「地域みらい留学」を運営する地域・教育魅力化プラットフォームは怪しい？活動実態や口コミ評判を調べてみました

結論から申し上げると、地域・教育魅力化プラットフォームは寄付先として信頼できる団体です。

その理由として、

という点が挙げられます。

なかでも注目したいのが、経済的な事情で地域みらい留学を断念せざるを得ない生徒を支援する「奨学金制度」です。2026年度から新たにスタートするこの制度は、多様な教育機会をすべての子どもに届けるための大きな一歩といえるでしょう。

「『地域みらい留学』に関心があり、地域・教育魅力化プラットフォームへの寄付を考えている」
「でも怪しくない？本当に寄付して大丈夫？」

そんな不安や疑問を持つ方のために、gooddo編集部が地域・教育魅力化プラットフォームについて徹底的に調査。公式ホームページの情報、SNS上の評判、寄付の専門家へのインタビュー内容などをもとに、実態を明らかにしました。

地域・教育魅力化プラットフォームへの寄付は、前向きに検討して大丈夫です！

地域・教育魅力化プラットフォームの良い口コミ評判まとめ

まずは、地域・教育魅力化プラットフォームについて、口コミ評判の良い面、悪い面の両方を紹介していきます。

地域・教育魅力化プラットフォームには、過疎化対策としての効果が期待されるという口コミが見られます。

「地域・教育魅力化プラットフォーム」と「あしたの寺子屋」が越境教育エコシステムの構築に向けてタッグ。どちらも過疎化が進む地域の中高生の学びを変えようとしているだけに、シナジー効果を発揮できるのでは？（Xより）

地域みらい留学に関する良い口コミも多く見られます。一部を紹介します。

昨日のNews23で「地域みらい留学」特集！
地方の過疎・少子高齢化などの社会問題を、高校生が地域の人と取り組む。
首都圏から学生を受け入れることで、新たな人の流れが生まれる。
双方にとってもすごく良い取り組みだと思うなー。
もっとみんなに知ってほしい高校選択肢😇（Xより）

地域みらい留学の卒業生インタビュー、感動ポイントがたくさんあった。母として、わが子がこんなことを感じられるようになったらいいなと思うこともあれば、高校時代にこんなチャレンジできた若者が増えたら日本は明るいなって感じることも。もう一回中学生できたら、地域みらい留学したい。（Xより）

実際に地域みらい留学を体験した学生は、以下のメリットを挙げています。

メリット
１．友達とめっちゃ仲良くなれる！！
２．課外活動や授業で特別な体験ができる！！
３．健康になれる
４．四季を楽しむことができる
５．自立できる
６．周りからいい影響を受けることができる
７．とにかく楽しい！！

（地域みらい留学のメリット・デメリットを現役地域みらい留学生が考えてみるより）

中学3年女子学生から「地域みらい留学って実際どんな感じですか？」という質問に対する、親御さんからの回答です。

（前略）
我が子は、とても楽しく友達とも濃い時間を過ごせ、楽しかった～卒業したくない～と言っていました。学んだことも自分に合っていたようで、同じ科目の専門学校に進学しています。

おすすめ…
本当に色々な学校があるので、説明会に参加されるといいと思いますよ。
（Yahoo!知恵袋より）

地域みらい留学を通して、特別な体験ができるといった口コミもあります。

近隣に世界有数の恐竜科学館があり、発掘体験に参加できます。ジオサイエンス(地球科学)は古生物・地質・気象・岩石など様々です。
昨年は気象と学校の自販機の売り上げに注目して研究を行いました。そこで得た分析方法を、化石の研究に応用できないかと考えているところです。
（Instagramより）

リサーチした結果、
地域・教育魅力化プラットフォームについては
「過疎化対策にも期待ができる」

地域みらい留学については
「全国各地の学校から選択できる」
「とても楽しく、友達とも濃い時間を過ごせた」
「課外活動や授業で特別な体験ができる」

といった投稿が確認でき、おおむね地域・教育魅力化プラットフォームへの良い口コミが多く確認できました。

学生のリアルな体験はインスタライブから確認できます。公式インスタはこちら。

地域・教育魅力化プラットフォームの悪い口コミ評判まとめ

一方、 地域・教育魅力化プラットフォームの悪い口コミ評判 を紹介します。

地域みらい留学がかならずしも誰でも適応するわけではないし、最初はみんなホームシックやこんなはずじゃなかった…と思う子も多く、中には残念ながら辞めてしまう子もいると聞いた

でもなんやかんやありながら卒業できている確率は圧倒的に高いと思う
（Xより）

つまり、
「環境に適応できるかどうか不安」、「途中で辞めてしまう可能性」といったものが気になる書き込みと言えます。

学生に寄り添ったサポート体制があるかについては、gooddoマガジン編集部が以下で調査しています。
＞＞学生へのサポート体制はどうなっているか？

専門家から見た地域・教育魅力化プラットフォームの評価は？インタビューで徹底取材

ここからは寄付アドバイザーの河合さんと一緒に地域・教育魅力化プラットフォームについて、より深く見ていきます。

地域・教育魅力化プラットフォームの特徴

寄付アドバイザーの河合です。

私が考える地域・教育魅力化プラットフォームの強みや特徴は、以下の3点だと思います。

①島根県海士町の1校から始まった高校魅力化の取組みが全国に広がっている
②設立時のメンバーや評議員などに、著名人や政治家、民間で実績をあげている人が多数いる
③高校生と地域の双方に対する成果につながっている
順番に説明します。

①島根県海士町の1校から始まった高校魅力化の取り組みが全国に広がっている

島根県海士町の1校から始まった取り組みが、全国35道県169校（2025年4月現在）にスケールアウトしています。
「教育環境を磨こう」という思いをもった人が各地に増えていることと、そのプラットフォームの役割を当該団体が果たしていることを示しています。

②設立時のメンバーや評議員などに、著名人や政治家、民間で実績をあげている人が多数いる

島根県の海士町で島根県立隠岐島前高校の魅力化を始めた岩本悠さんと、全国でナナメの関係と本音の対話を20年以上届けてきた認定NPO法人カタリバ代表理事の今村久美さん、人材育成分野のトップランナーであるリクルートキャリア初代社長の水谷智之さんがタッグを組んでいること。

さらに、設立時からの応援者「地域みらい留学応援10,000人委員会」に政治家や経営者など著名人が多数がいます。

評議員には、海士町長や国の政策アドバイザーの方など、錚々たるメンバーがいらっしゃることも特徴であり強みだと思います。

高校生と地域の双方に対する成果に繋がっている

・都会では得難い体験と学びを求める生徒と地域の高校との出会いを生み、多様性のある学びの場をつくる

・都市から留学する生徒が地域の人や環境の中で様々な挑戦を通じて成長すると同時に、地元の高校生にとっても新たな価値観や文化に触れる機会となる

など、高校生と地域の双方に対する成果につながっています。

実際に、参加している高校生や卒業生からは「地域みらい留学」のホームページに多数の声が寄せられています。

地域にとっては、人口減少や学校統廃合といった現状に対して「廃校危機の高校の再生」や「観光客の増加」「高校魅力化により総人口が増加」「地域の消費額や歳入の増加」といった成果につながっていることも注目すべき点だと思います。

地域・教育魅力化プラットフォームは怪しい？信頼できるかを調べてみた

gooddo編集部も独自に団体公式ホームページをリサーチし、地域・教育魅力化プラットフォームの信頼性を確かめました。

以下の3点を調査しました。

詳しく解説します。

1.寄付の目的と使途が整合しているか

寄付金は「地域みらい留学」を始めとする一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの活動全般に活用すると説明されています。

「2023年度 決算報告書・事業報告書」によると、収益全体の約21.7%が寄付金で構成されており、その使途も明確に示されています。

同報告書から、2023年度の全費用約4億3千万円のうち、約3億2千万円（約74.4%）が事業費として使われていることが確認できます。

以上のことから、集まった寄付は説明どおりの活動に適正に使われていることが分かります。

2.情報開示を行っているか

地域・教育魅力化プラットフォームでは、決算報告書と事業報告書を毎年ホームページ上に公開しています。

2023年度の報告書では、2024年度の地域みらい留学に800名以上が入学し、受け入れ校は35道県に拡大したことが報告されています。全国の受け入れ高校が紹介され、実際に体験した生徒たちのコメントも掲載されています。

また、島根県と連携して高校の魅力を高める「しまね事業」や、「都道府県伴走事業」「高校魅力化評価システム事業」などの活動については、写真付きで分かりやすく紹介されています。

SNSでも定期的に情報発信を行っており、積極的に情報公開に取り組む姿勢がうかがえます。

出典：地域・教育魅力化プラットフォーム「2023年度決算報告書・事業報告書」

3.法人格を取得しているか

地域・教育魅力化プラットフォームは2017年3月に一般財団法人格を取得しています。

一般財団法人格を取得するには、認定基準を満たした運営と体制が必要であり、公益性や信頼性などが前提です。

つまり、社会的に認められた団体になるので、安心して寄付できます。

4.学生へのサポート体制はどうなっているか？

地域みらい留学に参加する各高校では、自治体や学校ごとの取り組みにより、生徒が安心して過ごせるようなサポート体制が整えられています。

少人数制の環境を活かし、教員が一人ひとりに丁寧に対応。地域と学校をつなぐ支援スタッフや寮の担当者が、生活面を見守りつつ日常的な相談にも応じる体制を設けている学校もあります。

定期的な面談や交流の場を通じて、生徒同士のつながりを育む工夫も見られます。

こうした支援の積み重ねが、新たな環境での生活を後押しし、不安を抱える生徒にとっての安心材料となっているようです。

地域・教育魅力化プラットフォームへの寄付の方法

「地域・教育魅力化プラットフォームの活動を支援するため寄付をしたい！」という方の受け皿は、以下の4つです。

それぞれの内容を詳しく見てみましょう。

地域みらい留学奨学金寄付

地域・教育魅力化プラットフォームは、2026年度の新入生を対象に「地域みらい留学」奨学金制度を開始しました。

この制度は、地方の公立高校で自分らしい学びを実現したいと願う生徒が、経済的な理由でその機会を失わないよう、生活費などの負担を支援するものです。

日本財団の「18歳意識調査」では、進学において「家庭の経済力」や「学校の選択肢の有無」が教育格差の主な要因として挙げられ、多くの子どもたちに影響を及ぼしているとされています。

「地域みらい留学」では、農業やまちづくり、自然環境など多様な地域特性を活かした169校以上の公立高校が、子どもたちに新しい学びの選択肢を提供しています。偏差値にとらわれず、自分の可能性を広げる進学を支えるために、この奨学金は創設されました。

「地方の高校で学びたい」という子どもたちの意志を、経済的な理由で絶たせない。そんな想いを込めて創設されたのが、地域みらい留学の奨学金制度です。

出典：日本財団「18歳意識調査」

毎月の定額寄付

「毎月の定額寄付」は、地域・教育魅力化プラットフォームをマンスリーサポーターとして継続的に支援できる方法です。金額は毎月1,000円から自由に設定できます。

クレジットカードでの支払いに対応しており、寄付の停止や再開もいつでも可能。地域の教育を長期的に応援したい方に適した寄付方法です。

ふるさと納税

地域・教育魅力化プラットフォームの活動は、事務所を設置している佐賀県への「ふるさと納税」を通じて支援することも可能です。寄付先として「地域・教育魅力化プラットフォーム」を指定することで、同団体の取り組みに寄付金が活用されます。

ふるさと納税としての制度は通常と同様で、2,000円を超える部分の寄付額については、所得税および住民税から控除を受けることができます。

また、返礼品ありのプランを選んだ場合は、活動に賛同した事業者から提供された佐賀県の特産品が受け取れます。返礼品を受け取らず、すべてを寄付に充てる「返礼品なし」の選択も可能です。支援の意志に応じて、自由な寄付スタイルが選べます。

支払いはクレジットカードやPayPay、Amazon Payなどで行えます。

寄付型自販機設置

「地域みらい留学応援自動販売機」を設置することで、売上金額の一部が地域・教育魅力化プラットフォームの運営財団への寄付となり、活動の支援につながります。

2025年3月時点で、全国にはすでに42台が設置されており、設置の輪が広がっています。設置や既存自動販売機からの置き換えには費用がかからず、寄付金の振り込みも自動販売機会社が代行するため、設置者にはほとんど負担がありません。

スペースの提供だけで、教育支援に貢献できる仕組みです。

地域・教育魅力化プラットフォームとは？

「地域・教育魅力化プラットフォーム」は、2017年3月に島根県松江市で設立された一般財団法人です。「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」ことをビジョンに掲げ活動しています。

主な事業は「地域みらい留学」で、全国35道府県169校の公立高校と提携し、都道府県の枠を超えた国内留学プログラムを展開しています。毎年800人以上が参加し、累計3,200人以上の留学生を輩出してきました。

また、「高校魅力化コーディネーター」の採用・研修事業を通じて、地域と学校をつなぐ人材を育成し、特色ある高校づくりを推進しています。

地域・教育魅力化プラットフォームの活動内容

地域・教育魅力化プラットフォームの主な活動内容には、

という3つの事業があります。

今回は主力事業である「地域みらい留学事業」について紹介します。

地域みらい留学

「地域みらい留学」は、生徒が自らの意志で都道府県の境界を越えて全国の公立高校に進学できる新しい教育の仕組みです。進学先は農業・漁業・観光・まちづくりなど、その土地ならではの特色を生かした教育を行う公立高校です。

2024年度には800名以上の生徒がこのプログラムを選択し、これまでの累計参加者数は3,100名を超えています。また、受け入れ校は35道県の169校以上に拡大しています。

この取り組みは生徒の学びの選択肢を広げるだけでなく、生徒に多様な学びの場を提供すると同時に、人口減少による過疎化や学校の統合といった地域の課題解決にも貢献しています。

全国規模の「合同学校説明会」では、各校の特色紹介や体験者のトークセッションを実施。生徒が自分に合った進学先と出会う機会を提供しています。

高校魅力化プロジェクト

「高校魅力化プロジェクト」は、学校と地域が連携しながら生徒にとって魅力的な学びの環境を作る取り組みです。プロジェクトの内容は、以下の通りです。

現場の実情に合わせた幅広い支援活動を行っています。

2022年度に始まったコーディネーター採用・配置支援事業には、これまでに33の市町村が参加し、採用イベントには合計247名が参加しました。また、文部科学省が開催した「高校コーディネーター全国フォーラム」には全国から135名が集まり、お互いの経験や知識を共有しています。

地域・教育魅力化プラットフォーム代表の岩本悠さんってどんな人？

岩本悠さんは、地域・教育魅力化プラットフォームの代表理事であり、文部科学省の中央教育審議会（以下、中教審）の委員に選任されています。

岩本さんは、

といった自らの経験から、教育に関心を持ち、高校を核として地域創生を推進している方です。

ソニー退社後、2006年に島根県隠岐の離島である海士(あま)町に移住し、隠岐島前高校の魅力化に挑戦。高校を起点とした地域創生のモデルケースとなりました。

2016年の日本財団ソーシャルイノベーションフォーラムで最優秀賞を受賞。

その後、地域・教育魅力化プラットフォームを立ち上げ、地域みらい留学を全国へ展開。

地方創生の先進的な取り組みを続けています。

まとめ：地域・教育魅力化プラットフォームへの寄付が向いている人はこんな人！

本記事では、地域・教育魅力化プラットフォームの評判や活動内容の紹介、専門家へのインタビューなどを行いました。記事で紹介した内容をまとめます。

これまで見てきたように、地域・教育魅力化プラットフォームは、地域の未来と子どもたちの学びをつなぐ信頼性の高い団体です。

特に「地域みらい留学」奨学金制度のように、寄付の使い道が明確で、教育機会の拡大に直結する支援ができる点は大きな魅力です。

子どもたちの意志ある進学を応援したいと感じた方は、ぜひ寄付を通じてその一歩を後押ししてみてください。

参考：地域・教育魅力化プラットフォームの基礎情報