災害支援はふるさと納税でもできる！詳しい方法や支援できる自治体とは

応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。
ふるさと納税の詳しい仕組みを知り、災害支援をしてみませんか。

ふるさと納税で支援を行う方法やメリットについて、また近年災害の被害に見舞われ、寄付を必要としている自治体も紹介します。

災害が多い日本、地震や豪雨など近年の災害について学び直し、支援や対策をしよう

なお、大規模災害の被災地支援に関心があるという方は、まずは気軽に支援に参加してみませんか？

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ふるさと納税で災害の支援ができる

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に直接寄付できる納税制度のことです。

この制度を利用すると、ふるさと納税による寄付金が自治体へ直接送られ、自治体独自の判断で寄付金を使用できます。

ふるさと納税と義援金や支援金との違いは「直接自治体に送られる」というところです。

通常、義援金は被災者に分配され、支援金は復旧活動に携わっている団体に送られるようになっているため、地域全体の復興に直接役立てることはできません。

しかし、ふるさと納税は直接自治体に送られるため、自治体が補修したい建物の補修費用や被災した農家や公共機関の支援ができるのです。

つまり、より早く被災者の生活を改善するために役立つのです。

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ふるさと納税で支援するメリット

ふるさと納税で災害支援を行うことは、被災地側だけではなく支援する側にもメリットがあります。

ふるさと納税で送ったお金は税金控除対象となるため実質負担額が少なくなります。

特定寄付金控除対象になる

税金の制度には「寄付金控除」というものがあり、特定の寄付金を支出すると翌年の申告で所得控除が受けられます。

控除額は次のように計算できます。

【その年に支出した寄付金≪ふるさと納税≫の合計額】－2,000円=【寄付金控除額】

注意しなければならないのは寄付金には限度額があるということです。
所得金額の40％が特定寄付金に充てることのできる合計限度額となります。

では、仮に50,000円分寄付したときの自己負担額はいくらになるのでしょうか。
先ほどの計算式に当てはめてみると次のようになります。

50,000円－2,000円＝48,000円

つまり、48,000円は税金から控除され還付されるのです。

ふるさと納税で災害支援すると、実質自己負担額は少しでもたくさん寄付できるということになります。
支援する側も支援を受ける側もふるさと納税を利用するメリットが大きいといえるでしょう。

複数の自治体に寄付もOK

さらに、ふるさと納税は複数の自治体に寄付することも可能です。複数の自治体に寄付してもふるさと納税額で設定された上限額の範囲内であれば実質負担額は2,000円で済みます。

加えて災害支援の寄付と返礼品がもらえる寄付との併用が可能です。

例えば、ふるさと納税上限額が38,000円だとすると、返礼品がもらえる寄付金は10,000円以上であるため、30,000円を返礼品がもらえる寄付に使い、のこりの8,000円を災害支援として寄付できます。

（出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる！ふるさと納税」）

ふるさと納税で災害支援する方法

ふるさと納税による災害支援は、ふるさと納税ポータルサイトやはがき、メールなどから支援できます。

ふるさと納税のポータルサイト

ふるさと納税のポータルサイトから災害支援の寄付を行う手順は以下の通りです。

ポータルサイトの利用は簡単にできる納税方法ですので、選んだ自治体がポータルサイトを利用しているのであれば、活用してみてはいかがでしょうか。

自治体に直接納税

自治体がポータルサイトを利用していない場合は、はがきやメールで事前に申し込み、直接納税することもできます。

直接納税するにはFAX・メール・窓口に出向く・電話など様々な方法がありますが、メールで申し込むときには確認メールが届くかのチェックを忘れないようにしましょう。

申し込みが完了すると書類が届くので、必要な項目をすべて書き込み寄付金を振り込みます。支払方法を選択するときには間違えないように注意しましょう。

代理受付で被災した自治体の負担を減らせる

一部の自治体では代理受付を始めています。被災直後の自治体には寄付金を受け付ける余裕がないため、被災自治体の代理として寄付金を受け付け、事務的な手続きを代わりに行ってくれるところがあります。

寄付金を受領したことの証明書を発行し、印刷し、返礼品を郵送すること、クレジットカード払いによる寄付金受け取り時の手数料などを代理受付で負担してくれるため、被災自治体は復興や救助に尽力を注ぐことができるのです。

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ふるさと納税で支援できる自治体

では、現在ふるさと納税で支援できる自治体にはどのようなところがあるのでしょうか。
以下は2019年12月時点の情報です。

平成30年北海道胆振東部地震

2018年9月6日3時7分ごろに北海道胆振で震度7の強い地震が起こりました。北海道では初めて震度7を計測した地震であり、その被害は土砂崩れや大停電などの二次災害へとつながりました。

(出典:気象庁「平成30年北海道胆振東部地震について」,2018)

納税できる自治体

平成28年熊本地震

2016年4月14日21時26分ごろに熊本県で大きな地震が起こりました。震度7が2回、震度6が5回発生し、20万人近くの人が避難生活を強いられました。住宅が倒壊し、土砂崩れにより死亡された方も少なくありません。

(出典:内閣府「防災情報のページ」)

納税する自治体

平成30年7月豪雨

平成30年6月末から7月頭にかけて起きた集中豪雨。西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりました。この大雨の影響で広島県や岡山県、愛媛県などでは大きな浸水被害や土砂崩れが起き多くの死者を出しました。復旧作業は進んでいますが、未だ支援を必要としている人は多く、様々な自治体が寄付を受け付けています。

(出典:気象庁「平成30年7月豪雨（前線及び台風第７号による大雨等）」

納税する自治体

平成30年台風21号

2018年9月4日に京都府大山崎町に台風21号が上陸したことによって、土砂崩れや倒木などにより被害を受け、多くの人が利用していた天王山のハイキングコースがふさがれてしまいました。現在ボランティアや寄付金により全面開通しているようですが、大木の撤去作業に時間がかかっているようです。

(出典:気象庁「台風第21号による暴風・高潮等」)

納税する自治体

京都府大山崎町
大阪府阪南市

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一人ひとりの力を合わせて大きな力に

日本では毎年いくつもの災害が生じ、たくさんの命が失われています。命は助かったものの生活する手段を失い支援を必要としている人も数多くいます。

自治体ごとに復旧作業を行い、元の状態に戻すためには多くの時間と労力、そして費用が必要です。

ふるさと納税は直接自治体に支援金を送ることができます。一人ができる寄付額は少なくても、たくさんの人たちの力を合わせれば大きな力になります。

まずは、被災している人たちの状況を知り、ふるさと納税の利点を知りましょう。

そして、自分の力も、被災している人たちの支援につながるということをぜひ知ってほしいものです。