40年以上にわたる紛争によって、アフガニスタンは多くの難民が流出する国となりました。そんなアフガニスタン難民に対して必要な人道的支援とは何があるのでしょうか。
この記事では、アフガニスタン難民の数や行われている支援などについて紹介します。ぜひこの機会に、アフガニスタン難民の現状を知っていきましょう。
長期化するアフガニスタン難民問題とは？難民支援の現状、解決策はある？
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アフガニスタンとはどんな国？
アフガニスタン（アフガニスタン・イスラム共和国）は、中東・中央アジアに位置する内陸国で、周囲を6つの国に囲まれています。
アフガニスタンの広さは日本の約1.7倍あり、東西文化の十字路として様々な国の文化が融合しています。
そんなアフガニスタンは30以上の言語が話される多民族国家であり、昔から争いが絶えない国です。また、アフガニスタンの成人識字率は非常に低い水準となっており、紛争によって学ぶ機会を失ったことが原因と考えられています。
そして、アフガニスタンは女性の地位が非常に低く、女性差別が激しい国としても知られています。
（出典：外務省「アフガニスタン・イスラム共和国 基礎データ」）
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アフガニスタン難民の数が増えた理由
多民族国家であるアフガニスタンは、東西文化の十字路として様々な文化が融合していることもあり、長年にわたり紛争や政情不安が続いてきた地域です。
アフガニスタンの難民が増え始めたのは、1979年のソ連軍侵攻以降で、その後も内戦やタリバーンの台頭、アメリカを中心とした国際社会の介入などが相次ぎ、数百万人規模の人々が国外へ避難しました。
2021年の政権交代後も治安悪化や経済危機が続き、多くの人々が飢餓や貧困に直面しています。さらに2022年以降は地震や洪水といった自然災害が頻発し、人々をより厳しい状況に追い込んでいます。
また、近年は周辺国に避難していた人々が帰還や強制送還を余儀なくされており、2023年以降だけでも340万人以上がイランやパキスタンからアフガニスタンに戻ったと報告されています。受け入れ先の地域社会や帰還者自身が深刻な人道危機にさらされているのが現状です。
（出典：外務省「アフガニスタン・イスラム共和国 基礎データ」）
（出典：UNHCR「アフガニスタン難民危機」）
アフガニスタン難民数の推移
アフガニスタン難民は長期的に大きな変動を繰り返してきました。1979年のソ連侵攻後に急増し、1990年には約633万人に達しましたが、その後はいったん減少し、1990年代半ば以降は260〜270万人前後で推移しました。
2000年代に再び増加したのち、2020年時点では約273万人と全世界の難民約2,000万人のうち13％を占める規模に。
さらに2021年は約271万人でしたが、2022年には政権交代後の治安悪化や経済危機、自然災害の影響も重なり約566万人に急増、2023年末には約530万人に達しています。
こうした推移から、アフガニスタン難民はシリアに次ぐ規模で多く、国際社会の継続的な支援が欠かせない状況です。
（出典：外務省「難民の出身の多い国」）
（出典：UNHCR「アフガニスタン難民危機」）
（出典：UNHCR「Refugee Statistics」）
（出典：UNHCR「Afghanistan Situation Update – 1 December 2023」）
アフガニスタン難民の受け入れ国
過去30年以上にわたり、アフガニスタン難民の受け入れはパキスタンやイランが中心となって行ってきました。
国際機関の自主帰還事業支援を受けて、アフガニスタン人口の4分の1を占める数がアフガニスタンへと帰還することができましたが、未だ多くの人々が難民としてパキスタンやイランに避難をしている状況にあります。
パキスタン
パキスタン政府はアフガニスタン難民に対して、安全を守りながら自主帰還を推進する支援活動を行っており、これまで多くのアフガニスタン難民が自国に帰還することができました。
それでもパキスタンには、2023年11月末時点で難民登録された185万人以上のアフガニスタン難民が留まっています。
パキスタンでは教育や医療、インフラなどの生活分野において、難民やパキスタン国内の受け入れコミュニティの支援を行い、アフガニスタン難民の支援を継続的に行っています。
（出典：外務省「パキスタンに対する無償資金協力「アフガン難民及びパキスタン若年層の保護計画」（UNHCR連携）に関する書簡の交換」
（出典：外務省「パキスタンにおけるアフガニスタン難民及び受入れコミュニティに対する緊急無償資金協力」）
イラン
イランにも、2023年11月末時点で、約343万人ものアフガニスタン難民が滞在しています。
イランではアフガニスタン難民に対して、難民登録の有無にかかわらず、すべての子どもたちの教育サポートを行っています。
また、国民健康保険や就労許可なども行っており、イラン国内で難民が援助だけに依存しない、自立した生活を送れるような支援を行っています。
（出典：外務省「国別地域別政策・情報 イラン」）
（出典：UNHCR「Afghanistan Situation Update – 1 December 2023」）
アフガニスタン難民の日本の受け入れ数
本は難民認定の条件が厳しいことから、日本で受け入れられている難民の数は圧倒的に少ないのが現状です。しかし、日本にもアフガニスタン難民は暮らしています。
2018年には82人が難民として在留を認められ、そのうち4人がアフガニスタン国籍でした。近年では、2021年のガニ政権からイスラム主義勢力タリバーン政権への交代後の混乱を受けて、日本政府は「特定活動」の在留資格を活用し、就労可能な形でアフガニスタン人の受け入れを行っています。2024年には102人が正式に難民認定を受けました。
認定を受けた人は1～3年ごとの更新で在留資格が付与され、国民健康保険の加入や生活保護などの福祉制度を利用することが可能です。
一方で、日本語習得や就労支援が十分とは言えず、安定した職に就けず困窮する人々も少なくありません。
（出典：法務省「平成30年における難民認定者数等について」）
（出典：法務省「令和6年における難民認定者数等について」）
（出典：出入国在留管理庁「難民認定制度」）
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アフガニスタン難民に行われている支援活動
アフガニスタンで行われている支援活動は多岐にわたっており、様々な支援団体が、緊急支援や自主帰還支援、シェルター支援や自立生計支援、教育支援などの支援活動を行っています。
緊急支援では緊急用テントや毛布、衛生キットといった援助物質の配布が行われ、自主帰還支援では支援センターの設置によって、健康診断や予防接種、帰還のための交通費の支給や対人地雷回避に関する教育などを行う活動が行われています。
また、日本政府も補正予算から支援機関などに対して資金提供を行い、子どもへの教育や若者への職業訓練を行える環境を作っており、多くの機関や国によってアフガニスタン難民の自立支援を促す活動が行われています。
（出典：外務省「日本のアフガニスタン難民・避難民支援」）
（出典：外務省「アフガニスタンに対する日本の支援パッケージの実施状況」）
（出典：外務省「日本のアフガニスタンへの支援」）
増加するアフガニスタン難民の数を知り、できる支援を考えよう
アフガニスタン難民の数は長期間にわたって増えています。アフガニスタン難民の数は世界でも2番目に多いとされており、深刻な状態が続いています。
日本やアフガニスタンの周辺国によってアフガニスタン難民へ支援が行われていますが、膨大な難民の数は周辺国にとっての負担は計り知れないものです。
私たち一人ひとりの小さな支援が、多くのアフガニスタン難民の命を救うことにつながります。ぜひこの機会に、私たちにできる支援は何なのかを考えてみてはいかがでしょうか。