少子化はいつごろから始まった？現状と未来の予測とは

少子化は現在では当たり前に使われる言葉ですが、問題視されるようになったのはいつからでしょうか。

少子化という言葉が使われるようになったのは数十年も前のことであり、それ以来継続的な少子化が続いています。

少子化の変遷から現在の状況、未来への影響などを紹介します。

日本の少子化問題とは？原因や将来への影響を知り対策を考えよう

少子化の定義と影響

少子化という言葉は1992年に出された国民生活白書「少子社会の到来、その影響と対応」で使用され、少子社会の現状や課題を説明する上で政府の公的文書内で初めて解説・分析が行われました。

それによると、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」、子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。

15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と言い、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとした子どもの数に相当します。

この「合計特殊出生率」が、人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を少子化と定義しています。

少子化の影響

少子化の影響は経済的影響と社会的影響の2つに分けられます。

経済的影響としては15～64歳の労働年齢人口の減少とともに、短時間勤務を希望することの多い高齢者の割合の増加により、労働力供給の減少をもたらすおそれがあります。

少子化は将来的な労働力が減少していることを意味し、現在の生産年齢人口に属する人々が高齢者層に移ることにより、労働力の供給がより困難になることを意味しています。

労働力の制約と、貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制し、労働生産性の上昇を抑制する要因になるとも考えられています。

少子高齢化が進むことで、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題となっています。

もし現状のまま推移すると、労働者の手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もあり、少子化を解消しなければ日本経済全体に大きな影響を与えます。

社会的影響としては、独身の人や子どものいない世帯が増加し、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに多様化します。特に独身の高齢者の増加は、介護やその他の社会的扶養の必要性を高めることにもなります。

子どもの数が減少するため、子ども同士の交流機会の減少や保護者による過保護化などにより、子どもの社会性がはぐくまれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されています。

地域によっては過疎化がさらに進行し、現在の地方行政のままでは、市町村によっては住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念されます。

（出典：内閣府「第1部　少子社会の到来とその影響」）
（出典：厚生労働省「少子化社会対策基本法の概要」）
（出典：厚生労働省「少子化の影響と主な対策に関する整理」）

日本における少子化の変遷

日本の少子化はどのように移り変わってきたのでしょうか。

日本では1990年の「1.57ショック」をきっかけに、少子化現象が注目されました。
「1.57ショック」とは、1989年の合計特殊出生率が1.57であったことから生まれた言葉です。

出生率の低下は、それ以前から始まっていました。1949年には第一次ベビーブームが起こり、最高の出生数である269万人となりました。出生率にすると4.32です。

翌年の1950年には大きく出生数を下げ、1966年には出生する136万人、出生率は1.58まで下がりました。

それでも1961年から1965年までは出生数も回復傾向にありましたが、この年だけ大きく出生数も出生率も減少しています。

1967年からは再び回復し、1971年から1974年にかけては第二次ベビーブームとなりました。1973年には婚姻率が過去最高になったこともあり、同年には出生数が209万人、出生率も2.14まで上昇しました。

しかし回復したのはそこまでであり、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加を受けた静止人口を目指す考えが普及したこともあり、1975年から現在まで少子化現象の一途を辿っています。

その過程で1966年の出生率1.58を下回る1.57を1989年に記録したことで翌年報告され、少子化が注目されるようになりました。

ただ実際に少子化という言葉が使用されたのは、1992年の国民生活白書です。

出生数、出生率ともに減少を続け、2005年には過去最低の出生率である1.26を記録し、2016年には出生数が100万人を割り込んで、2020年の出生数は84万人、出生率は1.33となっています。

（出典：内閣府「第5章 少子化社会対策はどのように進展してきたか」）
（出典：内閣府「令和4年版　少子化社会対策白書」）
（出典：内閣府「第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」）

時代とともに移り変わる少子化の要因

少子化の要因はいくつかありますが、その中でも未婚化や晩婚化、晩産化の影響は大きいと考えられています。

1970年代後半からは20歳台女性の未婚化が急激に上昇し、結婚年齢が上がる晩婚化も始まりました。1980年代には、30歳台以上の女性の未婚率も上昇しており、未婚化と晩婚化が進んでいます。

特に晩婚化が進んだことで、出産年齢も上昇することになり、晩産化も同時に進行することになりました。このため20代の出生率が大幅に低下し、30代の出生率が上昇するという動きが見られています。

デフレや女性の社会進出

日本経済はバブル崩壊を受け、不景気に突入しました。加えてデフレが慢性化することとなり、収入が低く雇用の不安定な男性の未婚率が高まることとなりました。

日本政府が行った独身男女への調査では、結婚できない理由として経済的な不安や結婚資金がないことを挙げています。

さらに非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性は、未婚率が高くなる傾向にあります。経済的基盤や雇用・キャリアの将来の見通しや安定性が結婚に影響することから、未婚化が加速するとともに出生率にも大きな影響を与えました。

また女性の社会進出も少子化に影響を与えていると言われています。1985年には男女雇用機会均等法が成立したことで、女性の社会進出が進みました。

その一方で子育て支援の体制が十分でないことなど、仕事との両立を阻害する要素があったため、子育てなどで仕事を離れることにより失う所得が大きいこともあり、出産・育児をするという選択肢に影響を与えている可能性も指摘されています。

時代が移り変わることで、多様な人生の楽しみ方や独身生活の便利さなどが増大し、結婚や家族に対する価値観が変化していることで、未婚あるいは晩婚や晩産化に繋がっていると考えられています。

（出典：内務省「第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」）
（出典：内閣府「少子化問題について」）

進む少子化と深刻な影響

少子化は今も進んでいます。毎年の出生数は減少傾向にあり、今後も続いていくと予測されています。このままいけば、将来的に日本経済を担う生産年齢人口の人数はさらに減ることになり、経済破綻を起こす危険性さえあります。

日本政府は少子化社会対策基本法を策定し、十数年にわたって対策を行っていますが、好転はしていません。

結婚や出産、そして子育てをするのは個人の自由であり、強制されるものではありません。そのため価値観により結婚を選択しないという人に結婚を強要することはできないのです。

一方で、経済的・社会的な問題により結婚したくでもできないという人もいます。結婚したい人たちが安心して結婚し、出産して子育てを行える環境を作ることが大切です。

時代の移り変わりとともに人との関わり方なども変わってきています。今だからこそ、そのような環境を作ることができるように私たち一人ひとりが考え、行動していくことが少子化を食い止める手助けになるのではないでしょうか。