動物愛護団体における猫の引き取りについて費用や方法を解説

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動物愛護団体における猫の引き取りについて費用や方法を解説

私たちは犬や猫をはじめとした様々な動物を飼います。もちろんすべての家庭ではありませんが、動物を飼うということは、責任を持って最後まで世話をしなければいけません。

しかし実際には、捨てられたり引き取りを依頼される動物もいます。
特に猫の引き取りについては動物愛護団体でも実施されているのです。

この記事では、動物愛護団体における猫の引き取りについて、費用や方法、現状などを解説します。

動物愛護センターとは?活動内容や犬猫の譲渡方法などを紹介

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動物愛護団体が猫の引き取りを行う理由

動物愛護団体が猫の引き取りを行う理由
近年、ブームによって猫を飼う家庭が増えています。ただ猫は、トイレの世話などこまめにしなければならず、飼育が大変です。
また成猫になると、子猫のときの可愛さを感じられなくなる人もいるようです。そうなると、猫を捨ててしまう人や動物愛護センターなどに引き取りを依頼する人が出てきます。

2004年から2020年までの17年間で引き取りされた猫は、2004年時点で約23万7,246匹、2020年で約4万4,798匹です。
17年間で減少はしたものの、まだ4万匹以上の猫が引き取られており、そのなかには捨てられて保護された猫も含まれています。
また引き取られた猫のなかで殺処分となってしまったのは、2004年が約23万8,929匹、2020年が約1万9,705匹でした。

つまり引き取られた猫の半数以上、2004年に関しては大半が殺処分されたということです。
猫にも命があります。それを人の勝手で世話を放棄し、自然のなかに捨てることで命の危険にさらし、餓えや渇きなどの苦痛を与えるだけでなく、近隣住民に迷惑がかかるということで保護して、引き取り手がいないから殺処分するという結末を迎えてしまいます。

そんな悲惨な運命をたどらせないために、保護した猫を引き取り最後まで世話をする、あるいは里親を見つけることで新しい生活を送らせることが必要です。
また、殺処分ゼロを目指すための取り組みに協力するため動物愛護団体では、猫を含む動物の引き取りや里親探しを行っています。

  • 引き取られた猫のなかで殺処分となってしまったのは、2004年が約23万8,929匹、2018年が約3万757匹
  • 動物愛護団体では、猫を含む動物の引き取りや里親探しを行っている
  • (出典:環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」,2021)

    また、飼い主によって適正な飼養や保管がされず、虐待されてしまう猫がいるのが現状です。
    動物虐待について詳しく知りたい方、虐待にあう動物を助けるためにできることを探している方はこちらの記事をご一読ください。
    >>動物虐待の現状は?私たちにできることはある?

    動物愛護団体における猫の引き取りについて

    動物愛護団体における猫の引き取りについて
    動物愛護団体のなかにはやむを得ない理由などで動物を手放さなければいけない場合、引き取りを行ってくれる団体があります。
    これは行政の管轄である保健所や動物愛護センターでの動物の引き取りが逼迫しており、代わりに動物愛護団体が引き取りに応じる取り組みを行っているところもあるためです。

    ただしすべての動物愛護団体で行われているわけではないため、もし引き取ってもらいたい場合には必ず事前に確認する必要があります。
    またその引き取られた動物に関しては、その団体で最後まで世話をされる場合もありますが、多くは里親を募集し、新しい飼い主に引き取ってもらいます。

    引き取りを行っていない動物愛護団体でも、譲渡のみを行っている団体もあります。
    この事業自体は動物愛護センターも行っているため、里親になりたいということであれば動物愛護センターと動物愛護団体それぞれの募集情報を調べてみると良いでしょう。
    動物愛護団体に引き取ってもらう、里親として動物愛護団体から引き取る場合はそれぞれ費用や方法があります。次に猫の引き取りについて見ていきましょう。

    動物愛護団体に猫を引き取ってもらう

    動物愛護団体に猫を引き取ってもらう場合、まず引き取りを行っているかどうかの確認が必要です。
    また引き取りの際の費用を寄付という形で集めている団体もあります。そもそも引き取り費用がかからない団体や、費用として掲載していない団体もあるので事前に確認しましょう。

    飼育費用などは団体持ちですが、ワクチンの接種や不妊去勢を行っていない猫に関しては、費用が別途負担となります。
    これに対して動物愛護センターでの引き取りについては手数料として、生後90日を超える猫の場合は1匹につき2,000~2,500円程度、生後90日以内の猫であれば1匹につき400円~500円程度必要です。

    引き取ってもらう方法としては、基本的に動物愛護団体の施設に赴いて、引き取ってもらうことになります。
    事前に電話で引き取りの相談をしておきましょう。
    引き取ってもらう場合は、費用のほかにクッションやタオル、食器など臭いが付いたものを持参すると猫のストレスを軽減することになります。
    また不要となるものも持参することで、支援物資として活用してもらうことができます。

    (出典:岐阜県「犬・猫の引取りについて」,2020)
    (出典:江南市「動物愛護(犬・猫を譲り受けたい方、犬・猫の殺処分について、イヌ・ネコの引き取り有料化について)」,2020)
    (出典:山口県「飼えなくなった犬・猫の引取りについて」,2020)

    動物愛護団体から猫を引き取る(里親になる)

    動物愛護団体から猫を引き取る際にも費用がかかります。
    里親募集をしている動物愛護団体は多いため、それぞれ費用が異なり、手数料としているところもあれば寄付としているところもあります。
    さらに費用の金額を公開しているところもあれば、譲渡する際に説明するとしているところもあるため、確定の金額があるわけではありません。

    ある団体では寄付という形で猫1匹について1万円の寄付をお願いしています。それに対してほかの団体では、猫1匹につき3万円を費用として支払うところもあるのです。
    動物愛護センターから猫を引き取る際にも手数料がかかりますが、こちらも動物愛護センターによって変わります。

    ある動物愛護センターで不妊去勢手術をした場合は1匹につき9,000円、していない場合は1匹につき5,000円とするところや、幼猫なら2,040円、成猫なら7,130円、オスなら4,275円、メスなら8,140円と設定も様々です。
    基本的に無料で譲渡されるということはなく、動物愛護団体でも動物愛護センターでも基本的に引き取りには費用がかかります。

    猫の引き取り方法

    動物愛護団体から猫を引き取るための方法として、譲渡するための条件を満たしているかどうかが重要です。
    室内で飼うのに十分なスペースが確保できることや、賃貸であれば管理組合や家主に同意を得られているかが求められます。

    また飼育について家族全員の同意を得ており、飼育者が成人で60歳未満であること、60歳を超える場合は60歳以下の後見人が必要です。
    ただし先住動物がいる場合、相性やそもそも先住動物が多い、引越しを控えている、日本語が十分通じないなどの理由で断られることがあります。
    動物愛護団体が示す譲渡条件などを公式サイトで確認し、問題なければウェブ上のお申し込みフォームにて申し込みを行います。

    その後、申し込み受諾のメールが団体から届けば、面会を行います。
    直接団体の施設を訪れて面会しますが、その際に住所が分かる身分証明証、猫を連れ帰るためのケージなどを持参することが必要です。
    面会に問題が無かった場合は引き取りとなることが多いですが、団体によっては不安がある場合、あるいは譲渡するすべての人にトライアル飼育という飼養期間設けるところもあります。

    また引き取りを希望する人が複数いた場合は抽選という形になります。
    引き取りが正式に決定すれば、誓約書などの記入など書類手続きを行い、譲渡になります。

  • 動物愛護団体の多くは里親を募集し、新しい飼い主に引き取ってもらう
  • 猫の引き取りには寄付や手数料としている場合や、費用がかからない団体がある
  • 譲渡するための条件を満たしているかどうかが重要であり、トライアル飼育という飼養期間を設ける団体もある
  • (出典:愛知県「令和2年4月1日から犬・猫の譲渡を有料化しました」,2020)
    (出典:岐阜県「ねこの飼い主さん募集」,2020)
    (出典:神奈川県「動物愛護センターからの譲受について」,2020)

    動物愛護団体から猫を引き取ることで救える命も

    動物愛護団体から猫を引き取ることで救える命も
    動物の飼育には、最後まで適正に世話をする責任が伴います。
    それは命を預かることであるため、簡単に飼育はできませんし、里親になる場合も様々なことを考えなければいけません。

    それでも責任を持って猫を飼いたいということであれば、里親に応募することも一つの方法だと考えておくと良いでしょう。
    それが今預けられている猫たちの命を救うことにもつながります。

    これから猫を飼おうと思うのであれば、一度里親募集を調べてみることを検討してみてはいかがでしょうか。

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    この記事を書いた人
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