日本にも世界にも、女性であることを理由に不当な扱いを受けたり、差別を受けたりしている人たちがたくさんいます。
近年では男女という性別の違いによる差別だけでなく、すべての人が平等でなければならないという考え方が浸透してきています。しかし、今もなお家事や育児は女性の仕事であるといった考えを持つ人も多く、女性に対する差別や偏見は残っているのです。
その結果、望まない妊娠・出産をしてしまったり、十分な就業機会に恵まれず貧困に陥ったりする女性がまだまだたくさんいます。
しかし、そのような女性を支援したいと思っているものの、
・どんなものを寄付できるの？
・寄付先にはどんな団体があるの？
と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、女性への支援について以下の内容をご紹介します。
- 国内や海外の女性を支援している（寄付できる）団体
- 女性への寄付の用途
- 女性へ寄付するときによくある疑問
差別や権利侵害を受けている女性への寄付を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
差別や権利侵害される女性に！支援団体を5つ紹介！
ここでは、「女性へ寄付したい」と考えている方へ向けて、寄付アドバイザーの河合さんのおすすめコメントとともに、支援している5つの団体を紹介します。
【女性を支援している団体5つ】
【寄付先1】認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団
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フローレンスはこんな人にオススメ！
- ・これからの日本には古い価値観や仕組みにとらわれないイノベーションが求められていると思う
- ・日本から子どもの虐待死がなくなって欲しい
- ・障害のある子どもやその親が幸せに暮らせる社会になって欲しい
フローレンスは、親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決するため、病児保育、小規模保育園、障害児保育・支援、特別養子縁組、子ども宅食、ひとり親支援などの事業に取り組んでいます。
活動を通して、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現を目指しています。
寄付アドバイザー河合さんの注目ポイント3つ！
- 新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す
- 政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する
- 内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力
ネットの口コミ評判を知りたい方はこちら
＞＞【実際どう？】フローレンスの気になる評判は？寄付先として信頼できるかを徹底解説
【寄付先2】ジョイセフ：女性に選択する自由を届ける
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世界の妊産婦と女性の命と健康を守る活動を草の根で取り組んでいます。 「全ての女性が自らの意思で選択できる世界」を目指しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 日本において、家族計画、女性のエンパワーメントを中心とした保健分野の国際協力における最長の歴史と最大の実績を有する専門機関
- 日本で役目を終えたランドセルをアフガニスタンに寄贈し、子どもたち特に教育の機会に恵まれない女の子の就学に役立てる「思い出のランドセルギフト」は特徴的な取組み
- 「ジョイセフアンバサダー」に冨永愛さんが就任し広報リーダーの役割を果たす
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【寄付先3】グラミン日本：ノーベル平和賞受賞の取り組みを日本で展開
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貧困や生活困窮の状態にある方々に低利・無担保で少額の融資を行い、貧困から脱却し自立するのを支援するマイクロファイナンス機関です。
家事や育児が女性の仕事であるといった考えを持つ人が多く、男性に比べて就労の機会に恵まれない現状があります。
グラミン日本では、支援を通して「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 2006年にノーベル平和賞を受賞し、貧困削減に効果をあげている「グラミン銀行」の日本版。
- 5人一組の互助グループを作り、起業や就労の準備の融資を受け、仕事の機会や就労支援、顔の見えるコミュニケーションを行うといったビジネスモデル
- 企業、NPO、金融機関、コンサルティングファーム出身者など各分野の専門家などの有志が参画
【寄付先4】認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ：日本で初めての国際人権NGO
女性に対する暴力を根絶する取り組みなどの人権侵害をなくすために活動しています。 「国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界」の実現を目指しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- 日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGO
- 法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、理事や顧問、アドバイザーなどで関わり専門性を発揮
- 社会動向に合わせタイムリーな声明や情報の発信がされている
【寄付先5】認定NPO法人国連ウィメン日本協会：女性のエンパワーメントとジェンダー平等に特化
UN Womenは途上国の女性の自立を支援し、世界中の女性のエンパワーメントとジェンダー平等を実現するため活動しています。 特定非営利活動法人国連ウイメン日本協会は、国連で唯一、女性と少女の課題に取り組むUN Women（国連女性機関）の日本国内委員会で、日本はもちろん世界中の女性と少女がいきいきと暮らせる社会をめざして活動しています。
寄付アドバイザーが見た注目ポイント！
- UN Womenは国連で唯一、女性と少女の課題に取り組む機関。女性のエンパワーメントとジェンダー平等に活動が特化されている
- エマ・ワトソンやアン・ハサウェイ、ニコール・キッドマンなどハリウッドスターが親善大使として活動に参加
- UN Womenはバングラデシュで、『ロヒンギャ難民女性・少女の自立支援プロジェクト』やCOVID-19のパンデミックに際しては少女たちに感染防止の教育をするなど、社会状況に合わせて必要な支援を提供していることがうかがえる
女性を取り巻く問題と取り組みを2つ紹介！
女性を取り巻く問題は様々です。
ここでは、現状どのような問題があり、実際にどのような取り組みが行われているか見ていきたいと思います。
1.貧困・ひとり親
離婚や死別など、さまざまな理由でひとり親家庭となる場合があります。
ひとり親家庭はふたり親世帯と比較して、年収面で厳しい状況に陥りがちです。とくに「令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について」によると、母子家庭における母自身の平均年間就労収入は236万円。とても厳しい状況にあることがわかります。
ひとり親家庭を支援するため、様々な団体が支援活動を行っています。
たとえばNPO法人フローレンスでは、ひとり親家庭のための病児保育支援や、定期的に食品を届ける活動を展開中です。
保育園では、子どもが37.5℃以上の熱を出すと預かってもらえません。親は仕事を休まざるを得ず、それが続くと職を失うケースもあります。
フローレンスはこの問題を主に、訪問型病児保育という方法で解決しています。
また、世界をみると、多くの女性が子どもを抱えたまま貧困に陥り、苦しんでいる現状があるものです。
ジョイセフは、世界の妊産婦と女性の命と健康を守る活動を草の根で取り組んでいます。
地域や国によって、意図しない妊娠の割合の格差は極めて大きく、特に低中所得国では、性と生殖に関する医療へのアクセスが確保されていません。
意図しない出産は女性や子どもの貧困を招きます。これらを防ぐため、避妊薬の配布や教育などを行っています。
＞＞認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団
2.女性差別・格差
女性差別とは、女性であることを理由に不当な扱いを受けたり、差別を受けたりすることを言います。
近年では男女という性別の違いによる差別だけでなく、すべての人が平等でなければならないという考え方が浸透してきています。しかし、今もなお家事や育児は女性の仕事であるといった考えを持つ人も多く、女性に対する差別や偏見は残っているのです。
その結果、女性は男性に比べて生活が安定しにくいという現状があります。
そんな状況の中、例えばグラミン日本では、生活に困窮した状態から抜け出す人々を支援しています。
シングルマザーやワーキングプアの人たちに、一時的な生活資金ではなく、「起業や就労」のために準備資金を支援することで自立を促し、貧困状態から抜け出させることを目的に活動中です。
差別や権利侵害される女性への女性への寄付でよくある3つの疑問
ここでは、女性への寄付でよくある疑問を3つ紹介します。
・寄付は何に使われる？
・どのような方法で女性への寄付ができる？
・寄付すると確定申告は必要になる？
1.寄付は何に使われる？
寄付の使い道は、団体によって様々です。
ここでは、例として認定NPO法人フローレンスの活動内容と寄付金の使い道を紹介します。
フローレンスでは、ひとり親家庭のための病児保育支援や、定期的に食品を届ける活動を展開しています。
具体的には、
・病児保育事業
・小規模保育園の運営
・障害児保育事業
・政策提言活動
といった活動を実施中です。
寄付金の使い道としては、事業費比率90%、つまり管理費10%となっています。
＞＞認定NPO法人 フローレンス：強固な組織による課題解決集団
2.どのような方法で女性への寄付できる？
女性へ寄付できるモノ、方法はいろいろあり、どの寄付を受け付けているかは団体によって異なります。
お金を寄付する場合、さまざまな支払い方法があります。
単発で寄付できるのはもちろん、クレジットカードや銀行口座を登録して「毎月定額の寄付」を受け付けている団体は多いです。またクレジットカード払いはもちろん、口座振替やコンビニ払いに対応している団体もあります。
どのような寄付の形でも問題ありませんが、継続的に女性支援するなら定額寄付がおすすめです。
もちろん寄付は途中でやめることもできます。寄付をストップする方法は団体によって異なるので確認してみてください。
3.定額寄付のメリットとは？
クレジットカードがあれば、毎月設定した金額を自動で寄付できるため手軽です。
もちろん寄付は途中でやめることもできます。寄付をストップする方法は団体によって異なるので確認してみてください。
4.寄付すると確定申告は必要になる？
寄付をした場合、確定申告は必ずしも必要ありません。ただし寄付金控除を適用する場合は、確定申告が必要になります。
寄付金控除を適用すると税金が安くなる可能性があり、お得です。詳しい仕組みや確定申告の方法については、以下記事をご一読ください。
>>寄付金控除の仕組みとは？確定申告の方法も紹介
差別や権利侵害される女性への女性への寄付は簡単にできる！
ここでは女性への支援を行っている団体紹介や寄付の方法、よくある疑問の解説をしました。ここで、紹介した内容をまとめます。
- ・女性を支援している団体は多く、訪問型病児保育や性教育、起業支援など、取り組みは様々である
- ・女性の貧困や差別・格差など、女性を取り巻く問題は多くある
- ・寄付方法は、継続寄付と単発寄付があり、継続寄付の場合は自らのタイミングで寄付をストップしたり再開したりできるど、ないろいろある
女性への支援は、寄付を通じて手軽にできます。寄付を通じて女性を取り巻く問題への取り組みをサポートしたい」という方は、ぜひ参考にしてくださいね。
▼（この記事で紹介した団体）
| 団体名 | 寄付アドバイザーが見た注目ポイント |
|---|---|
| フローレンス | ・新たな価値を創造するイノベーター集団、社会問題解決集団と掲げるように社会問題への「小さな解」を、事業として次々と生み出す ・政治や行政と共に「小さな解」を政策にし、全国に拡散する ・内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める代表理事 駒崎弘樹さんの発信力 |
| ジョイセフ | ・「寄付」「ボランティア」「モノで支援」などさまざまな支援方法がある。サポーター会員は約14,000人 ・活動を直接聞けるイベントを平日・土日、昼・夜に対象者に合わせて定期的に開催。寄付者限定イベントもある。活動報告書や活動ブログも読み応えがある ・「子どもがだまされて売られてしまう問題」を根本的になくす活動を展開。カンボジアでは、子どもが売られる問題の解決が実現したため事業を自立 |
| グラミン日本 | ・2006年にノーベル平和賞を受賞し、貧困削減に効果をあげている「グラミン銀行」の日本版 ・5人一組の互助グループを作り、起業や就労の準備の融資を受け、仕事の機会や就労支援、顔の見えるコミュニケーションを行うといったビジネスモデル ・企業、NPO、金融機関、コンサルティングファーム出身者など各分野の専門家などの有志が参画 |
| ヒューマンライツ・ナウ | ・日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGO ・法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、理事や顧問、アドバイザーなどで関わり専門性を発揮 ・社会動向に合わせタイムリーな声明や情報の発信がされている |
| 国連ウィメン日本協会 | ・UN Womenは国連で唯一、女性と少女の課題に取り組む機関女性のエンパワーメントとジェンダー平等に活動が特化されている ・エマ・ワトソンやアン・ハサウェイ、ニコール・キッドマンなどハリウッドスターが親善大使として活動に参加 ・UN Womenはバングラデシュで、『ロヒンギャ難民女性・少女の自立支援プロジェクト』やCOVID-19のパンデミックに際しては少女たちに感染防止の教育をするなど、社会状況に合わせて必要な支援を提供していることがうかがえる |
記事の内容は以上です。もし、今あなたが
「どの団体に寄付するか決めかねている・・・」
「寄付先の選び方を知りたい・・・」
とお思いなら、寄付アドバイザーが「あなたに合う寄付先の選び方」を解説する人気記事をおすすめします。
気になる方はぜひ以下のリンクからどうぞ！
＞＞寄付先のおすすめNPO団体は？失敗しない選び方を専門家が徹底解説！
寄付先の選び方ガイド：河合将生（まさお）さん
NPO組織基盤強化コンサルタント office musubime代表／関西チャプター共同代表・准認定ファンドレイザー
大学卒業後、国際協力分野のNGOにボランティアスタッフとして参加。その後、国際交流・協力分野の中間支援組織へのインターンシップ、職員を経て、office musubime （オフィス ムスビメ）を2011年7月に設立。
寄り添って伴走する第三者として、身近な相談相手や多様な人・団体をつなぐ役割を通し、組織診断・組織基盤強化、ファンドレイジング支援など、各団体の支援に取り組む。
大阪マラソンチャリティ事務局担当や、国際協力や子ども／子育て支援、まちづくり分野、コミュニティ財団などの役員、大学の非常勤講師としてNPO論やボランティア論などの担当も。