児童労働は世界中で問題視されています。
これは途上国だけでなく先進国でも起こっており、子どもたちの将来や国の発展に大きな影響を与えます。
ではなぜ児童労働は起こってしまうのか、その原因について紹介します。
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児童労働はどこで起こっている？
児童労働とは、法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童によって行われる労働のことを言います。
就業最低年齢は原則として15歳であり、健康や安全、道徳を損なう恐れのある労働については18歳を原則としています。
この児童労働は基本的に禁止されており、それは子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響をおよぼし、教育の機会を阻害するという懸念があるためです。
この定義と規定にもあるように、教育機会の損失などが発生せず、適正な対価で子どもの成長を助ける労働であれば認められているため、適切な労働環境下にあるアルバイトなどは児童労働に該当しません。
世界にはどの程度の児童労働が存在するのかというと、2016年に公表されたデータによれば、5～17歳による児童労働者数は1億5,200万人であり、うち7,300万人は危険有害労働に就いています。
これは世界の5～17歳の子どものうち10人に1人が児童労働に従事していることになり、男女別で見ても男子が8,800万人、女子が6,400万人と女子もかなりの児童労働者がいることが分かります。
またこれを地域ごとに見ると、アフリカで7,200万人、アジア太平洋で6,200万人、南北アメリカで1,000万人、ヨーロッパ・中央アジアで553万人、アラブ諸国で116万人という結果が出ています。
特にアフリカは非常に多くの児童労働者がいることが分かりますが、この人数はアフリカ地域の子ども全体に占める割合に換算すると19.6%であり、約2割の子どもが児童労働に携わっているということになります。
またどのような仕事で児童労働が行われているのかというと、コーヒーやゴム、カカオの生産などの農林水産業が全体の70.9%と圧倒的な割合を占めています。
ほかにはインドやパキスタンでも有名となっているサッカーボールの手縫いなどの縫製や製造といった工業系の仕事が11.9%、酒席での接待や特殊遊興的接客業務などサービス業に関わる仕事が17.2%となっています。
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日本に児童労働はある？
日本では児童労働に対し、労働基準法をはじめとした様々な法律で規制を行っています。
そんな日本で児童労働はないのではないか、と思われる人もいるかもしれませんが、児童労働は隠れたところで存在しています。
その例として挙げられるのが未成年による風俗店での労働です。
児童買春・児童ポルノ法または児童福祉法などで厳しく規制されているものの、この法律に違反して検挙される件数は毎年一定数あります。
つまりその検挙数と同等かそれ以上の児童労働者がいるということになります。
（出典：国際労働機関「児童労働」,2016）
児童労働が起こる原因とは
なぜ児童労働が起こってしまうのか、その理由は単純なものではなく、いくつもの原因が複雑に絡み合い起こると考えられています。
すべてを挙げることは容易ではないですが、そのなかでも特に顕著な理由となってしまっているものをいくつか挙げて説明します。
児童労働の原因①：貧困
児童労働の主な原因の一つに貧困が挙げられています。
特に児童労働者が多いアフリカやアジア太平洋、南アメリカ、中央アジアなどの一部の地域ではこの貧困が児童労働を招いている現状にあります。
児童労働は農林水産業が圧倒的に多いことが分かっていますが、その理由にもこの貧困は関わっています。
貧困は農村部で特に酷く、家計を助けるため、そして家族を養うために都会に出稼ぎに行く例や、プランテーションでの労働者として子どもが仕事に就く例は少なくありません。
子どもの収入に依存せざるを得ない状況が貧困家庭には存在し、都会へ出稼ぎに行って仕事を見つけられれば良いですが、そうでない場合は低賃金で多くの労働者を求めているプランテーションで働かざるを得ません。
大人でさえ仕事に就くのが難しいなか、子どもが都会で仕事を見つけるのはさらに困難になります。そうなると農作物の収穫などの仕事に就くか、危険有害労働などに就くほかない状況にあります。
いくつもの原因により児童労働が起きてしまいますが、その根幹にはこのような貧困があることは確かです。
児童労働の原因②：教育機会の損失や当然視する社会
教育は将来の安定だけでなく、豊かな人生を送るうえで重要なものです。
それだけでなく、貧困な国が経済を豊かにするためには、十分な教育を受けた労働者による生産性の高さを作り出す必要があるとも言われています。
しかし児童労働が行われる国では、近くに通える学校がない、通学手段がない、教員やカリキュラムが不足・不十分であるなど教育の環境が整っていない現状があります。
これらは貧困であることも大きく関わっていますが、それは国だけでなく家庭でも制服や文房具、昼食代が払えない、あるいは親が教育を受けていないことにより教育の必要性が分からないという理由もあります。
教育機会が失われればまともな職に就けないどころか、児童労働そのものが子どもにおよぼす影響について理解されません。
さらに教育を受けるくらいなら働かせるという考えから、児童労働は増加する一途となります。
つまり教育機会の損失が児童労働を増やすだけでなく、将来生まれてくる子どもも児童労働の犠牲となり、その国の経済も豊かにならないという負の連鎖を起こしてしまうのです。
児童労働の原因③：差別
教育機会の損失や児童労働を当然視する社会にも関係してきますが、差別も児童労働を増やす原因となっています。
児童労働の内訳では、女子が6,400万人も存在しています。その理由の一つに女子への差別的な扱いが挙げられます。
地域によっては女子に教育を受けさせず、幼くして結婚させる風習が今もあります。
教育を受けさせず、労働力として女子に家事や育児、仕事をさせる地域もあることから、差別が児童労働を作り出す原因になっています。
児童労働の原因④：武力紛争や自然災害
地域によっては未だに武力紛争や内戦などが起こっており、社会情勢が安定しない地域があります。当然ながらそのような国や地域では経済が成り立たない、あるいは不安定であることがほとんどです。
国や地域が安定しなければ、そこに住む人々の暮らしも安定しません。そうなれば家計を支えるために子どもも労働を強いられることになります。
また教育を受けられるような状況にもないため、将来的な悪影響も出てきます。
このような武力紛争や内戦が起こっていない地域であっても、地球温暖化や気候変動の影響により大雨や洪水、山火事、地震など様々な自然災害の被害にあい、経済的打撃を受ける国も少なくありません。
特に農業などを主とする国においては自然災害による損失は大きなものとなります。
これらを原因として、子どもが働かなければいけない状況が世界各地で起こっています。
（出典：国際労働機関「児童労働」,2016）
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児童労働の原因を知りできることに取り組もう
児童労働は根深い問題であり、日本でも起こる身近な問題でもあります。
これを放置すれば、児童労働は増え続け、子どもたちの将来、そして私たちが住む未来でさえ危ぶまれる事態を招く可能性があります。
しかし児童労働の現状や原因は、広く周知されてはいません。
解決するためには私たち一人ひとりが原因を知り、SNS等で児童労働問題について発信するなど、できることから始めていく必要があります。