エネルギーミックスとは？SDG7の達成・2030年に向けた取り組みを紹介

日本は、2030年のSDGs達成期限に向けて「エネルギーミックス」の実現を目指しています。

エネルギー自給率の低い日本では、自国内でのエネルギー生産は大きな課題となっているのです。

この記事では、再生可能エネルギーやエネルギーミックスに関する取り組みについて解説をしていきます。

持続可能な開発目標・SDGsの目標7「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」のターゲットや現状は？

エネルギーミックスとは？

エネルギーミックスについて触れる前に、日本におけるエネルギー基本計画について知る必要があります。

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画とは、日本政府が定めるエネルギー政策の基本方針のことを指します。この基本方針は、3年ごとに検討が行われています。

2014年7月に制定されたエネルギー基本方針から4年が経過し、2018年7月に新たな基本方針が発表されました。

基本的な方針の中で重要視されている項目は下記の通りです。

1. 二酸化炭素（CO2）を排出しない発電方法比率
2. 二酸化炭素（CO2）排出量
3. エネルギー自給率

前提となる基本方針

エネルギーミックスを含むエネルギー政策は安全性を大原則とし、安定供給、経済効率向上、環境適合の3E+Sを満たすことを基本としています。

海外諸国においても、この3E+Sを基本原則としてエネルギー政策を推し進めています。日本における全てのエネルギー計画は、このエネルギー基本方針の考えが根本にあるのです。

第5次エネルギー基本計画（2018年7月）は、2年前に発表された基本方針であり、この基本計画は、3E+Sを更に発展させるために下記の目標を達成しようとしています。

1. 安全性を高める
2. 資源自給率を高める
3. 技術自給率を高める
4. エネルギーの多様性を確保する
5. 脱炭素化への取り組みを強化する
6. 発電コストを抑える

2030年に向けて

日本では、2030年までにエネルギー政策のあるべき姿として「エネルギーミックス」の実現を目指しています。

またエネルギーミクス実現のためには、既存の施策を強化していく必要があります。

エネルギーミックス実現に向けて大切となる方針は下記の通りです。

1. 再生可能エネルギーの強化
2. 原子力発電の安全や使用済み燃料対策
3. 低炭素化への取り組み強化
4. 省エネ強化

「再生可能エネルギーの強化」とは太陽光発電や風力発電などの不安定要素がある再生可能エネルギーの出力を補うために、調整力を確保するのが目標です。

電気は蓄積することは難しいため、電気の使用量及び生産量のバランスが非常に大切となります。このバランスが崩れてしまうことにより、大規模停電の発生につながる恐れがあるためです。
そのため発電量の微妙なバランス調整が必要となるのです。

「原子力発電の安全や使用済み燃料対策」は原子力発電への依存率を低くしようとする取り組みであり、原発の安全稼働・使用済み燃料対策を推し進めています。
「低炭素化への取り組み強化」は非化石燃料の導入を拡大し、災害リスク強化及び火力発電の効率的な稼働を目標としています。
「省エネ強化」は改正省エネ法（2018年6月）を積極的に推し進めることにより、さらなる省エネ化を推し進めていく目標です。

エネルギー電源構成（2030年）

日本が定める2030年のエネルギー電源構成比率は下記の通りです。

1. 再生可能エネルギー（22〜24%）
2. 原子力発電（20〜22%）
3. 化石燃料（56%）

再エネ構成目標（2030年）

2030年の再生可能エネルギー構成比率の目標は下記の通りです。

1. 太陽光（7%）
2. 風力（1.7%）
3. 水力（8.8〜9.7%）
4. 地熱（1%）
5. バイオマス（3.7〜4.7%）

この構成比率を達成するために、現在様々な施策が推し進められているのです。

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？」,2018)
(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「2030年エネルギーミックス実現へ 向けた対応について ～全体整理～」,2018)

各エネルギーの特徴

エネルギーミックスという概念を理解するために、再生可能エネルギーの特徴を解説します。

国内で利用できる再生可能エネルギー

1. 太陽光発電
2. 風力発電
3. 水力発電

これらは国内で再生可能なエネルギーではありますが、デメリットもあります。太陽光発電は、天候に左右されやすく設備コストが高くかかってしまいます。

天然ガスも安定供給が可能なエネルギーですが、価格の変動が上下しやすいという点が課題です。

化石燃料

1. 石油
2. 石炭

石油は発電するという目的以外にも使用用途が豊富ではありますが、天然ガスと同じく価格変動が激しい点がデメリットです。

石炭は埋蔵量自体が多く価格も安定していますが、環境への配慮が必要という点がデメリットとしてあります。

原子力発電

原発は発電時に二酸化炭素（CO2）を排出せず価格が安定していますが、使用済み燃料や放射線の問題が大きな課題です。

上記の各エネルギー（再生可能エネルギー、化石燃料、原発）はメリット・デメリットがあります。

「各エネルギー電源を効率よく組み合わせいくべきなのか」ということがエネルギーミックス実現の鍵となります。

エネルギー電源構成

ここでエネルギーの電源構成について説明します。
エネルギーの電気構成と特徴は下記の通りです。

1. ベースロード電源（水力、火力、地熱、原子力）
   24時間安定供給が可能であり低コストである
2. ミドル電源（天然ガス、LPガス）
   需要変動に応じた供給可能でありコストは比較的低い
3. ピーク電源（石油、太陽光、風力）
   需要変動に対応がしやすいが、コストが高い

(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？」,2018)
(出典：経済産業省 資源エネルギー庁 「再生可能エネルギーとは」)

日本の今後の取り組み

2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の事故が問題視されたこともあり、日本では火力発電による自給率が大幅に増えました。
しかし火力発電の自給率が増えた影響により、二酸化炭素（CO2）排出量の増加につながりました。
パリ協定により温室効果ガス削減を積極的に推し進めていく必要がある日本は、2030年に向けて課題が多く残ります。
政府主導により緻密な戦略が練られているため、目標を達成する可能性は十分にあります。再生可能エネルギー及び原子力発電を組み合わせることで、多くの二酸化炭素（CO2）を削減することが可能です。
エネルギーミックスにより定めた方針は達成可能な目標でもあります。
2030年までに目標を達成できれば、日本のエネルギー政策は大きく向上していくことでしょう。