているという意味にもなります。

つまり自国でどれほどのエネルギーを補っているかを示した数値が自給率です。

エネルギーの安定供給のためには、自給率を上昇させることが非常に重要となります。日本は世界的に見ても省エネ大国なため、さらなる省エネ化は自給率の上昇へとつながります。

現在の再生可能エネルギー

2017年、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギー比率は約16%です。これは他の海外諸国と比較すると非常に低い数値となっています。

また日本は2030年までに自給率の比率を24%前後まで拡大し、再生可能エネルギーを主要電源へとしていく取り組みをしています。

再生可能エネルギー主要電源化に必要なものは下記の通りです。

1. 発電コストを下げる
2. 長期的な安定供給電源
4. 既存の発電系統を有効活用する

しかし主要な自然エネルギーの内、太陽光発電・風力発電に関しては発電コストが天気などの外部環境に左右されやすいという特徴があります。

リスクとして大規模停電が発生する可能性もあるため、需給バランスが大切と言われています。

自然エネルギーは再生可能エネルギーの一部でありながら、自然環境に優しい次世代を支える重要な電源エネルギーなのです。

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「再生可能エネルギーとは」)

エネルギー自給率を高める方法

日本はエネルギーの自給率を高めることが重要とされていますが、なぜ自給率を高める必要があるのでしょうか。

自給率が低いことによる問題

エネルギーの安定供給は、日本の最重要課題となっています。

1. 安全性
2. 安定供給
3. 経済効率性

これらを前提としたエネルギー供給を実現するためには、自国の自給率を上昇させる必要があります。

エネルギー自給率が低いことのリスクは、国際情勢の変化です。

国際情勢が悪化してエネルギー供給国に何か問題が発生した場合、エネルギーを輸入している国では供給がストップしてしまう可能性もあります。

日本が海外に依存しているエネルギーの中で高い割合となっているのが石油・石炭・LNG（液化天然ガス）といった化石燃料です。

2018年時点のエネルギー輸入率

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」,2019)

割合はいずれのエネルギーも100%に近く、日本は原油輸入の9割近くを中東に依存しています。

中東が国際情勢的に良好な地域でないため、今後どこの国から輸入するのかが課題となります。

海外のエネルギー自給率

海外の自給率を知ることで、自国の自給率の水準を判断できるようになります。

2017年における主要国におけるエネルギー自給率は下記の通りです。

日本は主要国の中でも低い自給率です。そのため、早急な自給率改善が大きな課題となっています。

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」,2019)

日本のエネルギー自給率を上げるための課題

2011年に起こった東日本大震災以降、日本のエネルギー自給率は低下し続けています。

天然資源が不足している日本では、2018年時点で、エネルギー供給の約80%（化石燃料）を海外に依存している状況です。

日本は海外にエネルギーを依存しすぎており、このままでは安定的なエネルギー供給が難しいため、優先的にエネルギー自給率を上げていく必要性があります。

再生可能エネルギーを主力電源とするためには下記がポイントです。

1. 技術開発によるコスト削減
2. 長期的な供給施設
3. 既存のエネルギー系統を有効活用する

再生可能エネルギーの定義は以下の通りです。

「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されています。
（出典：エネルギー供給構造高度化法）

1. 太陽光
2. 風力
3. 水力
4. 地熱
5. 太陽熱
6. 大気中の熱
7. バイオマス

これらが再生可能エネルギーとして位置付けられています。

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」,2019)

「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」を実現するために

日本は2030年に向けたエネルギーの基本方針をすでに発表しています。
その方針は、3E+Sと呼ばれるものです。

SはSafetyの頭文字であり、安全性を大前提としています。
3つのEは、

1. 自給率（Energy Security）
2. 経済効率性（Economic Efficiency）
3. 環境適合（Environment）

この3点に焦点を当てて、2030年に向けてエネルギーミックスの実現を目指しています。

様々なエネルギーと電源を組み合わせるという考えをエネルギーミクスと表現します。このエネルギーミックスをどのように実現していくのか今後非常に大切になっていくことでしょう。

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2030年エネルギーミックス実現へ 向けた対応について ～全体整理～」,2018)