児童労働に関する支援活動やプロジェクトの内容、参加方法を紹介

児童労働

児童労働に関する支援活動やプロジェクトの内容、参加方法を紹介

児童労働は日本を含め、世界中で存在しています。

特に途上国では多くの子どもが児童労働に携わっていますが、国や地域によっては政府や自治体だけで解決するのが難しい問題にもなっています。

そのため関連機関や支援団体による支援活動やプロジェクトが行われています。
この記事では、児童労働に関する支援活動やプロジェクトの内容と参加方法などを紹介します。

児童労働とは?世界の現状を知り、対策や支援に協力しよう

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児童労働の現状

児童労働の現状
児童労働は世界中にある重大な問題です。

国によってその規定に多少の差異はあるものの、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働が児童労働です。

2016年に公表されたデータによると、世界では5~17歳による児童労働者数が1億5,200万人と言われており、そのうち7,300万人は危険有害労働を行っています。

これは世界の5~17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事していることになり、男女別で見ても男子が8,800万人、女子が6,400万人と女子もかなりの児童労働者がいることが分かります。

またこれを地域ごとに見ると、アフリカで7,200万人、アジア太平洋で6,200万人、南北アメリカで1,000万人、ヨーロッパ・中央アジアで553万人、アラブ諸国で116万人という結果が出ているのです。

特にアフリカは多くの児童労働者がいることが分かりますが、この人数はアフリカの子ども全体に占める割合に換算すると19.6%であり、約2割の子どもが児童労働に携わっているということになります。

また児童労働が行われる仕事の区分は、コーヒーやゴム、カカオの生産など農林水産業が全体の70.9%と圧倒的な割合を占めています。

カカオはガーナでの生産が特に盛んですが、この国でも多くの子どもが児童労働に携わっているのです。

ほかには縫製や製造といった工業系の仕事が11.9%、酒席での接待や特殊遊興的接客業務などサービス業に関わる仕事が17.2%となっています。

  • 世界の5~17歳の子どものうち児童労働者は1億5,200万人にものぼる
  • 児童労働の仕事の種類としては農林水産業が全体の70.9%と圧倒的な割合を占めている
  • 児童労働の仕事区分では工業系の仕事は11.9%、サービス業に関わる仕事は17.9%の割合となっている
  • (出典:国際労働機関「児童労働」,2016)

    児童労働に関する支援活動やプロジェクトとは

    児童労働に関する支援活動やプロジェクトとは
    児童労働に関する支援活動やプロジェクトは、主に問題が起こっている国や地域で行われています。

    特にその国の政府だけでは解決が難しい場所では、関連機関や支援団体が協力することで実施されています。

    ここではそのような支援活動やプロジェクトが進んでいるスリランカ、ガーナ、インドの事例について紹介します。

    スリランカの児童労働に関する支援

    スリランカでは農園で働く子どもたちが、学校へ行くことがままならず児童労働の状態にありました。

    そこで国際労働機関と日本政府とのマルチバイプログラムとして社会的保護・児童労働プロジェクトが2014年から開始されています。

    この支援プロジェクトでは、農園を担当する職員への子どもの権利についての研修を行い、児童労働の現状把握を行うためのデータ収集から分析方法までを教授しました。

    その効果はすぐに現れ、農園での児童労働者を見つけ、学校に入学させるという例をいくつも生んでいます。

    また働いている子どもたちを教育や健康面で支援しつつ、児童労働の予防にも力を入れるように努めていきました。

    そのためにも両親により良い家計管理の方法を教えることだけでなく、問題の全面解決のために子どもたちの教育を修了できるようにするための働きかけも行っています。

    これにはスリランカの政労使と協力した活動を行い、児童労働を行わないよう要請する、児童労働問題についてワークショップや会議を講演する、子どもたちの通学鞄や文房具を支給するなどの支援も行っています。

    ガーナの児童労働に関する支援

    ガーナはカカオの一大生産国であり、日本もそのカカオによってチョコレートを生産する国の一つです。

    多くのカカオ豆をガーナに頼っている一方で、カカオ生産地であるガーナでは危険な労働にさらされている子どもがいることから、児童労働から子どもを守り、教育を支援するプロジェクトが進められています。

    この支援活動は2009年から始められていますが、2021年4月現在も継続的に行われており、多くの子どもが学校に通えるようになっているとされています。

    主には住民による見回り活動と家庭訪問により、児童労働をしている子どもを見つけ、学校に行けるよう対策を考える活動が日常的に行われているのです。

    また子どもや親、住民に対する児童労働の危険性や教育の重要性の啓発活動、学校運営委員会やPTAによる学校改善活動、子どもの権利クラブの活動による子どもたちが直面する問題についての解決策についての話し合いなどが設けられています。

    加えて根本的な解決のために農村の収入向上トレーニングを行うことで、カカオ農家の収入を上げ、子どもたちの教育に継続投資できるように、農村経営の方法やカカオの有機栽培技術についての研修なども行っています。

    このプロジェクトへの参加方法としては、2020年以降の世相からガーナへの渡航は難しくなっています。

    そのためスタッフ募集への応募による参加は厳しいですが、募金などへ参加することは可能です。

    募金の仕方は簡単であり、Web上の応募フォームにアクセスして氏名や電話場号など必要事項を入力し、申し込みを行います。間接的な参加ではありますが、募金などで集まった資金によって継続した支援事業ができるのです。

    インドの児童労働に関する支援

    インドは世界でも有数のコットン生産国です。
    ガーナと同様にそのような生産地では広大な耕地面積と生産量を誇ることから、多くの労働者を必要とします。

    インドでは特に男子よりも女子のほうが児童労働を行っている割合が高いのですが、これは女子に教育を受けさせる必要はないという慣習なども影響しています。

    危険な労働にさらされている子どもたちを保護し、教育を支援するプロジェクトがインドでも展開されています。

    インドの児童労働の問題は、政府がそもそも児童労働への対策を行っていないことが明らかになっています。

    また住民のほとんどが農家であり、土地なし農民や低カースト層の貧困家庭が多いこと、女子やカーストへの差別が根強くあることも児童労働の増加に拍車をかけています。

    そのため各農村へ出向き、子どもや親、村のリーダー、学校、行政との連携を強化した修学の徹底や教育環境の改善、女子のエンパワーメント、親の収入向上に取り組むことがプロジェクトの内容として進められていきました。

    まずは児童労働や子どもの教育に関する啓発を行い、見回り活動や家庭訪問による親の説得を行うことで児童労働を見つけ、女子を中心として子どもが学校に通えるように対策を行っています。

    またこれまで働いていて学校に行けなかった子どもに基礎学力を身に付けてもらえるような就学支援を行える教室の運営も実施されました。

    ここでは経済的に貧しい家庭に教育への負担を減らすために、給食や制服、教科書などの学用品を無償で支給しています。

    この支援活動には参加方法が2種類あります。

    一つはガーナと同様に募金などによる支援を行う方法です。
    申請方法などは同じであり、Web上の申し込みフォームでの申請を行い、決済を行えば簡単に参加できます。

    もう一つの方法がスタッフとして参加する方法です。
    支援団体によってはスタッフの募集を行っており、実際に現地に行って活動を行うスタッフから、国内での活動をサポートするスタッフの募集まで行っています。

    現地で直接的に支援するのも参加方法ではありますが、国内の活動の支援も間接的にインドへの支援へ協力することになるので、自分のできる方法で参加することをおすすめします。

    団体にもよりますが、基本的には書類審査と面接による選考プロセスがあり、それを通過することでスタッフとして働くことが可能です。

  • スリランカでは2014年から国際労働機関と日本政府のマルチバイプログラムとして社会的保護・児童労働プロジェクトが開始されている
  • ガーナやインドでは児童労働から子どもを守り、教育支援をするプロジェクトが行われている
  • 支援に参加する簡単な方法として募金が挙げられる
  • (出典:国際労働機関「スリランカにおける児童労働の取組み「学校に戻ろう」,2015)

    児童労働の支援活動やプロジェクトに参加しよう

    児童労働の支援活動やプロジェクトに参加しよう
    児童労働をなくすための支援活動やプロジェクトはいくつも存在しています。

    この記事で紹介したものはその一部にすぎませんが、成果をあげている重要な支援です。

    政府や自治体による政策も行われていますが、一方で支援活動やプロジェクトがなければ現場単位での解決は難しい問題でもあるのです。

    私たちが直接現地で支援をすることは容易ではありませんが、まずは募金や寄付などで支援に参加してみてはいかがでしょうか。

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    この記事を書いた人
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